2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月13日
上場会社名 株式会社小田原機器 上場取引所 東
コード番号 7314 ＵＲＬ https://www.odawarakiki.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）丸山 明義
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理部長 （氏名）平野 光利 ＴＥＬ 0465-23-0121
定時株主総会開催予定日 2020年３月25日 配当支払開始予定日 2020年３月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 6,218 86.1 252 － 263 － 194 －
2018年12月期 3,341 7.0 △1,031 － △1,030 － △1,138 －
（注）包括利益 2019年12月期 231百万円 （－％） 2018年12月期 △1,179百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 63.05 － 5.3 3.7 4.1
2018年12月期 △369.06 － △27.0 △15.3 △30.9
（参考）持分法投資損益 2019年12月期 －百万円 2018年12月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 7,133 3,794 53.2 1,226.93
2018年12月期 7,213 3,606 50.0 1,168.07
（参考）自己資本 2019年12月期 3,794百万円 2018年12月期 3,606百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 1,413 461 △67 3,106
2018年12月期 △2,785 834 1,421 1,299
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 0.00 － 15.00 15.00 46 － 1.1
2019年12月期 － 0.00 － 19.00 19.00 58 30.1 1.6
2020年12月期（予
想）
－ 0.00 － 15.00 15.00 31.2
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 2,833 △8.6 73 △46.5 71 △52.6 46 △63.5 15.02
通期 5,078 △18.3 208 △17.3 207 △21.2 148 △23.7 48.06
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 3,094,000株 2018年12月期 3,088,200株
② 期末自己株式数 2019年12月期 989株 2018年12月期 945株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 3,091,223株 2018年12月期 3,084,449株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後、
様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利
用にあたっての注意事項等については、（添付資料）３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧
ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は2020年２月18日（火）に機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会の資料については、開催後
速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社小田原機器（7314） 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 13
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 13
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株式会社小田原機器（7314） 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が継続し、穏やかな回復基調で
推移したものの、米中貿易摩擦問題や中国経済の成長鈍化などによる世界経済の減速等、依然として先行きが不透
明な状況が続いております。
当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、東京オリンピック・パラリンピックに向けた設備
更新需要を背景に、主に首都圏のバス事業者の機器更新需要が本格化しております。
このような状況のもとで当社グループは、「次世代型ＩＣカード機器」及び「首都圏向け運賃箱」の研究開発を
前期に完了したことから、これらの新製品を市場に投入し、拡販を進めました。また、首都圏を中心とした運賃収
受システムの更新案件を取り込み、順次納入を進めております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,218,178千円（前期比86.1％増）、営業利益は252,033千円（前期は
1,031,912千円の営業損失）、経常利益は263,002千円（前期は1,030,406千円の経常損失）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は194,906千円（前期は1,138,340千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
（運賃収受機器事業）
運賃収受機器事業においては、路線バス及びワンマン鉄道車両での運賃収受機器等の設計、開発、製造、販売及
びメンテナンスサービスを展開しております。
当事業における売上高は6,012,880千円（前期比91.0％増）、営業利益は239,540千円（前期は1,068,933千円の
営業損失）となりました。売上高については、首都圏における機器更新需要が本格化したことから大幅に増加しま
した。利益面については、売上高の大幅増加に加え、設計開発費の管理を徹底したことにより、増益となりまし
た。
（システム開発事業）
システム開発事業においては主に交通系インフラ案件、ETC関連開発案件及びその他社会インフラ系案件のシス
テム開発、エンジニアリング、ソフトウエア設計並びにシステム及び機器の輸出入販売を展開しております。
当連結会計年度においては、交通系インフラ案件が順調に推移した結果、当事業における売上高は348,395千円
（前期比2.6％増）、営業利益は19,958千円（前期比26.9％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて491,628千円増加し、5,912,725千円となりました。
これは主に、売上債権が284,046千円、たな卸資産が954,979千円、未収消費税等が147,739千円減少したものの、
現金及び預金が1,807,194千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて571,725千円減少し、1,220,317千円となりました。
これは主に、投資有価証券が556,544千円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,258,767千円増加し、2,916,166千円となりまし
