平成31年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
平成31年４月26日
上 場 会 社 名 テイ・エス テック株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7313 URL http://www.tstech.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 保田 真成
問合せ先責任者 (役職名) 総務部広報課長 (氏名) 倉田 真秀 (TEL) 048(462)1121
定時株主総会開催予定日 平成31年６月21日 配当支払開始予定日 平成31年６月24日
有価証券報告書提出予定日 平成31年６月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期の連結業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者
当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 に帰属する
合計額
当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 412,072 △14.1 38,793 △18.1 41,407 △16.7 31,064 △19.1 25,750 △14.5 30,849 △16.8
30年３月期 479,490 12.6 47,346 37.0 49,681 38.8 38,392 53.0 30,115 53.5 37,077 52.3
(注) 31年３月期よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。これにより31年3月期の売上収益が53,174百万円減少して
います。
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 持分当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
31年３月期 378.70 － 10.5 11.7 9.4
30年３月期 442.89 － 13.4 14.7 9.9
(参考) 持分法による投資損益 平成31年３月期 367百万円 平成30年３月期 388百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 358,265 277,424 255,617 71.3 3,759.21
30年３月期 351,944 259,924 235,589 66.9 3,464.66
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年３月期 43,806 △18,321 △16,390 128,647
30年３月期 48,406 △12,742 △11,858 118,758
２．配当の状況
親会社所有者
年間配当金 配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
(合計) (連結)
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年３月期 － 38.00 － 42.00 80.00 5,439 18.1 2.4
31年３月期 － 42.00 － 42.00 84.00 5,711 22.2 2.3
32年３月期
－ 43.00 － 43.00 86.00 24.2
(予想)
３．平成32年３月期の連結業績予想（平成31年４月１日～平成32年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者 基本的
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 に帰属する １株当たり
当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 200,000 △1.2 18,000 △3.1 18,900 △5.5 14,700 1.2 12,100 4.7 177.95
通 期 400,000 △2.9 36,500 △5.9 38,300 △7.5 29,200 △6.0 24,200 △6.0 355.89
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期 68,000,000株 30年３月期 68,000,000株
② 期末自己株式数 31年３月期 2,275株 30年３月期 2,100株
③ 期中平均株式数 31年３月期 67,997,795株 30年３月期 67,997,915株
（注）基本的１株当たり当期利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、添付資料20ページ「1株当たり情
報」をご覧ください。
(参考) 個別業績の概要
１．31年３月期の個別業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 96,690 12.2 6,241 55.8 18,981 39.4 15,159 △12.5
30年３月期 86,178 0.8 4,006 106.6 13,615 20.4 17,334 96.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期 222.95 －
30年３月期 254.93 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 134,810 116,881 86.7 1,718.91
30年３月期 132,103 109,562 82.9 1,611.26
(参考) 自己資本 31年３月期 116,881百万円 30年３月期 109,562百万円
(注）個別業績における財務諸表については、日本基準に基づき作成しています。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社の経営者が判断した予想であり、リスクや不確
実性を含んでおります。従いまして、これらの業績予想のみに全面的に依拠して投資判断を下すことは控えるよ
うお願いいたします。実際の業績は、様々な重要な要素により、これらの業績予想とは、大きく異なる結果とな
り得ることを、ご承知おきください。業績予想の前提となる仮定等については、添付資料７ページ「１．経営成
績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
