平成31年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
平成31年１月31日
上 場 会 社 名 テイ・エス テック株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7313 URL http://www.tstech.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 保田 真成
問合せ先責任者 (役職名) 総務部広報課長 (氏名) 倉田 真秀 (TEL) 048(462)1121
四半期報告書提出予定日 平成31年２月８日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者
四半期
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 に帰属する
四半期利益 包括利益合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 308,254 △12.3 29,532 △12.8 31,571 △11.4 24,201 △8.1 20,069 △0.8 22,075 △31.0
30年３月期第３四半期 351,460 13.0 33,873 42.1 35,650 45.1 26,330 45.1 20,233 38.5 32,005 55.0
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 295.15 －
30年３月期第３四半期 297.57 －
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者帰属 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期第３四半期 352,295 268,650 248,443 70.5 3,653.70
30年３月期 351,944 259,924 235,589 66.9 3,464.66
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 38.00 － 42.00 80.00
31年３月期 － 42.00 －
31年３月期(予想) 42.00 84.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 410,000 △14.5 39,500 △16.6 42,000 △15.5 31,000 △19.3 25,600 △15.0 376.48
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 68,000,000株 30年３月期 68,000,000株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 2,275株 30年３月期 2,100株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 31年３月期３Ｑ 67,997,819株 30年３月期３Ｑ 67,997,919株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社の経営者が判断した予想であり、リスク
や不確実性を含んでおります。
従いまして、これらの業績予想のみに全面的に依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたしま
す。実際の業績は、様々な重要な要素により、これらの業績予想とは、大きく異なる結果となり得ること
を、ご承知おきください。業績予想の前提となる仮定等については、添付資料４ページ「(３) 連結業績予
想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
テイ・エス テック株式会社(7313) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………５
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………５
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………７
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………11
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………13
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）の連結業績は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当第３四半期
前期比増減率
累計期間
IFRS第15号適用 308,254 △12.3％
売上収益
前期同基準 347,953 △1.0％
営業利益 29,532 △12.8％
税引前四半期利益 31,571 △11.4％
四半期利益 24,201 △8.1％
親会社の所有者に帰属する四半期利益 20,069 △0.8％
（注）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用することにより、従来、売上及び費用処理していた
一部の項目を売上収益から控除しています。
前期同様の基準で売上収益を算定した場合、日本、米州セグメントを中心とした新機種の立ち上がり等による主
要客先からの受注台数の増加はありましたが、中国、アジア・欧州セグメントでの受注台数の減少や米州セグメン
トの金型売上の減少、為替影響等により、売上収益は3,479億53百万円と前年同期に比べ35億６百万円（1.0％）の
減収となりました。
利益面では、継続的な高効率生産への取り組みや原価低減に努めましたが、前期に生じた中国広州工場の移転完
了に伴う補償金（38億40百万円）の解消や材料値上影響等により、営業利益は295億32百万円と前年同期に比べ43億
40百万円（12.8％）の減益となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は200億69百万円と前年同期に比べ
１億64百万円（0.8％）の減益となりました。
※USドル/円 平均為替レート・・・前第３四半期：111.7円⇒当第３四半期：111.2円
人民元/円 平均為替レート・・・前第３四半期： 16.6円⇒当第３四半期： 16.6円
セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。
（日本）
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
前期比増減額 前期比増減率
累計期間 累計期間
