7314 Ｊ－小田原機 2019-02-15 15:10:00
（訂正・数値データ訂正）「2018年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について [pdf]
2019 年２月 15 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 小 田 原 機 器
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 入山 圭司
（コード番号：７３１４）
問合せ先 取 締 役 経 理 部 長 平野 光利
Ｔ Ｅ Ｌ ０４６５－２３－０１２１
（訂正・数値データ訂正）「2018 年 12 月期決算短信〔日本基準〕
（連結）
」の一部訂正について
2019 年２月 13 日に開示しました「2018 年 12 月期決算短信〔日本基準〕
（連結）
」につきまして、一部訂
正すべき事項がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。また、数値データにも訂正があり
ましたので、訂正後の数値データも提出いたします。
記
１．訂正の理由
2019 年２月 13 日の「2018 年 12 月期決算短信〔日本基準〕
（連結）
」の公表後、記載内容の一部に誤りが
あることが判明したため、訂正するものであります。
２．訂正箇所
訂正箇所は下線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、
訂正後のみ全文を記載しております。
以 上
2018年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年２月13日
上場会社名 株式会社小田原機器 上場取引所 東
コード番号 7314 ＵＲＬ http://www.odawarakiki.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）入山 圭司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長 （氏名）平野 光利 ＴＥＬ 0465-23-0121
定時株主総会開催予定日 2019年３月27日 配当支払開始予定日 2019年３月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年３月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 3,341 7.0 △1,031 － △1,030 － △1,138 －
2017年12月期 3,121 △11.3 △591 － △570 － △31 －
（注）包括利益 2018年12月期 △1,179 百万円 （－％） 2017年12月期 △41 百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 △369.06 － △27.0 △15.3 △30.9
2017年12月期 △10.13 － △0.6 △9.0 △19.0
（参考）持分法投資損益 2018年12月期 － 百万円 2017年12月期 － 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 7,230 3,606 49.9 1,168.07
2017年12月期 6,228 4,825 77.5 1,567.50
（参考）自己資本 2018年12月期 3,606 百万円 2017年12月期 4,825 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 △2,785 834 1,421 1,299
2017年12月期 △221 137 △46 1,827
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 － 0.00 － 15.00 15.00 46 － 0.9
2018年12月期 － 0.00 － 15.00 15.00 46 － 1.1
2019年12月期（予想） － 0.00 － 15.00 15.00 31.0
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 3,433 234.1 358 － 365 － 205 － 66.49
通期 6,293 88.4 199 － 201 － 149 － 48.43
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年12月期 3,088,200株 2017年12月期 3,079,200株
② 期末自己株式数 2018年12月期 945株 2017年12月期 879株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 3,084,449株 2017年12月期 3,078,363株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後、様々な
要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、 （添付資料）３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は2019年２月18日（月）に機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会の資料については、開催後
速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
（日付の表示変更について）
2018年12月期より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
株式会社小田原機器（7314） 2018 年 12 月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… ３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… ４
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… ８
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………………… ８
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… ９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………………… 13
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 13
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………… 13
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株式会社小田原機器（7314） 2018 年 12 月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による景気対策や日銀の金融緩和政策により、雇用・所得環境の改善が見
られ、緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦への懸念等から、依然として先行きが不透明な状況が続いてお