平成31年４月26日開催予定の決算説明会にて使用する決算説明資料については、当社ホームページ
（http://wwww.tstech.co.jp）の以下ＵＲＬにてご覧いただくことができます。
（ＩＲ資料）http://www.tstech.co.jp/ir/
テイ・エス テック株式会社(7313) 平成31年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………６
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………６
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………８
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16
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テイ・エス テック株式会社(7313) 平成31年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
2019年３月期（2018年４月１日～2019年３月31日）の連結業績は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2019年３月 前期比増減率
IFRS第15号適用 412,072 △14.1％
売上収益
前期同基準 465,246 △3.0％
営業利益 38,793 △18.1％
税引前利益 41,407 △16.7％
当期利益 31,064 △19.1％
親会社の所有者に帰属する当期利益 25,750 △14.5％
（注）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用することにより、従来、売上及び費用処理していた
一部の項目を売上収益から控除しています。
当期における世界経済は、引き続き緩やかな回復を示したものの、米中貿易摩擦や各国政策動向による不透明感
が影を落とし、米国は底堅さを維持した一方、中国等では経済成長の減速が見られました。四輪車市場の需要動向
は、日本やアジア各国で拡大を見せましたが、米国では前年並み、中国では前年を下回るなど、米中二大市場の変
化により厳しい市場環境となりました。
当グループの主要客先向け四輪車用シートの生産台数は、軽自動車用シートの増産や新機種生産開始により日本
セグメントでは前年を大きく上回り、米州セグメントでも微増となったものの、中国やアジア・欧州セグメントで
は前年を下回りました。
このような状況の中、当グループではさまざまな収益改善施策を進めてまいりました。さらなる高効率生産体制
の構築や工程ごとの品質保証能力強化による品質コストの抑制等、徹底した原価低減への取り組みに加え、将来の
コスト競争力強化を見据えた新たな施策として、生産ラインの完全自動化を目指すプロジェクトを始動し、目標必
達に向けて鋭意推進しております。
しかしながら、前期同様の基準で売上収益を算定した場合、日本セグメントを中心とした新機種の立ち上がり等
による主要客先からの受注台数の増加はありましたが、中国、アジア・欧州セグメントでの受注台数の減少や米州
セグメントの金型売上の減少、為替影響等により、売上収益は4,652億46百万円と前連結会計年度に比べ142億43百
万円（3.0％）の減収となりました。利益面では、継続的な高効率生産への取り組みによる原価低減に努めました
が、前期に生じた中国広州工場の移転完了に伴う補償金（38億40百万円）の解消や材料値上影響等により、営業利
益は387億93百万円と前連結会計年度に比べ85億52百万円（18.1％）の減益となりました。親会社の所有者に帰属
する当期利益は257億50百万円と前連結会計年度に比べ43億64百万円（14.5％）の減益となりました。
USドル/円平均為替レート・・・前連結会計年度累計平均：110.8円⇒当連結会計年度累計平均：110.9円
人民元/円平均為替レート・・・前連結会計年度累計平均： 16.7円⇒当連結会計年度累計平均： 16.5円
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セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。
（日本）
当期は、ホンダ新型N-VANや新型CR-V、新型INSIGHT用シートなどの生産を開始しました。
軽自動車用シートの増産や今期立ち上がり予定の新機種生産に対応するため、工場レイアウトの見直しや積載
工程の自動化、人とロボットが協働できるラインの導入など、高効率な生産体制の構築に取り組みました。
日本セグメントの業績は下記のとおりです。
（単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期 前期比増減額 前期比増減率
IFRS第15号適用 92,856 △696 △0.7％
売上収益 93,552
前期同基準 102,769 9,216 9.9％
営業利益 9,653 11,935 2,282 23.6％
前連結会計年度との主な増減理由(前期同基準比)
売上収益 前期に生じた日米間APA※合意に基づくロイヤリティ売上による価格調整の解消による減少はあ
りましたが、主要客先からの受注台数の増加や機種構成の良化等により増収となりました。
営業利益 売上収益同様、APA合意に基づく価格調整の解消による減少はありましたが、増収効果及び一層
の原価低減に努めたことにより増益となりました。
※APA：Advance Pricing Agreement（独立企業間価格の算定方法等に関する事前確認）
（米州）
当期は、ホンダ新型INSIGHTやACURA新型RDX用シートなどの生産を開始しました。
工程ごとの品質保証能力強化による品質コスト抑制に取り組み、高収益体質の構築に努めました。また、さら
なる物流効率向上を目指し、米国オハイオ州に物流センターの建設を開始しました。
米州セグメントの業績は下記のとおりです。
（単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期 前期比増減額 前期比増減率
IFRS第15号適用 195,604 △29,263 △13.0％
売上収益 224,867
前期同基準 222,864 △2,003 △0.9％
営業利益 10,189 10,041 △148 △1.5％
前連結会計年度との主な増減理由（前期同基準比）
売上収益 新機種立ち上がり等による主要客先からの受注台数増加はありましたが、金型売上の減少や為
替換算影響等により前年同等となりました。
営業利益 前期に生じた日米間APA※合意に基づくロイヤリティ費用による価格調整の解消による増加や、