た。これは主に、仕入債務が427,605千円減少したものの、長期借入金を１年内返済予定の長期借入金へ振替えた
ことで、１年内返済予定の長期借入金が1,500,000千円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,527,649千円減少し、421,966千円となりました。
これは主に、長期借入金が1,521,480千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて188,784千円増加し、3,794,909千円となりました。こ
れは主に、利益剰余金が148,597千円増加したことによるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
1,807,194千円増加し（前期は528,917千円の減少）、3,106,201千円となりました。当連結会計年度における各キ
ャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,413,476千円（前期は2,785,268千円の支出）となりました。これは主に、仕入
債務の減少427,605千円により資金が減少いたしましたが、税金等調整前当期純利益の計上260,069千円、売上債権
の減少284,046千円及びたな卸資産の減少954,979千円により資金が増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は461,526千円（前期は834,642千円の収入）となりました。これは主に、有価証券
及び投資有価証券の売却及び償還による収入536,068千円により資金が増加したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は67,808千円（前期は1,421,708千円の収入）となりました。
（４）今後の見通し
①全般的状況
運賃収受機器事業の今後の見通しにつきましては、東京オリンピック・パラリンピックに向けた設備更新需要を
背景とした、主に首都圏のバス事業者の機器更新需要がピークを越えたことから、次期につきましては、首都圏に
加えて地方圏における機器更新需要を取り込むことで、好業績の維持に努めてまいります。
また、既存の運賃収受機器事業に加えて、鉄道市場、空港市場及び道路・管制市場等において、新たな成長事業
を創出し、2020年以降を見据えた長期的な事業拡大を達成できるよう、研究開発活動に全社を挙げて取り組んでま
いります。
併せて、売上原価率の低減並びに販売費及び一般管理費の削減により、収益状況の改善に努めてまいります。
以上により、次期の業績見通しといたしましては、売上高5,078百万円、営業利益208百万円、経常利益207百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益148百万円を見込んでおります。
②会社の対処すべき課題
当社グループでは、収益の安定化及び持続的な成長を目指し、2025年までを見据えた中期経営計画を策定してお
ります。
本中期経営計画では、主に下記２点の項目を重点施策として定めております。
(a) 既存事業の再構築と収益構造強化
原価低減及びロスコスト削減を始めとするコスト構造改革を実行することで、既存事業の再構築を図り、収益構
造の強化を目指してまいります。加えて、当社の運賃収受機器事業及びシステム開発事業が保有する開発技術を最
大限活用することで、高付加価値製品を開発し他社との差別化を図るとともに、将来を見据えた開発投資体制を構
築し、社会ニーズへ迅速に対応してまいります。
(b) 新たな成長事業の創出
当社の注力領域であるバス機器市場において、事業の更なる深耕を進めるべく、ソリューションビジネスの強化
を図り、ＱＲ決済システム等の次世代を担う基幹製品を創造してまいります。また、鉄道市場、空港市場及び道
路・管制市場においても、他業種との連携を拡大し当社の不足技術を補いつつ、社会インフラ市場を開拓すること
で、新たな成長事業を創出してまいります。
これらの諸課題に取り組むことで事業者の経営課題を解決し、新たな付加価値を提供するとともに、社会に対し
てストレスフリーな交通利用環境を提供してまいります。
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した剰余金の配当を継続して実施していくことを基本方針としております。なお、当社の剰余金の配当は、期末配
当の年１回を基本的な方針としております。
配当を実施するにあたっては配当性向を重要な指標とし、毎期30％の配当性向を確保することを目標としており
ます。加えて、業績にかかわらず安定配当部分として15円の配当を設けることといたします。これにより、連結当
期純利益の30％が安定配当部分の総額を下回った場合は、安定配当部分のみ配当し、連結当期純利益の30％が安定
配当部分の総額を上回った場合は、安定配当部分に業績連動部分も含めて、連結当期純利益の30％を配当すること
といたします。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり19円の配当を実施する予定であります。なお、本件
につきましては、2020年３月25日開催の定時株主総会に付議する予定であります。
また、次期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり年間配当15円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を
作成しております。
ＩＦＲＳの適用につきましては、今後の会計基準の動向等を考慮のうえ、対応を検討する方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,299,006 3,106,201
受取手形及び売掛金 1,519,894 1,241,963
電子記録債権 49,401 43,286
有価証券 － 70,031
商品及び製品 31,902 19,702
仕掛品 1,550,184 917,814
原材料 758,791 448,382
その他 224,831 76,463
貸倒引当金 △12,916 △11,119
流動資産合計 5,421,097 5,912,725
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 435,990 437,867
減価償却累計額 △234,706 △254,567
建物及び構築物（純額） 201,283 183,299
機械装置及び運搬具 51,407 51,612
減価償却累計額 △29,628 △35,878
機械装置及び運搬具（純額） 21,779 15,734
工具、器具及び備品 709,326 720,740
減価償却累計額 △639,091 △656,465
工具、器具及び備品（純額） 70,234 64,275
土地 218,236 218,236
有形固定資産合計 511,535 481,546
無形固定資産
のれん 110,460 82,367
ソフトウエア 29,658 99,200
その他 12,438 4,447
無形固定資産合計 152,557 186,015
投資その他の資産
投資有価証券 951,568 395,023
繰延税金資産 112,977 99,259
その他 87,589 82,657
貸倒引当金 △24,186 △24,186
投資その他の資産合計 1,127,949 552,755
固定資産合計 1,792,042 1,220,317
資産合計 7,213,139 7,133,042
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株式会社小田原機器（7314） 2019年12月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,005,149 313,697