ります。
当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、東京オリンピック・パラリンピックに向けた設備
更新需要を背景に、主に首都圏のバス事業者の機器更新需要が見込まれております。
このような状況のもとで当社グループは、運賃収受システムの更新案件の取り込みに加え、「液晶運賃表示器」等の「バ
ス統合管理モジュール」製品・商品の拡販を進めました。また、将来の「バス車載機器のオンライン化」（注）システム化
の布石として、「バスロケーションシステム」関連商品の拡販を進めました。
なお、当期においては前期に引き続き「将来の機器更新需要を見据え、『次世代型ＩＣカード機器』等の研究開
発に経営資源を集中投入していく」ことを当社グループの取組みの柱としております。当連結会計年度においては、研究
開発費を345,248千円（前期比40.5％減）計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,341,175千円（前期比7.0％増）
、営業損失は1,031,912千円（前期は591,614
千円の営業損失） 、経常損失は1,030,406千円（前期は570,793千円の経常損失）
、親会社株主に帰属する当期純損失は
1,138,340千円（前期は31,183千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントでありましたが、ソタシステム株式会社の連結子会社化に伴い当連結会計年度よ
り報告セグメントとして記載する事業セグメントを「運賃収受機器事業」 「システム開発事業」
と の区分にしております。
（運賃収受機器事業）
運賃収受機器事業においては、路線バス及びワンマン鉄道車両での運賃収受機器等の設計、開発、製造、販売及びメン
テナンスサービスを展開しております。
当事業における売上高は3,148,047千円（前期比0.8％増）
、営業損失は1,068,933千円（前期は591,614千円の営業損失）
となりました。売上高については、首都圏の機器更新需要に関連した出荷が始まった一方で、一部案件について客先要望
及び開発計画の遅延により翌期以降へ売上が先送りとなった影響により、前期と同程度となりました。利益面については、
一部客先において設計開発費用が想定以上に増加したことに加えて、新規性の高い開発案件について受注損失を計上した
ことにより営業損失となりました。
（システム開発事業）
システム開発事業においては主に交通系インフラ案件、ETC関連開発案件及びその他社会インフラ系案件のシステム開発、
エンジニアリング、ソフトウエア設計並びにシステム及び機器の輸出入販売を展開しております。
当連結会計年度においては、交通系インフラ案件が順調に推移した結果、当事業における売上高は339,561千円、営業利
益は15,727千円となりました。
（注）バス車載機器のオンライン化：モバイル通信を用いてバス車載機器とバス営業所の間においてリアルタイム通信環
境を構築し、各種データの相互配信及び収集したデータの分析・活用並びにバスロケーションシステムに対応した位置情
報の配信並びに非常時の状況確認等を可能にするシステム化のことであります。
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株式会社小田原機器（7314） 2018 年 12 月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,823,746千円増加し、5,543,531千円となりました。これ
は主に、有価証券が549,992千円減少したものの、たな卸資産が1,722,022千円、売上債権が755,460千円増加したことによ
るものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて821,877千円減少し、1,686,745千円となりました。これは
主に、投資有価証券が671,764千円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて809,861千円増加し、1,657,398千円となりました。これは
主に、支払手形及び買掛金が534,378千円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,411,156千円増加し、1,966,753千円となりました。これ
は主に、シンジケートローン契約による新規借入に伴い、長期借入金が1,478,520千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,219,149千円減少し、3,606,124千円となりました。これは
主に、利益剰余金が1,184,515千円減少したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、
「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ528,917千円減少
し（前期は130,161千円の減少）
、1,299,006千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそ
れらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動に使用した資金は2,785,268千円（前期は221,178千円の支出）となりました。これは主に、仕入債務の増加
534,378千円により資金が増加いたしましたが、 税金等調整前当期純損失の計上1,029,470千円及び売上債権の増加755,460
千円並びにたな卸資産の増加1,721,509千円により資金が減少したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は834,642千円（前期は137,251千円の収入）となりました。これは主に有価証券及び投資
有価証券の売却及び償還による収入765,347千円及び定期預金払戻による収入186,000千円により資金が増加したものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,421,708千円（前期は46,234千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の借
入れによる収入1,500,000千円の影響であります。
（４）今後の見通し
①全般的状況
（運賃収受機器事業）
運賃収受機器事業の今後の見通しにつきましては、東京オリンピック パラリンピックに向けた設備更新需要を背景に、
・
主に首都圏のバス事業者の機器更新需要が本格化することが見込まれております。なお、次期につきましては、機器更新
需要を着実に取り込むことで、売上高は過去最高水準となる見込みであります。
また、次世代型のＩＣカード機器及び運賃箱等の研究開発が当期で収束したことから、これら製品の拡販を積極的に進
めることで中期的に当社製品のシェア拡大を目指すとともに、2020年以降を見据えた長期的な事業拡大を達成できるよう、
全社を挙げて取り組んでまいります。
併せて、売上原価率の低減並びに販売費及び一般管理費の削減により、収益状況の改善に努めてまいります。
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株式会社小田原機器（7314） 2018 年 12 月期 決算短信
