7315 ＩＪＴＴ 2021-11-09 15:00:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月９日
上 場 会 社 名 株式会社ＩＪＴＴ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7315 URL https://www.ijtt.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 伊藤 一彦
問合せ先責任者 (役職名) 管理部門統括補佐 (氏名) 佐藤 康隆 (TEL) 045-777-5560
四半期報告書提出予定日 2021年11月９日 配当支払開始予定日 2021年12月２日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 66,773 － 1,234 － 1,706 － 1,029 －
2021年３月期第２四半期 55,668 △38.9 △3,585 － △3,688 － △3,275 －
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 464百万円( －％) 2021年３月期第２四半期 △3,264百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 21.94 －
2021年３月期第２四半期 △69.93 －
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おり、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 123,640 80,373 60.0
2021年３月期 123,238 80,216 60.1
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 74,165百万円 2021年３月期 74,108百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 4.00 － 6.00 10.00
2022年３月期 － 10.00
2022年３月期(予想) － 10.00 20.00
(注)１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 138,000 － 7,300 － 7,800 － 5,400 － 115.10
(注)１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用して
おり、上記の連結業績予想については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記
載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 49,154,282株 2021年３月期 49,154,282株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 2,240,541株 2021年３月期 2,240,376株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 46,913,845株 2021年３月期２Ｑ 46,845,305株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の利用にあ
たっての注意事項等については、添付資料２ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」を
ご覧ください。
・決算補足説明資料は、2021年11月９日（火）に当社ウェブサイトに掲載します。
株式会社ＩＪＴＴ(7315) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７
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株式会社ＩＪＴＴ(7315) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理
が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しており
ます。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延が続く中、大都市
圏等を中心に断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が相次いで発令され、期間延長が繰り返されるなど、
経済活動の抑制により景気は厳しい状況で推移しました。７月下旬から再び新規感染者数が大幅に増加したことで
人流抑制が求められる状況が続きましたが、８月下旬をピークに減少に転じ、ワクチン接種の普及に伴い９月末を
もって緊急事態宣言が解除されたことから、足元では落ち着きを取り戻しつつありますが、冬場にかけて新たな変
異株の出現による感染再拡大が懸念されるなど、依然として予断を許さない状況が続いております。
トラック市場におきましては、国内では底堅く需要は推移しましたものの、世界的な半導体不足に加え、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響で自動車メーカーの部品調達先である東南アジアの工場稼働率が低下したことによ
る減産の影響を受けております。海外では同じく半導体不足の影響を受けておりますものの、前年の新型コロナウ
イルス感染症の世界的な拡大による市場低迷からインドネシアをはじめアセアン地域を中心に回復し、堅調に需要
は推移しました。
建設機械市場におきましては、国内では住宅投資等の増加を背景に需要は堅調に推移しましたが、海外では特に
中国において、前年は新型コロナウイルス感染症からの急回復を追い風に、大幅な需要増で推移したことの反動に
より、需要は大幅に減少したものの、それ以外の地域では、アジア新興国を中心とした一部の地域を除いて需要は
堅調に推移しました。
このような情勢下、当第２四半期連結累計期間の売上高は、世界的な半導体不足及び新型コロナウイルス感染症
による減産の影響等を受けましたものの、前年同期に比べ大幅な増収となり66,773百万円（前年同四半期は55,668
百万円）、利益面につきましては増収によるプラス要因、さらに当社グループをあげてコスト低減活動に努めてま
いりましたが、原材料価格の大幅な高騰による製造原価上昇等の影響により、営業利益は1,234百万円（前年同四半
期は3,585百万円の営業損失）、経常利益は1,706百万円（前年同四半期は3,688百万円の経常損失）、親会社株主に
帰属する四半期純利益につきましては1,029百万円（前年同四半期は3,275百万円の親会社株主に帰属する四半期純
損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ401百万円増加し、123,640百万円となり
ました。これは主に、受取手形及び売掛金が2,311百万円、投資その他の資産が683百万円それぞれ減少した一
方で、棚卸資産が2,082百万円、流動資産その他が1,478百万円それぞれ増加したこと等によるものでありま
す。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ244百万円増加し、43,266百万円となりました。これは主に仕入債務が603
百万円、借入金が530百万円それぞれ減少したものの、その他流動負債が1,277百万円増加したこと等によるも
のであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ157百万円増加し、80,373百万円となりました。これは主に為替換算調整