電子記録債務 － 263,847
短期借入金 120,000 120,000
1年内返済予定の長期借入金 21,480 1,521,480
未払法人税等 5,620 47,104
賞与引当金 38,389 44,858
製品保証引当金 95,492 167,158
受注損失引当金 194,029 －
その他 177,236 438,020
流動負債合計 1,657,398 2,916,166
固定負債
長期借入金 1,605,250 83,770
役員退職慰労引当金 10,093 3,123
退職給付に係る負債 271,995 277,817
資産除去債務 13,058 13,133
その他 49,218 44,122
固定負債合計 1,949,616 421,966
負債合計 3,607,015 3,338,133
純資産の部
株主資本
資本金 322,422 324,423
資本剰余金 302,422 304,423
利益剰余金 2,936,755 3,085,353
自己株式 △479 △513
株主資本合計 3,561,121 3,713,686
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 45,003 81,222
その他の包括利益累計額合計 45,003 81,222
純資産合計 3,606,124 3,794,909
負債純資産合計 7,213,139 7,133,042
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 3,341,175 6,218,178
売上原価 3,065,223 4,652,356
売上総利益 275,952 1,565,821
販売費及び一般管理費
役員報酬 78,738 105,813
給料手当及び賞与 251,060 318,428
賞与引当金繰入額 10,610 14,635
退職給付費用 15,023 14,514
役員退職慰労引当金繰入額 3,145 1,785
アフターサービス費 142,805 160,838
製品保証引当金繰入額 95,113 167,158
研究開発費 345,248 67,620
のれん償却額 28,093 28,093
その他 338,027 434,900
販売費及び一般管理費合計 1,307,864 1,313,788
営業利益又は営業損失（△） △1,031,912 252,033
営業外収益
受取利息 2,134 787
受取配当金 4,053 6,484
受取保険料 7,063 13,135
貸倒引当金戻入額 － 1,797
その他 2,840 3,813
営業外収益合計 16,091 26,017
営業外費用
支払利息 4,652 14,047
支払手数料 9,933 999
営業外費用合計 14,585 15,047
経常利益又は経常損失（△） △1,030,406 263,002
特別利益
投資有価証券売却益 3,180 －
特別利益合計 3,180 －
特別損失
固定資産除却損 150 17
投資有価証券売却損 2,094 2,915
特別損失合計 2,244 2,933
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△1,029,470 260,069
失（△）
法人税、住民税及び事業税 7,116 66,203
法人税等調整額 101,753 △1,041
法人税等合計 108,869 65,162
当期純利益又は当期純損失（△） △1,138,340 194,906
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△1,138,340 194,906
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △1,138,340 194,906
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △40,930 36,218
その他の包括利益合計 △40,930 36,218
包括利益 △1,179,271 231,125
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,179,271 231,125
非支配株主に係る包括利益 － －
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株式会社小田原機器（7314） 2019年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 319,250 299,250 4,121,271 △431 4,739,339 85,934 85,934 4,825,274
当期変動額
新株の発行 3,172 3,172 6,345 6,345
剰余金の配当 △46,174 △46,174 △46,174
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△1,138,340 △1,138,340 △1,138,340
自己株式の取得 △48 △48 △48
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△40,930 △40,930 △40,930
当期変動額合計 3,172 3,172 △1,184,515 △48 △1,178,218 △40,930 △40,930 △1,219,149
当期末残高 322,422 302,422 2,936,755 △479 3,561,121 45,003 45,003 3,606,124
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 322,422 302,422 2,936,755 △479 3,561,121 45,003 45,003 3,606,124
当期変動額
新株の発行 2,001 2,001 4,002 4,002
剰余金の配当 △46,308 △46,308 △46,308
親会社株主に帰属する
当期純利益
194,906 194,906 194,906
自己株式の取得 △33 △33 △33
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
36,218 36,218 36,218
当期変動額合計 2,001 2,001 148,597 △33 152,565 36,218 36,218 188,784
当期末残高 324,423 304,423 3,085,353 △513 3,713,686 81,222 81,222 3,794,909
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△1,029,470 260,069
損失（△）
減価償却費 99,043 75,905
のれん償却額 28,093 28,093
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6,417 △1,797
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,554 6,469
製品保証引当金の増減額（△は減少） 43,200 71,665
受注損失引当金の増減額（△は減少） 175,813 △194,029
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,004 5,822
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △96,095 △11,050