（システム開発事業）
システム開発事業の今後の見通しにつきましては、主にＥＴＣ設備の更新需要のほか、交通系インフラに関連するシス
テム開発案件の受注が引き続き見込まれております。
以上により、次期の業績見通しといたしましては、売上高6,293百万円、営業利益199百万円、経常利益201百万円、親会
社株主に帰属する当期純利益149百万円を見込んでおります。
②会社の対処すべき課題
当社グループでは、東京オリンピック及び東京パラリンピックに向けた社会情勢の変化及びバス事業者の設備投資動向
等を見据え、2020年までを見据えた中期経営計画を策定しております。
本中期経営計画では、主に下記４点の項目を重点施策として定めております。
(a) 全社プロジェクト「プロセス改善プロジェクト」による、各業務プロセスの改善・効率化
(b) 確固たる「品質保証」体制の実現・運用
(c) 首都圏を中心とした機器更新需要における、運賃収受機器のシェア奪還
(d) 2020年以降を見据えた、新たな事業展開の検討
これらの諸課題に取り組むことで業容の拡大を図るとともに、社是「開拓の精神で社会に奉仕する」のもと、常にチャ
レンジしていく企業風土を醸成してまいります。
また、(c)に関し、中期的なバス事業者の機器更新需要を見据えた次世代型のＩＣカード機器及び運賃箱等の開発が、当
期をもって収束いたしました。2019年12月期におきましては、次世代型のＩＣカード機器及び運賃箱等の拡販に努めるこ
とで中期的に当社製品のシェア拡大が達成できるよう、全社を挙げて取り組んでまいります。
併せて、(d)に関し、当社の運賃収受機器事業及びシステム開発事業が保有する開発技術を活かすことで、路線バスや各
交通機関の利便性を高める製品・サービスを創出し、2020年以降を見据えた長期的な事業拡大を目指してまいります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した剰
余金の配当を継続して実施していくことを基本方針としております。なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を
基本的な方針としております。
配当を実施するにあたっては配当性向を重要な指標とし、毎期30％の配当性向を確保することを目標としております。
加えて、業績にかかわらず安定配当部分として15円の配当を設けることといたします。これにより、連結当期純利益の30％
が安定配当部分の総額を下回った場合は、安定配当部分のみ配当し、連結当期純利益の30％が安定配当部分の総額を上回
った場合は、安定配当部分に業績連動部分も含めて、連結当期純利益の30％を配当することといたします。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき、厳しい業績ではありますが、１株当たり15円の配当を実施する予定で
あります。なお、本件につきましては、2019年３月27日開催の定時株主総会に付議する予定であります。
また、次期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり年間配当15円を予定しております。
（６）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、
「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」に記載のとおり、一部客先において設計開発費
用が想定以上に増加したことに加えて、次世代型ＩＣカード機器及び首都圏向け運賃箱等に関する研究開発費の計上並び
に新規性の高い開発案件について受注損失を計上したことにより多額の営業損失を計上することとなりました。これによ
り財政状況が著しく悪化したため、当連結会計年度末において、金融機関との間で締結している借入契約に付されている
財務制限条項に抵触することとなりました。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況にありますが、
「１．経
営成績等の概況(４）今後の見通し②会社の対処すべき課題」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を
推進し、着実に業績を回復し、財務体質の強化を図ってまいります。また、当連結会計年度末において実行されているシ
ンジケートローンの借入契約について金融機関との交渉を進めてまいりました結果、2019年２月13日現在、本契約におい
て財務制限条項の適用免除に至り、金融機関の支援体制は充分確保されております。そのため、継続企業の前提に関する
重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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株式会社小田原機器（7314） 2018 年 12 月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成し
ております。
ＩＦＲＳの適用につきましては、今後の会計基準の動向等を考慮のうえ、対応を検討する方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,565,924 1,299,006
受取手形及び売掛金 813,835 1,519,894
電子記録債権 － 49,401
有価証券 549,992 －
商品及び製品 32,263 31,902
仕掛品 352,636 1,550,184
原材料 233,956 758,791
繰延税金資産 85,325 122,434
未収還付法人税等 44,474 －
その他 47,874 224,831
貸倒引当金 △6,499 △12,916
流動資産合計 3,719,785 5,543,531
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 369,406 435,990
減価償却累計額 △236,384 △234,706
建物及び構築物（純額） 133,022 201,283
機械装置及び運搬具 51,407 51,407
減価償却累計額 △20,894 △29,628
機械装置及び運搬具（純額） 30,513 21,779
工具、器具及び備品 666,290 709,326
減価償却累計額 △605,627 △639,091
工具、器具及び備品（純額） 60,662 70,234
土地 218,236 218,236
建設仮勘定 44,816 －
有形固定資産合計 487,251 511,535
無形固定資産
のれん 138,553 110,460
ソフトウエア 38,257 29,658
その他 9,014 12,438
無形固定資産合計 185,825 152,557
投資その他の資産
投資有価証券 1,623,333 951,568
繰延税金資産 112,926 7,680
その他 123,471 87,589
貸倒引当金 △24,186 △24,186
投資その他の資産合計 1,835,545 1,022,652
固定資産合計 2,508,623 1,686,745
資産合計 6,228,408 7,230,277
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株式会社小田原機器（7314） 2018 年 12 月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 470,771 1,005,149
