7315 ＩＪＴＴ 2021-08-06 15:00:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月６日
上 場 会 社 名 株式会社ＩＪＴＴ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7315 URL https://www.ijtt.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 伊藤 一彦
問合せ先責任者 (役職名) 管理部門統括補佐 (氏名) 佐藤 康隆 (TEL) 045-777-5560
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 35,164 － 1,985 － 2,232 － 1,548 －
2021年３月期第１四半期 24,803 △48.8 △2,710 － △2,938 － △2,110 －
(注)包括利益 2022年３月期第１四半期 1,081百万円( －％) 2021年３月期第１四半期 △728百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 33.01 －
2021年３月期第１四半期 △45.04 －
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四
半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 127,793 81,016 58.6
2021年３月期 123,238 80,216 60.1
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 74,942百万円 2021年３月期 74,108百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四
半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 4.00 － 6.00 10.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 10.00 － 10.00 20.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 138,000 － 7,300 － 7,800 － 5,400 － 115.10
(注)１． 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し
ており、上記の連結業績予想については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は
記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
会計方針の変更に関する注記
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 49,154,282株 2021年３月期 49,154,282株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 2,240,416株 2021年３月期 2,240,376株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 46,913,886株 2021年３月期１Ｑ 46,845,348株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料２ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧く
ださい。
株式会社ＩＪＴＴ(7315) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７
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株式会社ＩＪＴＴ(7315) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処
理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明してお
ります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として続いており、
感染拡大の防止策を講じつつ、ワクチン接種が徐々に加速しつつあるものの、繰り返される感染拡大に伴い、一部
地域では度重なる緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置が適用されるなど、依然として先行き不透明な状
況が続いております。
トラック市場におきましては、国内では新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であったため、需要は堅調に
推移し、海外では前年同期の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による市場低迷からの回復により、インド
ネシアをはじめとするアセアン地域を中心に、需要は前年同期比で増加いたしました。
建設機械市場におきましては、国内では公共投資や住宅投資等の増加を背景に需要は堅調に推移いたしました。
海外では特に中国において、前年同期は新型コロナウイルス感染症からの回復により大幅な需要増であったことの
反動により、需要は前年同期比で大幅に減少したものの、その他の地域ではインドネシアをはじめとするアジア新
興国を中心に需要は増加いたしました。
このような情勢下、当第１四半期連結累計期間の売上高は35,164百万円（前年同四半期は24,803百万円）、営業
利益は1,985百万円（前年同四半期は2,710百万円の営業損失）、経常利益は2,232百万円（前年同四半期は2,938百
万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては1,548百万円（前年同四半期は2,110百万円
の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,554百万円増加し、127,793百万円とな
りました。これは主に、現金及び預金が2,253百万円、棚卸資産が1,091百万円それぞれ増加したこと等による
ものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ3,754百万円増加し、46,777百万円となりました。これは主に仕入債務が
1,013百万円、賞与引当金が1,038百万円、その他流動負債が1,846百万円それぞれ増加したこと等によるもので
あります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ799百万円増加し、81,016百万円となりました。これは主に為替換算調整
勘定が441百万円減少した一方で、利益剰余金が1,267百万円増加したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月14日に公表しました連結業績予想から変更はありませ
ん。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,439 15,693
受取手形及び売掛金 27,536 27,971
棚卸資産 8,610 9,701
その他 2,155 3,334
流動資産合計 51,741 56,701
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,018 15,605
機械装置及び運搬具（純額） 24,776 25,815
土地 16,263 16,207
建設仮勘定 4,324 3,990
その他（純額） 1,081 1,075
有形固定資産合計 62,465 62,693
無形固定資産 437 395
投資その他の資産
その他 8,594 8,003
投資その他の資産合計 8,594 8,003
固定資産合計 71,497 71,091
資産合計 123,238 127,793
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,107 9,457
電子記録債務 10,961 13,623
短期借入金 1,060 1,060
未払法人税等 124 607
賞与引当金 2,059 3,098
その他 6,623 8,469
流動負債合計 31,936 36,317
固定負債
長期借入金 3,710 3,180
再評価に係る繰延税金負債 754 754
環境対策引当金 94 94
退職給付に係る負債 5,942 5,904
その他 584 526
固定負債合計 11,086 10,459
負債合計 43,022 46,777
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,500 5,500
資本剰余金 22,561 22,561
利益剰余金 47,633 48,901
自己株式 △1,017 △1,017
株主資本合計 74,677 75,945
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 220 192
土地再評価差額金 1,412 1,412
為替換算調整勘定 △1,102 △1,543
退職給付に係る調整累計額 △1,099 △1,063
その他の包括利益累計額合計 △569 △1,002
非支配株主持分 6,107 6,073
純資産合計 80,216 81,016
負債純資産合計 123,238 127,793
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 24,803 35,164
売上原価 25,879 31,323
売上総利益又は売上総損失（△） △1,076 3,840
販売費及び一般管理費
運搬費 343 581
給料及び手当 531 518
賞与引当金繰入額 102 92
退職給付費用 26 34
その他 629 627
販売費及び一般管理費合計 1,633 1,855
営業利益又は営業損失（△） △2,710 1,985
営業外収益
受取利息 16 14
受取配当金 80 61
持分法による投資利益 － 168
その他 47 29
営業外収益合計 144 272
営業外費用
支払利息 8 6
シンジケートローン手数料 20 8
持分法による投資損失 260 －
その他 81 10
営業外費用合計 372 25
経常利益又は経常損失（△） △2,938 2,232
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 － 25
特別利益合計 0 25
特別損失
固定資産除売却損 5 26
減損損失 － 164
その他 － 4
特別損失合計 5 195
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△2,943 2,061
純損失（△）
法人税等 △659 441
四半期純利益又は四半期純損失（△） △2,283 1,620
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△173 71
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△2,110 1,548
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △2,283 1,620
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 59 △28
為替換算調整勘定 1,566 △434
退職給付に係る調整額 22 35
持分法適用会社に対する持分相当額 △93 △111
その他の包括利益合計 1,555 △539
四半期包括利益 △728 1,081
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,108 1,114
非支配株主に係る四半期包括利益 379 △33
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、
法定実効税率を使用する方法を採っております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、買戻し契約に該
当する有償受給取引について、当社及び連結子会社は得意先から部品及び原材料等を仕入、加工を行ったうえで加工
費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売しており、従来の基準では、部品及び原材料等の仕入
価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、当該会計基準では、部品及び原材料等の仕入価格を除いた
加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。また、当社及び連結子会社に残存する支給
品の期末棚卸高相当額について棚卸資産を認識せず、「有償支給取引に係る資産」を認識しております。更に、買戻
し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有
償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当第１四半期連結
累計期間の売上高は11,001百万円減少し、売上原価は11,001百万円減少しております。また、棚卸資産は80百万円減
少し、流動資産のその他は564百万円、流動負債のその他は484百万円それぞれ増加しております。利益剰余金の当期
首残高に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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