勘定が735百万円減少した一方で、利益剰余金が747百万円増加したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大による経済活動の低迷、半導
体等の部品供給不足による影響や原材料価格の高騰など外部環境悪化の懸念がありますが、現時点において2021年
５月14日に公表しました連結業績予想から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,439 13,164
受取手形及び売掛金 27,536 25,224
棚卸資産 8,610 10,693
その他 2,155 3,633
流動資産合計 51,741 52,715
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,018 15,356
機械装置及び運搬具（純額） 24,776 26,883
土地 16,263 16,147
建設仮勘定 4,324 3,131
その他（純額） 1,081 1,127
有形固定資産合計 62,465 62,646
無形固定資産 437 366
投資その他の資産
その他 8,594 7,911
投資その他の資産合計 8,594 7,911
固定資産合計 71,497 70,925
資産合計 123,238 123,640
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,107 8,622
電子記録債務 10,961 12,842
短期借入金 1,060 1,060
未払法人税等 124 333
賞与引当金 2,059 2,013
その他 6,623 7,901
流動負債合計 31,936 32,773
固定負債
長期借入金 3,710 3,180
再評価に係る繰延税金負債 754 754
環境対策引当金 94 94
退職給付に係る負債 5,942 5,899
その他 584 565
固定負債合計 11,086 10,493
負債合計 43,022 43,266
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,500 5,500
資本剰余金 22,561 22,561
利益剰余金 47,633 48,381
自己株式 △1,017 △1,017
株主資本合計 74,677 75,425
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 220 192
土地再評価差額金 1,412 1,412
為替換算調整勘定 △1,102 △1,837
退職給付に係る調整累計額 △1,099 △1,027
その他の包括利益累計額合計 △569 △1,259
非支配株主持分 6,107 6,207
純資産合計 80,216 80,373
負債純資産合計 123,238 123,640
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 55,668 66,773
売上原価 55,952 61,859
売上総利益又は売上総損失（△） △284 4,914
販売費及び一般管理費
運搬費 718 1,086
給料及び手当 1,055 1,022
賞与引当金繰入額 181 179
退職給付費用 51 66
その他 1,293 1,323
販売費及び一般管理費合計 3,301 3,679
営業利益又は営業損失（△） △3,585 1,234
営業外収益
受取利息 23 21
受取配当金 86 67
持分法による投資利益 － 300
雇用調整助成金 144 40
その他 43 88
営業外収益合計 298 518
営業外費用
支払利息 24 12
シンジケートローン手数料 29 18
持分法による投資損失 242 －
その他 104 17
営業外費用合計 401 47
経常利益又は経常損失（△） △3,688 1,706
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 － 25
受取保険金 － 83
特別利益合計 0 109
特別損失
固定資産除売却損 25 29
減損損失 － 161
その他 － 4
特別損失合計 25 195
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△3,713 1,620
純損失（△）
法人税等 △264 378
四半期純利益又は四半期純損失（△） △3,448 1,241
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△173 212
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△3,275 1,029
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △3,448 1,241
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 107 △27
為替換算調整勘定 486 △721
退職給付に係る調整額 39 71
持分法適用会社に対する持分相当額 △449 △99
その他の包括利益合計 184 △777
四半期包括利益 △3,264 464
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △3,305 338
非支配株主に係る四半期包括利益 41 126
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、
法定実効税率を使用する方法を採っております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、買戻し契約に該当する有償受給取引について、当社及び連結子会社は得意先から部品及び原材料等を仕入、
加工を行ったうえで加工費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売しており、従来の基準
では、部品及び原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、当該会計基準では、
部品及び原材料等の仕入価格を除いた加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しておりま
す。また、当社及び連結子会社に残存する支給品の期末棚卸高相当額について棚卸資産を認識せず、「有償支
給取引に係る資産」を認識しております。更に、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先
に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額に
ついて「有償支給取引に係る負債」を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この
結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は20,081百万円減少し、売上原価は20,081百万円減少しておりま
す。また、棚卸資産は496百万円減少し、流動資産のその他は975百万円、流動負債のその他は478百万円それぞ
れ増加しております。利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する
会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半
期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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