短期借入金 120,000 120,000
1年内返済予定の長期借入金 21,480 21,480
未払法人税等 － 5,620
賞与引当金 34,835 38,389
製品保証引当金 52,292 95,492
受注損失引当金 18,216 194,029
その他 129,942 177,236
流動負債合計 847,537 1,657,398
固定負債
長期借入金 126,730 1,605,250
繰延税金負債 1,322 17,137
役員退職慰労引当金 143,279 10,093
退職給付に係る負債 265,991 271,995
資産除去債務 5,128 13,058
その他 13,144 49,218
固定負債合計 555,596 1,966,753
負債合計 1,403,134 3,624,152
純資産の部
株主資本
資本金 319,250 322,422
資本剰余金 299,250 302,422
利益剰余金 4,121,271 2,936,755
自己株式 △431 △479
株主資本合計 4,739,339 3,561,121
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 85,934 45,003
その他の包括利益累計額合計 85,934 45,003
純資産合計 4,825,274 3,606,124
負債純資産合計 6,228,408 7,230,277
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株式会社小田原機器（7314） 2018 年 12 月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 3,121,694 3,341,175
売上原価 2,334,547 3,065,223
売上総利益 787,146 275,952
販売費及び一般管理費
役員報酬 66,447 78,738
給料手当及び賞与 216,654 251,060
賞与引当金繰入額 9,876 10,610
退職給付費用 13,708 15,023
役員退職慰労引当金繰入額 7,225 3,145
アフターサービス費 93,098 142,805
製品保証引当金繰入額 43,393 95,113
研究開発費 580,403 345,248
のれん償却額 1,912 28,093
その他 346,042 338,027
販売費及び一般管理費合計 1,378,761 1,307,864
営業損失（△） △591,614 △1,031,912
営業外収益
受取利息 6,476 2,134
受取配当金 7,265 4,053
受取保険料 747 7,063
貸倒引当金戻入額 4,284 －
その他 3,086 2,840
営業外収益合計 21,859 16,091
営業外費用
支払利息 1,027 4,652
支払手数料 － 9,933
その他 11 －
営業外費用合計 1,038 14,585
経常損失（△） △570,793 △1,030,406
特別利益
固定資産売却益 3,685 －
投資有価証券売却益 452,624 3,180
特別利益合計 456,309 3,180
特別損失
固定資産除却損 2,011 150
投資有価証券売却損 － 2,094
特別損失合計 2,011 2,244
税金等調整前当期純損失（△） △116,495 △1,029,470
法人税、住民税及び事業税 1,941 7,116
法人税等調整額 △87,253 101,753
法人税等合計 △85,311 108,869
当期純損失（△） △31,183 △1,138,340
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △31,183 △1,138,340
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株式会社小田原機器（7314） 2018 年 12 月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純損失（△） △31,183 △1,138,340
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △10,407 △40,930
その他の包括利益合計 △10,407 △40,930
包括利益 △41,590 △1,179,271
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △41,590 △1,179,271
非支配株主に係る包括利益 － －
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株式会社小田原機器（7314） 2018 年 12 月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 319,250 299,250 4,198,629 △397 4,816,732 96,341 96,341 4,913,073
当期変動額
剰余金の配当 △46,175 △46,175 △46,175
親会社株主に帰属する当
△31,183 △31,183 △31,183
期純損失（△）
自己株式の取得 △33 △33 △33
株主資本以外の項目の当
△10,407 △10,407 △10,407
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △77,358 △33 △77,392 △10,407 △10,407 △87,799
当期末残高 319,250 299,250 4,121,271 △431 4,739,339 85,934 85,934 4,825,274
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 319,250 299,250 4,121,271 △431 4,739,339 85,934 85,934 4,825,274
当期変動額
新株の発行 3,172 3,172 6,345 6,345
剰余金の配当 △46,174 △46,174 △46,174
親会社株主に帰属する当
△1,138,340 △1,138,340 △1,138,340
期純損失（△）
自己株式の取得 △48 △48 △48
株主資本以外の項目の当
△40,930 △40,930 △40,930
期変動額（純額）
当期変動額合計 3,172 3,172 △1,184,515 △48 △1,178,218 △40,930 △40,930 △1,219,149
当期末残高 322,422 302,422 2,936,755 △479 3,561,121 45,003 45,003 3,606,124
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株式会社小田原機器（7314） 2018 年 12 月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △116,495 △1,029,470
減価償却費 75,886 99,043
のれん償却額 1,912 28,093
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4,000 6,417