原価低減に努めましたが、材料値上影響等により前年同等となりました。
※APA：Advance Pricing Agreement（独立企業間価格の算定方法等に関する事前確認）
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（中国）
当期は、ホンダ新型ACCORDやACURA新型RDX用シートなどの生産を開始しました。
貿易摩擦影響による中国経済の減速や、客先による一部機種の生産停止長期化により、当期は計画生産台数に
対して大きく減産となりました。今後も厳しい市場環境が続くことが見込まれるなか、徹底した収益改善施策の
推進に加え、新規顧客獲得に向けた営業活動を強化し、新商権獲得に努めています。
中国セグメントの業績は下記のとおりです。
（単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期 前期比増減額 前期比増減率
IFRS第15号適用 89,187 △32,079 △26.5％
売上収益 121,266
前期同基準 106,269 △14,996 △12.4％
営業利益 24,664 16,663 △8,000 △32.4％
前連結会計年度との主な増減理由（前期同基準比）
売上収益 主要客先からの受注台数の減少等により減収となりました。
営業利益 前期に生じた広州工場の移転完了に伴う補償金の解消や減収影響により減益となりました。
（アジア・欧州）
当期は、インドでホンダ新型CIVICや新型AMAZE用シートなどの生産を開始しました。またハンガリーでは、
フォルクスワーゲングループ新型SUV3列目シートの生産を開始しました。
グループ会社へトリムカバー供給を行うTS TECH BANGLADESH LIMITEDでは、生産能力拡大のため、建屋の増築
を開始しました。低価格で高品質なトリムカバーの供給量増加により、当グループのさらなるコスト競争力向上
を目指します。
アジア・欧州セグメントの業績は下記のとおりです。
（単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期 前期比増減額 前期比増減率
売上収益 76,041 66,822 △9,218 △12.1％
営業利益 8,083 5,425 △2,657 △32.9％
前連結会計年度との主な増減理由
売上収益 部品売上の増加はありましたが、主要客先からの受注台数の減少や機種構成の変化等により減
収となりました。
営業利益 高効率生産への取り組みによる原価低減に努めましたが、減収影響により減益となりました。
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また、事業別の売上収益については下記のとおりです。
（単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期
前期比増減額 前期比増減率
構成比 構成比
二輪事業 6,718 1.4％ 6,504 1.6％ △213 △3.2％
四輪事業 466,996 97.4％ 399,871 97.0％ △67,125 △14.4％
（シート） 409,397 85.4％ 353,002 85.7％ △56,395 △13.8％
（内装品） 57,599 12.0％ 46,869 11.4％ △10,729 △18.6％
その他事業 5,775 1.2％ 5,696 1.4％ △78 △1.4％
合計 479,490 100.0％ 412,072 100.0％ △67,418 △14.1％
（注）2019年３月期よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。これにより2019年
3月期の売上収益が53,174百万円減少しています。
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（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、3,582億65百万円と前連結会計年度末に比べ63億21百万円の増加となり
ました。これは、受注機種変動等により営業債権及びその他の債権が減少したものの、当期利益の計上等により現
金及び現金同等物が増加したこと、及び定期預金の増加等によりその他の金融資産が増加したことが主な要因で
す。
（負債）
負債合計は、808億40百万円と前連結会計年度末に比べ111億78百万円の減少となりました。これは、主要客先に
おける市場回収処置（リコール）による引当金が減少したこと、下請企業への手形支払を現金支払に変更したこと
等により営業債務及びその他の債務が減少したこと、及び法人税の支払により未払法人所得税等が減少したことが
主な要因です。
（資本）
資本合計は、2,774億24百万円と前連結会計年度末に比べ175億円の増加となりました。これは、当期利益の計上
により利益剰余金が増加したことが主な要因です。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度に比べ98億88百万円
増加し、当連結会計年度末残高は1,286億47百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、438億６百万円と前連結会計年度に比べ46億円の減少となりました。これは、営
業債権及びその他の債権の増減額が前連結会計年度の63億１百万円の増加から67億51百万円の減少となったものの、
税引前利益が82億73百万円の減少となったこと、及び引当金の増減額が９億12百万円の増加から45億13百万円の減
少となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、183億21百万円と前連結会計年度に比べ55億79百万円の増加となりました。これ
は、定期預金の預入及び払戻による純増減額が前連結会計年度の29億10百万円の支出から86億59百万円の支出とな
ったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、163億90百万円と前連結会計年度に比べ45億31百万円の増加となりました。これ
は、配当金の支払額（非支配持分への支払額を含む）が33億90百万円の増加となったこと、及び短期借入金純増減
額が前連結会計年度の99百万円の支出から８億63百万円の支出となったこと等によるものです。
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（４）今後の見通し
2020年３月期の連結業績は以下のとおり予測しております。
（単位：百万円）
2020年3月期
前期比増減率