受取利息及び受取配当金 △6,187 △7,271
支払利息 4,652 14,047
受取保険料 △7,063 △13,135
投資有価証券売却損益（△は益） △1,086 2,915
固定資産除却損 150 17
その他 9,933 －
売上債権の増減額（△は増加） △755,460 284,046
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,721,509 954,979
その他の資産の増減額（△は増加） △169,445 148,806
仕入債務の増減額（△は減少） 534,378 △427,605
その他の負債の増減額（△は減少） 39,240 262,738
小計 △2,835,837 1,460,688
利息及び配当金の受取額 7,203 7,271
利息の支払額 △4,543 △14,105
法人税等の支払額 △2,621 △41,388
法人税等の還付額 50,530 1,010
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,785,268 1,413,476
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △48,000 －
定期預金の払戻による収入 186,000 －
有形固定資産の取得による支出 △90,198 △33,610
無形固定資産の取得による支出 △18,740 △61,046
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △1,451 △1,493
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
765,347 536,068
収入
その他の支出 △7,016 △7,187
その他の収入 48,703 28,796
投資活動によるキャッシュ・フロー 834,642 461,526
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,500,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △21,480 △521,480
自己株式の取得による支出 △48 △33
配当金の支払額 △46,163 △46,294
その他 △10,600 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,421,708 △67,808
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △528,917 1,807,194
現金及び現金同等物の期首残高 1,827,924 1,299,006
現金及び現金同等物の期末残高 1,299,006 3,106,201
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「運賃収受機器事業」、「シ
ステム開発事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方
法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益又は損失（△）ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
運賃収受機器 システム開発 （注）２ 計上額
計
事業 事業 （注）１
売上高
外部顧客への売上高 3,148,047 193,128 3,341,175 － 3,341,175
セグメント間の内部売上高
－ 146,433 146,433 △146,433 －
又は振替高
計 3,148,047 339,561 3,487,608 △146,433 3,341,175
セグメント利益又は損失（△） △1,068,933 15,727 △1,053,206 21,293 △1,031,912
セグメント資産 6,992,768 280,213 7,272,982 △59,842 7,213,139
その他の項目
減価償却費 97,513 1,530 99,043 － 99,043
有形固定資産及び無形固定
114,347 4,523 118,871 － 118,871
資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額21,293千円は、主にセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△59,842千円は、主にセグメント間取引消去であります。
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Ⅱ 当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
運賃収受機器 システム開発 （注）２ 計上額
計
事業 事業 （注）１
売上高
外部顧客への売上高 6,012,880 205,298 6,218,178 － 6,218,178
セグメント間の内部売上高
－ 143,097 143,097 △143,097 －
又は振替高
計 6,012,880 348,395 6,361,276 △143,097 6,218,178
セグメント利益 239,540 19,958 259,499 △7,465 252,033
セグメント資産 6,896,472 272,861 7,169,334 △36,291 7,133,042
その他の項目
減価償却費 73,039 2,865 75,905 － 75,905
有形固定資産及び無形固定
106,373 1,112 107,485 － 107,485
資産の増加額
（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△7,465千円は、主にセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△36,291千円は、主にセグメント間取引消去であります。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 1,168円07銭 1,226円93銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり
△369円06銭 63円05銭
当期純損失金額（△）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり
当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,138,340 194,906
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する △1,138,340 194,906
当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,084,449 3,091,223
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含ま － －
れなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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株式会社小田原機器（7314） 2019年12月期 決算短信
４．その他
（１）役員の異動
役員の異動につきましては、本日（2020年２月13日）公表の「組織変更及び人事異動に関するお知らせ」をご参
照ください。
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