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,983 3,554
製品保証引当金の増減額（△は減少） △9,639 43,200
受注損失引当金の増減額（△は減少） △8,743 175,813
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 19,966 6,004
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7,990 △96,095
受取利息及び受取配当金 △13,741 △6,187
支払利息 1,027 4,652
受取保険料 △747 △7,063
投資有価証券売却損益（△は益） △452,624 △1,086
有形固定資産売却損益（△は益） △3,685 －
固定資産除却損 2,011 150
その他 44,139 9,933
売上債権の増減額（△は増加） 495,364 △755,460
たな卸資産の増減額（△は増加） 138,103 △1,721,509
その他の資産の増減額（△は増加） 130 △169,445
仕入債務の増減額（△は減少） △261,645 534,378
その他の負債の増減額（△は減少） △29,806 39,240
小計 △104,613 △2,835,837
利息及び配当金の受取額 15,111 7,203
利息の支払額 △1,023 △4,543
法人税等の支払額 △130,653 △2,621
法人税等の還付額 － 50,530
営業活動によるキャッシュ・フロー △221,178 △2,785,268
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △90,000 △48,000
定期預金の払戻による収入 90,000 186,000
有形固定資産の取得による支出 △125,073 △90,198
有形固定資産の売却による収入 16,685 －
無形固定資産の取得による支出 △12,052 △18,740
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △884,202 △1,451
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 1,109,462 765,347
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 30,205 －
事業譲受による支出 △50,426 －
その他の支出 △13,259 △7,016
その他の収入 65,911 48,703
投資活動によるキャッシュ・フロー 137,251 834,642
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 1,500,000
長期借入金の返済による支出 － △21,480
自己株式の取得による支出 △33 △48
配当金の支払額 △46,200 △46,163
その他 － △10,600
財務活動によるキャッシュ・フロー △46,234 1,421,708
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △130,161 △528,917
現金及び現金同等物の期首残高 1,958,085 1,827,924
現金及び現金同等物の期末残高 1,827,924 1,299,006
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株式会社小田原機器（7314） 2018 年 12 月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは単一セグメントでありましたが、ソタシステム株式会社の連結子会社化に伴い、当連結会計年度より報
告セグメントを「運賃収受機器事業」と「システム開発事業」の区分にしております。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、
「運賃収受機器事業」
、「システム開発事業」
の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一で
あります。
報告セグメントの利益は、営業利益又は損失（△）ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
当社グループは、路線バス、鉄道関連のワンマン機器の専門メーカーとして、運賃箱、カード関連機器等の製造販売を
行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計
運賃収受機器 システム開発 （注）
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,148,047 193,128 3,341,175 － 3,341,175
セグメント間の内部
－ 146,433 146,433 △146,433 －
売上高又は振替高
計 3,148,047 339,561 3,487,608 △146,433 3,341,175
セグメント利益又は
△1,068,933 15,727 △1,053,206 21,293 △1,031,912
損失（△）
セグメント資産 7,009,362 280,756 7,290,119 △59,842 7,230,277
その他項目
減価償却費 97,513 1,530 99,043 － 99,043
有形固定資産及び無形
114,347 4,523 118,871 － 118,871
固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．セグメント資産の調整額△59,842千円は、主にセグメント間取引消去であります。
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株式会社小田原機器（7314） 2018 年 12 月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり純資産額 1,567円50銭 1,168円07銭
１株当たり当期純損失金額（△） △10円13銭 △369円06銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△31,183 △1,138,340
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△31,183 △1,138,340
当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,078,363 3,084,449
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額の算定に含まれ － －
なかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
（１）役員の異動
①代表取締役の異動
本日（2019年２月13日）公表の「代表取締役の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
②その他の役員の異動
該当事項はありません。
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