見通し
売上収益 400,000 △2.9 ％
営業利益 36,500 △5.9 ％
税引前利益 38,300 △7.5 ％
当期利益 29,200 △6.0 ％
親会社の所有者に帰属する当期利益 24,200 △6.0 ％
なお、為替レートにつきましては、通期平均で、１米ドル＝110.0円（当期110.9円）、１人民元＝16.4円（当期
16.5円）を前提としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、国際会計基準（ＩＦＲＳ）を
適用しています。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 118,758 128,647
営業債権及びその他の債権 74,294 67,774
その他の金融資産 11,541 18,596
棚卸資産 25,175 25,948
未収法人所得税等 1,227 1,117
その他の流動資産 4,959 5,713
流動資産合計 235,957 247,797
非流動資産
有形固定資産 73,532 71,515
無形資産 10,753 10,080
持分法で会計処理されている投資 1,463 1,484
その他の金融資産 24,290 22,466
退職給付に係る資産 2,804 2,535
繰延税金資産 2,367 1,778
その他の非流動資産 775 607
非流動資産合計 115,986 110,467
資産合計 351,944 358,265
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務 67,262 64,747
短期借入金 1,059 157
その他の金融負債 1,269 773
未払法人所得税等 3,773 1,772
引当金 4,641 271
その他の流動負債 2,720 3,673
流動負債合計 80,727 71,395
非流動負債
長期借入金 424 75
その他の金融負債 1,430 745
退職給付に係る負債 1,267 1,365
引当金 99 99
繰延税金負債 5,159 5,326
その他の非流動負債 2,911 1,832
非流動負債合計 11,292 9,445
負債合計 92,019 80,840
資本
資本金 4,700 4,700
資本剰余金 5,171 5,171
自己株式 △4 △5
利益剰余金 219,999 240,038
その他の資本の構成要素 5,723 5,712
親会社の所有者に帰属する持分合計 235,589 255,617
非支配持分 24,335 21,807
資本合計 259,924 277,424
負債及び資本合計 351,944 358,265
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上収益 479,490 412,072
売上原価 △399,329 △338,031
売上総利益 80,160 74,040
販売費及び一般管理費 △37,418 △36,521
その他の収益 5,192 1,692
その他の費用 △588 △418
営業利益 47,346 38,793
金融収益 2,161 2,371
金融費用 △214 △125
持分法による投資利益 388 367
税引前利益 49,681 41,407
法人所得税費用 △11,288 △10,343
当期利益 38,392 31,064
当期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する当期利益 30,115 25,750
非支配持分に帰属する当期利益 8,277 5,313
当期利益 38,392 31,064
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 442.89 378.70
希薄化後１株当たり当期利益（円） － －
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連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期利益 38,392 31,064
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 289 23
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
－ △1,363
本性金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 289 △1,340
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の変動 963 －
在外営業活動体の換算差額 △2,616 1,219
持分法適用会社に対する持分相当額 47 △95
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △1,605 1,124
税引後その他の包括利益 △1,315 △215
当期包括利益 37,077 30,849
当期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 28,222 25,740
非支配持分に帰属する当期包括利益 8,855 5,108
当期包括利益合計 37,077 30,849
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（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
構成要素
期首残高 4,700 5,257 △4 194,847 7,617
当期包括利益
当期利益 30,115
その他の包括利益 △1,893
当期包括利益合計 － － － 30,115 △1,893
所有者との取引等
配当 △4,963
自己株式の取得 △0
子会社に対する所有者持分の変動 △85
所有者との取引等合計 － △85 △0 △4,963 －
期末残高 4,700 5,171 △4 219,999 5,723
親会社の所有者
に帰属する持分 非支配持分 資本合計
合計
期首残高 212,417 18,572 230,989
当期包括利益
当期利益 30,115 8,277 38,392
その他の包括利益 △1,893 577 △1,315
当期包括利益合計 28,222 8,855 37,077
所有者との取引等
配当 △4,963 △2,362 △7,326
自己株式の取得 △0 △0
子会社に対する所有者持分の変動 △85 △730 △815
所有者との取引等合計 △5,049 △3,092 △8,142