IFRS第15号適用 68,348 1,641 2.5％
売上収益 66,706
前期同基準 75,634 8,928 13.4％
営業利益 6,334 8,693 2,358 37.2％
前期との主な増減理由（前期同基準比）
売上収益 新機種の立ち上がり等による主要客先からの受注台数の増加や機種構成の良化等により増収と
なりました。
営業利益 増収効果及び一層の原価低減に努めたことにより、増益となりました。
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（米州）
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
前期比増減額 前期比増減率
累計期間 累計期間
IFRS第15号適用 144,290 △20,354 △12.4％
売上収益 164,644
前期同基準 164,904 259 0.2％
営業利益 8,199 7,089 △1,110 △13.5％
前期との主な増減理由（前期同基準比）
売上収益 金型売上の減少や為替換算影響はありましたが、新機種の立ち上がり等による主要客先からの
受注台数の増加や機種構成の良化、他販※売上の増加等により前年同等となりました。
営業利益 継続的な高効率生産への取り組みや一層の原価低減に努めましたが、材料値上影響等により減
益となりました。
※ 他販：主要客先以外の完成車メーカーへの販売
（中国）
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
前期比増減額 前期比増減率
累計期間 累計期間
IFRS第15号適用 69,563 △20,471 △22.7％
売上収益 90,035
前期同基準 82,216 △7,819 △8.7％
営業利益 18,369 13,275 △5,094 △27.7％
前期との主な増減理由（前期同基準比）
売上収益 主要客先からの受注台数の減少等により減収となりました。
営業利益 前期に生じた広州工場の移転完了に伴う補償金の解消や受注台数の減少等により減益となりま
した。
（アジア・欧州）
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
前期比増減額 前期比増減率
累計期間 累計期間
売上収益 56,307 50,926 △5,381 △9.6％
営業利益 4,936 4,335 △600 △12.2％
前期との主な増減理由
売上収益 部品売上の増加はありましたが、主要客先からの受注台数の減少や機種構成の変化等により減
収となりました。
営業利益 継続的な高効率生産への取り組みや原価低減に努めましたが、減収影響により減益となりまし
た。
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また、事業別の売上収益については下記のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
累計期間 累計期間 前期比増減額 前期比増減率
構成比 構成比
二輪事業 4,725 1.3％ 4,084 1.3％ △640 △13.6％
四輪事業 342,686 97.5％ 300,028 97.3％ △42,657 △12.4％
（シート） 301,748 85.9％ 264,181 85.7％ △37,566 △12.4％
（内装品） 40,938 11.6％ 35,846 11.6％ △5,091 △12.4％
その他事業 4,048 1.2％ 4,141 1.3％ 92 2.3％
合計 351,460 100.0％ 308,254 100.0％ △43,206 △12.3％
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、3,522億95百万円と前連結会計年度末に比べ３億51百万円の
増加となりました。これは、定期預金の預入によりその他の金融資産（流動）が増加したものの、受注機種変動
等により営業債権及びその他の債権が減少したこと、及び保有株式の時価評価等によりその他の金融資産（非流
動）が減少したことが主な要因です。
（負債）
負債合計は、836億45百万円と前連結会計年度末に比べ83億74百万円の減少となりました。これは、主要客先に
おける市場回収処置（リコール）による当グループ負担見込み額の一部支払いにより引当金（流動）が減少した
こと、及び設備投資等の未払金の支払いにより営業債務及びその他の債務が減少したことが主な要因です。
（資本）
資本合計は、2,686億50百万円と前連結会計年度末に比べ87億25百万円の増加となりました。これは、非支配株
主に対する配当の支払いにより非支配持分が減少したものの、四半期利益の計上により利益剰余金が増加したこ
とが主な要因です。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結累計期間の実績、現時点における主要客先からの受注動向等を踏まえ、以下のとおり2018年４
月27日公表の連結業績予想を変更しています。
なお、為替レートは、通期平均で１米ドル＝110.4円、１人民元＝16.5円を前提としています。
2019年３月期通期連結業績予想数値の修正（2018年４月１日～2019年３月31日）
親会社の所有者 基本的
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 に帰属する １株当たり
当期利益 当期利益
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（A）
420,000 41,000 42,600 32,400 25,700 377 95
今回修正予想（B） 410,000 39,500 42,000 31,000 25,600 376 48
増減（B-A） △10,000 △1,500 △600 △1,400 △100
増減率（%） △2.4 △3.7 △1.4 △4.3 △0.4
（ご参考）前年実績
479,490 47,346 49,681 38,392 30,115 442 89
（2018年３月期）
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 118,758 121,484
営業債権及びその他の債権 74,294 71,643
その他の金融資産 11,541 16,449
棚卸資産 25,175 25,930
未収法人所得税等 1,227 1,034
その他の流動資産 4,959 5,579
流動資産合計 235,957 242,121
非流動資産
有形固定資産 73,532 71,352
無形資産 10,753 10,041
持分法で会計処理されている投資 1,463 1,426
その他の金融資産 24,290 21,991
退職給付に係る資産 2,804 2,639
繰延税金資産 2,367 2,006
その他の非流動資産 775 716
非流動資産合計 115,986 110,174
