平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月8日
上場会社名 ＩＪＴテクノロジーホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 7315 URL https://www.ijtt-hd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 原田 理志
上席執行役員コーポレートリレーション
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 井上 重久 TEL 03-5715-2681
推進本部長
四半期報告書提出予定日 平成31年2月8日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 131,712 9.6 6,497 0.7 7,301 4.0 5,046 9.1
30年3月期第3四半期 120,123 17.9 6,453 56.5 7,022 60.6 4,625 57.7
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 4,739百万円 （△8.4％） 30年3月期第3四半期 5,174百万円 （168.6％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 105.73 ―
30年3月期第3四半期 96.90 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 121,901 75,510 57.2
30年3月期 119,964 71,526 55.1
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 69,749百万円 30年3月期 66,058百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 7.00 ― 9.00 16.00
31年3月期 ― 9.00 ―
31年3月期（予想） 9.00 18.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 171,000 6.5 8,500 7.6 9,100 5.8 5,900 3.9 123.61
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 49,154,282 株 30年3月期 49,154,282 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 1,423,501 株 30年3月期 1,423,323 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 47,730,851 株 30年3月期3Q 47,731,362 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
および業績予想の利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
IJTテクノロジーホールディングス株式会社(7315) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７
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IJTテクノロジーホールディングス株式会社(7315) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間のトラック市場におきましては、国内の総需要は堅調に推移するとともに、海外で
は中近東で政情不安による低迷があるものの、アジア新興国で需要は増加しました。また、建設機械市場におき
ましては、国内では排ガス規制に伴う駆け込み需要の反動による油圧ショベルの需要減少がありました。一方で、
海外では中近東、アフリカ地域を除く、主に中国で公共投資を背景に需要が増加したものの、足元では減速感が
見られました。
このような情勢下、当第３四半期連結累計期間の売上高は131,712百万円と前年同期に比べ11,588百万円(9.6
％)の増収、営業利益は6,497百万円と前年同期に比べ43百万円(0.7％)の増益、経常利益は7,301百万円と前年同
期に比べ279百万円(4.0％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては5,046百万円と前年同期に
比べ421百万円(9.1％)の増益となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,937百万円増加し、121,901百万円とな
りました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,966百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ2,047百万円減少し、46,390百万円となりました。これは主に、支払債務が
1,387百万円増加した一方で、借入金が2,382百万円、賞与引当金が978百万円それぞれ減少したこと等によるも
のであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,984百万円増加し、75,510百万円となりました。これは主に利益剰余金
が4,318百万円増加したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成30年５月11日に公表しました連結業績予想から変更はありません。
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IJTテクノロジーホールディングス株式会社(7315) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,148 14,906
受取手形及び売掛金 23,771 25,737
たな卸資産 8,625 9,532
その他 2,042 2,118
貸倒引当金 △1 △2
流動資産合計 49,585 52,292
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,482 15,738
機械装置及び運搬具（純額） 25,341 23,992
土地 15,488 16,304
建設仮勘定 2,798 2,984
その他（純額） 1,752 1,560
有形固定資産合計 60,863 60,581
無形固定資産 700 662
投資その他の資産
その他 9,367 8,831
貸倒引当金 △552 △466
投資その他の資産合計 8,815 8,365
固定資産合計 70,378 69,609
資産合計 119,964 121,901
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,019 16,453
電子記録債務 8,556 9,509
短期借入金 2,861 2,374
未払法人税等 1,164 568
賞与引当金 1,999 1,020
その他 8,003 8,797
流動負債合計 38,604 38,723
固定負債
長期借入金 3,175 1,280
再評価に係る繰延税金負債 821 763
環境対策引当金 94 93
退職給付に係る負債 4,196 4,282
その他 1,545 1,247
固定負債合計 9,833 7,667
負債合計 48,438 46,390
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IJTテクノロジーホールディングス株式会社(7315) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,500 5,500
資本剰余金 22,538 22,538
利益剰余金 37,952 42,271
自己株式 △430 △430
株主資本合計 65,560 69,879
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 263 115
土地再評価差額金 1,576 1,444
為替換算調整勘定 △973 △1,383
退職給付に係る調整累計額 △368 △306
その他の包括利益累計額合計 497 △130
非支配株主持分 5,467 5,761
純資産合計 71,526 75,510
負債純資産合計 119,964 121,901
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IJTテクノロジーホールディングス株式会社(7315) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 120,123 131,712
売上原価 106,848 117,867
売上総利益 13,275 13,844
販売費及び一般管理費
運搬費 1,551 1,734
給料及び手当 2,386 2,488
賞与引当金繰入額 133 138
退職給付費用 98 94
その他 2,651 2,891
販売費及び一般管理費合計 6,821 7,347
営業利益 6,453 6,497
営業外収益
受取利息 21 57
受取配当金 85 86
スクラップ売却益 212 314
持分法による投資利益 299 297
その他 116 201
営業外収益合計 736 957
営業外費用
支払利息 79 55
シンジケートローン手数料 27 41
その他 60 58
営業外費用合計 167 154
経常利益 7,022 7,301
特別利益
固定資産売却益 1 ―
特別利益合計 1 ―
特別損失
固定資産除売却損 136 219
減損損失 262 ―
その他 ― 2
特別損失合計 398 222
税金等調整前四半期純利益 6,624 7,078
法人税等 1,673 1,687
四半期純利益 4,950 5,390
非支配株主に帰属する四半期純利益 325 344
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,625 5,046
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IJTテクノロジーホールディングス株式会社(7315) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 4,950 5,390
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 145 △143
土地再評価差額金 △108 △132
為替換算調整勘定 181 △51
退職給付に係る調整額 83 63
持分法適用会社に対する持分相当額 △78 △387
その他の包括利益合計 223 △650
四半期包括利益 5,174 4,739
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,833 4,418
非支配株主に係る四半期包括利益 340 321
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IJTテクノロジーホールディングス株式会社(7315) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、
法定実効税率を使用する方法を採っております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
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