期末残高 235,589 24,335 259,924
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
構成要素
期首残高 4,700 5,171 △4 219,999 5,723
当期包括利益
当期利益 25,750
その他の包括利益 △10
当期包括利益合計 － － － 25,750 △10
所有者との取引等
配当 △5,711
自己株式の取得 △0
子会社に対する所有者持分の変動
所有者との取引等合計 － － △0 △5,711 －
期末残高 4,700 5,171 △5 240,038 5,712
親会社の所有者
に帰属する持分 非支配持分 資本合計
合計
期首残高 235,589 24,335 259,924
当期包括利益
当期利益 25,750 5,313 31,064
その他の包括利益 △10 △204 △215
当期包括利益合計 25,740 5,108 30,849
所有者との取引等
配当 △5,711 △7,636 △13,348
自己株式の取得 △0 △0
子会社に対する所有者持分の変動 － － －
所有者との取引等合計 △5,712 △7,636 △13,349
期末残高 255,617 21,807 277,424
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 49,681 41,407
減価償却費及び償却費 11,568 11,982
減損損失 189 69
固定資産処分損益(△は益) △206 △242
金融収益及び金融費用(△は益) △1,735 △2,010
持分法による投資損益(△は益) △388 △367
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △6,301 6,751
リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増加) 20 3,319
棚卸資産の増減額(△は増加) 3,307 △526
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △1,903 △2,886
退職給付に係る資産又は負債の増減額 △688 362
引当金の増減額(△は減少) 912 △4,513
その他 3,168 392
小計 57,625 53,738
利息の受取額 1,024 1,246
配当金の受取額 856 919
利息の支払額 △152 △122
法人所得税等の支払額 △10,946 △11,975
営業活動によるキャッシュ・フロー 48,406 43,806
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △5,790 △11,004
定期預金の払戻による収入 2,880 2,345
有形固定資産の取得による支出 △8,952 △6,782
有形固定資産の売却による収入 406 512
無形資産の取得による支出 △1,351 △2,012
資本性金融商品の取得による支出 △60 △1,373
資本性金融商品の売却による収入 0 －
貸付による支出 △188 △168
貸付金の回収による収入 181 173
その他 134 △10
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,742 △18,321
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △99 △863
長期借入れによる収入 300 －
長期借入金の返済による支出 △5 △390
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1,351 △1,859
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △4,963 △5,711
非支配持分への配当金の支払額 △4,921 △7,564
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △815 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △11,858 △16,390
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,055 794
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 22,749 9,888
現金及び現金同等物の期首残高 96,008 118,758
現金及び現金同等物の期末残高 118,758 128,647
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(会計方針の変更)
当グループは、当連結会計年度より、下記の会計基準を適用しています。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第９号 金融商品 金融商品の分類、測定、減損及びヘッジ会計に関する改訂
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益の認識に関する会計処理の改訂
（IFRS第９号「金融商品」の適用）
当グループは、当連結会計年度よりIFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂、以下「IFRS第９号」という。）
を適用しています。当グループでは、IFRS第９号の経過措置に従い、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第９
号を遡及適用していません。
当グループは、IFRS第９号を適用したことにより、金融資産の分類を以下のとおりに変更しています。
当グループは、金融資産を、公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産
が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の
日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で
保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他
の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しています。
当該分類変更に伴い、従来「売却可能金融資産」として分類していた金融資産は、「その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産」に分類されます。