資産合計 351,944 352,295
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務 67,262 66,223
短期借入金 1,059 296
その他の金融負債 1,269 1,082
未払法人所得税等 3,773 2,778
引当金 4,641 356
その他の流動負債 2,720 4,938
流動負債合計 80,727 75,676
非流動負債
長期借入金 424 248
その他の金融負債 1,430 834
退職給付に係る負債 1,267 1,216
引当金 99 100
繰延税金負債 5,159 3,773
その他の非流動負債 2,911 1,796
非流動負債合計 11,292 7,969
負債合計 92,019 83,645
資本
資本金 4,700 4,700
資本剰余金 5,171 5,171
自己株式 △4 △5
利益剰余金 219,999 234,357
その他の資本の構成要素 5,723 4,219
親会社の所有者に帰属する持分合計 235,589 248,443
非支配持分 24,335 20,207
資本合計 259,924 268,650
負債及び資本合計 351,944 352,295
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上収益 351,460 308,254
売上原価 △293,802 △252,079
売上総利益 57,657 56,174
販売費及び一般管理費 △28,009 △27,433
その他の収益 4,752 1,029
その他の費用 △527 △239
営業利益 33,873 29,532
金融収益 1,607 1,854
金融費用 △116 △95
持分法による投資利益 286 279
税引前四半期利益 35,650 31,571
法人所得税費用 △9,320 △7,370
四半期利益 26,330 24,201
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期利益 20,233 20,069
非支配持分に帰属する四半期利益 6,096 4,131
四半期利益 26,330 24,201
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 297.57 295.15
希薄化後１株当たり四半期利益(円) － －
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要約四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期利益 26,330 24,201
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △85 117
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
－ △1,603
資本性金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 △85 △1,485
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の変動 1,687 －
在外営業活動体の換算差額 4,053 △575
持分法適用会社に対する持分相当額 20 △64
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 5,761 △640
税引後その他の包括利益 5,675 △2,126
四半期包括利益 32,005 22,075
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益 24,825 18,566
非支配持分に帰属する四半期包括利益 7,180 3,508
四半期包括利益 32,005 22,075
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
の構成要素
期首残高 4,700 5,257 △4 194,847 7,617
四半期包括利益
四半期利益 20,233
その他の包括利益 4,591
四半期包括利益合計 － － － 20,233 4,591
所有者との取引等
配当 △4,963
自己株式の取得 △0
子会社に対する所有者持分の変動 △85
所有者との取引等合計 － △85 △0 △4,963 －
期末残高 4,700 5,171 △4 210,117 12,208
親会社の
所有者に帰属 非支配持分 資本合計
する持分合計
期首残高 212,417 18,572 230,989
四半期包括利益
四半期利益 20,233 6,096 26,330
その他の包括利益 4,591 1,084 5,675
四半期包括利益合計 24,825 7,180 32,005
所有者との取引等
配当 △4,963 △2,362 △7,326
自己株式の取得 △0 △0
子会社に対する所有者持分の変動 △85 △730 △815
所有者との取引等合計 △5,049 △3,092 △8,142
期末残高 232,192 22,660 254,853
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当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
の構成要素
期首残高 4,700 5,171 △4 219,999 5,723
四半期包括利益
四半期利益 20,069
その他の包括利益 △1,503
四半期包括利益合計 － － － 20,069 △1,503
所有者との取引等
配当 △5,711
自己株式の取得 △0
子会社に対する所有者持分の変動
所有者との取引等合計 － － △0 △5,711 －
期末残高 4,700 5,171 △5 234,357 4,219
親会社の
所有者に帰属 非支配持分 資本合計
する持分合計
期首残高 235,589 24,335 259,924
四半期包括利益
四半期利益 20,069 4,131 24,201
その他の包括利益 △1,503 △622 △2,126
四半期包括利益合計 18,566 3,508 22,075
所有者との取引等
配当 △5,711 △7,636 △13,348
自己株式の取得 △0 △0
子会社に対する所有者持分の変動 － －
所有者との取引等合計 △5,712 △7,636 △13,349
期末残高 248,443 20,207 268,650
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 35,650 31,571
減価償却費及び償却費 8,619 8,973
減損損失 180 56
固定資産処分損益(△は益) △205 △193
金融収益及び金融費用(△は益) △1,124 △1,438