「売却可能金融資産」に係る売却損益や減損損失は、従来連結損益計算書において純損益として認識していまし
たが、その他の包括利益として認識します。
また、IFRS第９号の適用により、当グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融
資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しています。この方法では、期末日ごとに各金
融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価し、当初認識時点から信用リスク
が著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。一方で、当初認識
時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識
しています。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有
無に関わらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しています。
なお、IFRS第９号の適用が当グループの連結財務諸表に与える影響はありません。
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
当グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」 (2014年５月公表)及び「IFRS第
15号の明確化」(2016年４月公表)（合わせて以下、「IFRS第15号」という。）を適用しています。
当グループでは、IFRS第15号の経過措置に従い、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高
の修正として認識しています。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプ
ローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。
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当グループは、主に自動車用シートの製造販売を行っています。このような製品販売については、顧客との契約
に基づき、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、当該製
品の引渡時点で収益を認識しています。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測
定しています。
IFRS第15号の適用が当連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響は、次のとおりです。
①連結財政状態計算書
（単位：百万円）
IAS第18号及び関連す
当連結会計年度
る解釈指針による金額 IFRS第15号適用の影響 注記
（2019年３月31日）
（2019年３月31日）
資産
流動資産
営業債権及びその他の債権 66,080 1,695 67,775 １
棚卸資産 25,172 776 25,948 １、２
（中略）
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 62,276 2,471 64,747 ２
（以下省略）
(注) １ 得意先から有償で支給される部品・原材料の期末棚卸高について、従来は「棚卸資産」として表示していま
したが、「営業債権及びその他の債権」として表示しています。
これにより、「営業債権及びその他の債権」が1,695百万円増加し、「棚卸資産」が1,695百万円減少してい
ます。
２ 取引先へ有償で支給する部品・原材料について、従来は支給時点で棚卸資産の消滅を認識していましたが、
金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、取引先に残存する部品・原材料の期末棚卸高につい
て金融負債を認識しています。
これにより、「棚卸資産」と「営業債務及びその他の債務」がそれぞれ2,471百万円増加しています。
②連結損益計算書
（単位：百万円）
IAS第18号及び関連す
当連結会計年度
る解釈指針による金額
IFRS第15号適用の影響 （自2018年４月１日 注記
（自2018年４月１日
至2019年３月31日）
至2019年３月31日）
売上収益 465,246 △53,174 412,072 ３
売上原価 391,205 △53,174 338,031 ３
（以下省略）
３ 得意先から有償で支給される部品・原材料について、従来は「売上収益」と「売上原価」を総額表示してい
ましたが、「売上収益」の減額として表示しています。
これにより、「売上収益」と「売上原価」がそれぞれ53,174百万円減少しています。
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(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
① 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定
及び業績を評価するために、毎月取締役会へ報告されているものです。
当社は、日本をグローバルマザーとして、「米州(アメリカ・カナダ・メキシコ・ブラジル)」、「中国(中国・香
港)」、「アジア・欧州(タイ・フィリピン・インド・インドネシア・イギリス・ハンガリー)」の各地域で構成され
る地域統括体制を敷いています。各地域には統括責任者がおかれ、各地域の取締役等で構成される地域経営会議に
て全般的業務に関する方針・計画及び統制等を審議し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は「日本」、「米州」、「中国」、「アジア・欧州」の４つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントに属する製品として、「日本」、「米州」、「アジア・欧州」は、主に四輪車用シート及び内
装品等、二輪車用シート及び樹脂部品等の製造販売を行っています。「中国」は、主に四輪車用シート及び内装品
等の製造販売を行っています。
② 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額の算定方法
セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉の上、決定しています。
③ 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
アジア 調整額 連結
日本 米州 中国 計
・欧州
売上収益
外部顧客への
68,050 223,018 113,954 74,467 479,490 － 479,490
売上収益
セグメント間の
25,502 1,849 7,312 1,573 36,237 △36,237 －
内部売上収益
計 93,552 224,867 121,266 76,041 515,727 △36,237 479,490
セグメント利益 9,653 10,189 24,664 8,083 52,591 △5,245 47,346
金融収益及び
－ － － － － － 1,947
金融費用
持分法による
－ － － － － － 388
投資利益
税引前利益 － － － － － － 49,681
(注) １ セグメント利益の調整額△5,245百万円には、セグメント間取引消去△151百万円、親会社の本社管理部門に
かかる配賦不能営業費用△5,093百万円を含んでいます。
２ 報告セグメントの利益は、連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。
その他の重要な項目
(単位：百万円)
報告セグメント
アジア 調整額 連結
日本 米州 中国 計
・欧州
減価償却費及び
2,799 5,008 1,956 1,854 11,619 △50 11,568
償却費
減損損失 － 3 176 9 189 － 189
資本的支出 3,515 2,671 1,322 1,131 8,640 － 8,640
(注) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去です。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
アジア 調整額 連結
日本 米州 中国 計
・欧州
売上収益
外部顧客への
69,984 194,167 83,595 64,324 412,072 － 412,072
売上収益
セグメント間の
22,871 1,437 5,591 2,497 32,397 △32,397 －
内部売上収益
計 92,856 195,604 89,187 66,822 444,470 △32,397 412,072
セグメント利益 11,935 10,041 16,663 5,425 44,066 △5,272 38,793
金融収益及び
－ － － － － － 2,246
金融費用
持分法による
－ － － － － － 367
投資利益
税引前利益 － － － － － － 41,407
(注) １ セグメント利益の調整額△5,272百万円には、セグメント間取引消去△156百万円、親会社の本社管理部門に
かかる配賦不能営業費用△5,116百万円を含んでいます。
２ 報告セグメントの利益は、連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。
３ 重要な会計方針(会計方針の変更)に記載の通り、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる
収益」を適用し収益認識の会計処理方法を変更しているため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を
同様に変更しています。
この結果、従来の方法に比べ、当連結会計年度の日本地域の売上収益が9,912百万円減少、米州地域の売上
収益が27,259百万円減少、中国地域の売上収益が17,082百万円減少しています。なお、セグメント利益への
影響はありません。
その他の重要な項目
(単位：百万円)
報告セグメント
アジア 調整額 連結
日本 米州 中国 計
・欧州
減価償却費及び
2,847 5,204 2,127 1,824 12,003 △20 11,982
償却費
減損損失 － 10 12 46 69 － 69
資本的支出 3,667 2,033 737 974 7,412 － 7,412
(注) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去です。
④ 製品及びサービスに関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益のほとんどを占めるため、記載
を省略しています。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益のほとんどを占めるため、記載
を省略しています。
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⑤ 地域に関する情報
売上収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
日本 67,238 69,575
アメリカ 161,531 139,883
カナダ 51,723 44,335
中国 114,473 83,755
その他 84,522 74,521
合計 479,490 412,072
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産、保険契約から生じる権利を除く)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
日本 30,814 31,686
アメリカ 16,819 16,030
中国 12,919 11,523
その他 23,732 22,356
合計 84,285 81,596
⑥ 主要な顧客に関する情報
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
本田技研工業株式会社グループ 439,417 378,537
(注) 日本、米州、中国、アジア・欧州の各セグメントにおいて売上収益を計上しています。
(１株当たり情報)
基本的１株当たり当期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社の所有者に帰属する
30,115 25,750
当期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 67,997 67,997
基本的１株当たり当期利益(円) 442.89 378.70
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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