持分法による投資損益(△は益) △286 △279
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △2,191 2,112
リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増加) △414 2,428
棚卸資産の増減額(△は増加) 2,068 △649
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △1,627 △716
退職給付に係る資産又は負債の増減額 △146 126
引当金の増減額(△は減少) △13 △4,428
その他 6,802 2,149
小計 47,313 39,712
利息の受取額 696 886
配当金の受取額 470 798
利息の支払額 △110 △91
法人所得税等の支払額 △11,265 △9,089
営業活動によるキャッシュ・フロー 37,103 32,216
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,888 △7,471
定期預金の払戻による収入 1,797 1,541
有形固定資産の取得による支出 △6,702 △5,287
有形固定資産の売却による収入 103 133
無形資産の取得による支出 △949 △1,358
資本性金融商品の取得による支出 △44 △1,260
資本性金融商品の売却による収入 0 －
貸付による支出 △152 △137
貸付金の回収による収入 148 146
その他 8 △4
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,679 △13,698
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テイ・エス テック株式会社(7313) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金純増減額(△は減少) △99 △861
長期借入れによる収入 300 －
長期借入金の返済による支出 △4 △78
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △993 △1,357
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △4,963 △5,711
非支配持分への配当金の支払額 △4,921 △7,564
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △815 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △11,498 △15,574
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,197 △217
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 18,123 2,725
現金及び現金同等物の期首残高 96,008 118,758
現金及び現金同等物の四半期末残高 114,131 121,484
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テイ・エス テック株式会社(7313) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）
当グループは、第１四半期連結会計期間より、下記の会計基準を適用しています。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第９号 金融商品 金融商品の分類、測定、減損及びヘッジ会計に関する改訂
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益の認識に関する会計処理の改訂
（IFRS第９号「金融商品」の適用）
当グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂、以下「IFRS第９号」と
いう。）を適用しています。当グループでは、IFRS第９号の経過措置に従い、前連結会計年度の連結財務諸表には
IFRS第９号を遡及適用していません。
当グループは、IFRS第９号を適用したことにより、金融資産の分類を以下のとおりに変更しています。
当グループは、金融資産を、公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産
が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の
日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で
保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他
の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しています。
当該分類変更に伴い、従来「売却可能金融資産」として分類していた金融資産は、「その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産」に分類されます。
「売却可能金融資産」に係る売却損益や減損損失は、従来連結損益計算書において純損益として認識していまし
たが、その他の包括利益として認識します。
また、IFRS第９号の適用により、当グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融
資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しています。この方法では、期末日ごとに各金
融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価し、当初認識時点から信用リスク
が著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。一方で、当初認識
時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識
しています。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有
無に関わらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しています。
なお、IFRS第９号の適用が当グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
当グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」 (2014年５月公表)及び
「IFRS第15号の明確化」(2016年４月公表)（合わせて以下、「IFRS第15号」という。）を適用しています。
当グループでは、IFRS第15号の経過措置に従い、適用開始の累積的影響を第１四半期連結会計期間の利益剰余金
期首残高の修正として認識しています。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプ
ローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。
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テイ・エス テック株式会社(7313) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
当グループは、主に自動車用シートの製造販売を行っています。このような製品販売については、顧客との契約
に基づき、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、当該製
品の引渡時点で収益を認識しています。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測
定しています。
IFRS第15号の適用が当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表に及ぼす影響は、次のとおりです。
①要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
IAS第18号及び関連す 当第３四半期
る解釈指針による金額 IFRS第15号適用の影響 連結会計期間 注記
（2018年12月31日） （2018年12月31日）
資産
流動資産
営業債権及びその他の債権 69,637 2,005 71,643 １
棚卸資産 25,340 589 25,930 １、２
（中略）
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 63,627 2,595 66,223 ２
（以下省略）
(注) １ 得意先から有償で支給される部品・原材料の期末棚卸高について、従来は「棚卸資産」として表示していま
したが、「営業債権及びその他の債権」として表示しています。
これにより、「営業債権及びその他の債権」が2,005百万円増加し、「棚卸資産」が2,005百万円減少してい
ます。
２ 取引先へ有償で支給する部品・原材料について、従来は支給時点で棚卸資産の消滅を認識していましたが、
金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、取引先に残存する部品・原材料の期末棚卸高につい
て金融負債を認識しています。
これにより、「棚卸資産」と「営業債務及びその他の債務」がそれぞれ2,595百万円増加しています。
②要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
IAS第18号及び関連す 当第３四半期
る解釈指針による金額 連結累計期間
IFRS第15号適用の影響 注記
（自2018年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年12月31日） 至2018年12月31日）
売上収益 347,953 △39,699 308,254 ３
売上原価 291,778 △39,699 252,079 ３
（以下省略）
３ 得意先から有償で支給される部品・原材料について、従来は「売上収益」と「売上原価」を総額表示してい
ましたが、「売上収益」の減額として表示しています。
これにより、「売上収益」と「売上原価」がそれぞれ39,699百万円減少しています。
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テイ・エス テック株式会社(7313) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
アジア 調整額 連結
日本 米州 中国 計
・欧州
売上収益
外部顧客への
48,845 163,199 84,259 55,155 351,460 － 351,460
売上収益
セグメント間の
17,861 1,444 5,776 1,151 26,234 △26,234 －
内部売上収益
計 66,706 164,644 90,035 56,307 377,694 △26,234 351,460
セグメント利益 6,334 8,199 18,369 4,936 37,840 △3,967 33,873
金融収益及び金融費用 － － － － － － 1,491
持分法による投資利益 － － － － － － 286
税引前四半期利益 － － － － － － 35,650
(注) １ セグメント利益の調整額△3,967百万円には、セグメント間取引消去△235百万円、親会社の本社管理部門に
かかる配賦不能営業費用△3,731百万円を含んでいます。
２ 報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
アジア 調整額 連結
日本 米州 中国 計
・欧州
売上収益
外部顧客への
50,654 143,222 65,329 49,047 308,254 － 308,254
売上収益
セグメント間の
17,693 1,067 4,234 1,879 24,874 △24,874 －
内部売上収益
計 68,348 144,290 69,563 50,926 333,128 △24,874 308,254
セグメント利益 8,693 7,089 13,275 4,335 33,393 △3,861 29,532
金融収益及び金融費用 － － － － － － 1,759
持分法による投資利益 － － － － － － 279
税引前四半期利益 － － － － － － 31,571
(注) １ セグメント利益の調整額△3,861百万円には、セグメント間取引消去△94百万円、親会社の本社管理部門に
かかる配賦不能営業費用△3,767百万円を含んでいます。
２ 報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。
３ 重要な会計方針(会計方針の変更)に記載の通り、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約か
ら生じる利益」を適用し収益認識の会計処理方法を変更しているため、報告セグメントの利益又は損失の測
定方法を同様に変更しています。
この結果、従来の方法に比べ、当第３四半期連結累計期間の日本地域の売上収益が7,286百万円減少、米州
地域の売上収益が20,614百万円減少、中国地域の売上収益が12,652百万円減少しています。なお、セグメン
ト利益への影響はありません。
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