平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月12日
上場会社名 新家工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 7305 URL http://www.araya-kk.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 井上 智司
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役常務管理本部長 （氏名） 上村 恵一 TEL 06-6253-0221
四半期報告書提出予定日 平成31年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 32,592 11.0 1,663 1.5 1,797 △0.1 1,120 △10.2
30年3月期第3四半期 29,351 11.7 1,639 56.2 1,799 47.7 1,247 52.1
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 433百万円 （△79.7％） 30年3月期第3四半期 2,139百万円 （39.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 202.69 ―
30年3月期第3四半期 225.52 ―
※平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われ
たと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 46,284 24,774 50.2
30年3月期 43,809 24,624 53.2
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 23,237百万円 30年3月期 23,325百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 0.00 ― 65.00 ―
31年3月期 ― 0.00 ―
31年3月期（予想） 65.00 65.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
※平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。平成30年３月期の１株当たり期末配当金につきまし
ては、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「−」として記載しております。
3. 平成31年3月期の連結業績予想（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 42,500 7.0 2,200 2.1 2,300 0.7 1,600 1.5 289.35
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 6,045,326 株 30年3月期 6,045,326 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 518,566 株 30年3月期 515,749 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 5,527,018 株 30年3月期3Q 5,529,938 株
※平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行
われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
新家工業株式会社(7305) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………… 7
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 8
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新家工業株式会社(7305) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、豪雨、台風、地震といった自然災害による経済への影響が
あるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善により、引続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米
中の貿易摩擦の拡大や不安定な欧州情勢など、依然不透明な状況が続いております。
このような情勢の中、鋼管業界におきましては、鋼材価格や人手不足に伴う生産・物流コストが上昇するもの
の、首都圏・大都市での再開発や、ホテル・物流倉庫などの需要は好調を持続しています。
普通鋼製品につきましては、材料価格が上昇したものの好調な建設関連をはじめ、自動車・トラック向けも堅
調に推移し一定の生産・販売数を確保しました。
ステンレス鋼製品につきましては、食品・飲料関連、製薬・医療関連、水処理関連や鉄道車輌関連は依然好調
を持続しています。建築関連は首都圏を中心に民間の大型案件が散見され、前年同期と比べて微増ながら、一定
の利益をあげております。
なお、電解研磨を施した耐食性・洗浄性・意匠性に優れたステンレス鋼管につきましては、鉄道車輌向けのほ
か商業施設や建材等、他分野への販売も始まっております。
当社グループといたしましては、普通鋼製品・ステンレス鋼製品とも原材料価格が上昇するなかで価格是正に
努め、主力の鋼管事業を中心に様々な顧客ニーズに柔軟に対応できるよう積極的な営業活動とともに、設備稼働
率の向上とコスト削減に努力いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は32,592百万円(前年同期比11.0％増)、営業利益1,663百万円
(前年同期比1.5％増)、経常利益1,797百万円(前年同期比0.1％減)となりました。なお、平成30年9月に発生した
台風21号により建屋及び棚卸資産等が被災し、災害関連損失を特別損失に計上したことで、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は1,120百万円(前年同期比10.2％減)となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は46,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,475百万円増加しま
した。流動資産は30,588百万円となり2,225百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加337
百万円、受取手形及び売掛金の増加580百万円、原材料及び貯蔵品の増加487百万円であります。固定資産は
15,696百万円となり249百万円の増加となりました。これは主に、土地の増加401百万円、有形固定資産のその
他（純額）（建設仮勘定）の増加1,022百万円と投資有価証券の減少1,295百万円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は21,510百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,325百万円増加し
ました。流動負債は17,984百万円となり1,740百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の
増加768百万円、その他（設備関係支払手形）の増加1,011百万円であります。固定負債は3,526百万円となり
585百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金の増加850百万円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は24,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ149百万円増加しまし
た。これは主に、利益剰余金の増加760百万円、非支配株主持分の増加237百万円とその他有価証券評価差額金
の減少835百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、海外景気の不確実性や金融資本市場の変動影響など懸念材料もありますが、設
備の老朽化、合理化や省力化投資など需要動向に左右されない設備投資が中心となり、個人消費、生産の持直し
による企業収益改善など日本経済は回復基調が続くものと思われます。
鋼管業界におきましては、公共投資の増加、特に首都圏の再開発、インフラ整備などにより鋼管製品の販売は
増加するものと期待されます。
また、連結業績予想につきましては、平成30年5月11日の「平成30年3月期決算短信」で公表いたしました通期
の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,396 8,733
受取手形及び売掛金 10,574 11,154
電子記録債権 3,384 3,470
商品及び製品 4,701 5,022
仕掛品 222 452
原材料及び貯蔵品 933 1,421
その他 254 436
貸倒引当金 △105 △104
流動資産合計 28,362 30,588
固定資産
有形固定資産
土地 4,232 4,634
その他（純額） 3,669 4,792
有形固定資産合計 7,902 9,426
無形固定資産 44 54
投資その他の資産
投資有価証券 7,136 5,841
その他 375 385
貸倒引当金 △10 △11
投資その他の資産合計 7,500 6,215
固定資産合計 15,447 15,696
資産合計 43,809 46,284
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,603 10,372
電子記録債務 494 504
短期借入金 3,583 3,658
未払法人税等 154 109
賞与引当金 421 214
事業構造改善引当金 737 529
災害損失引当金 － 93
その他 1,249 2,500
流動負債合計 16,244 17,984
固定負債
長期借入金 － 850
役員退職慰労引当金 25 27
環境対策引当金 20 19
退職給付に係る負債 2,112 2,015
資産除去債務 7 7
その他 774 606
固定負債合計 2,941 3,526
負債合計 19,185 21,510
純資産の部
株主資本
資本金 3,940 3,940
資本剰余金 4,155 4,156
利益剰余金 13,948 14,709
自己株式 △753 △759
株主資本合計 21,291 22,046
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,849 2,014
繰延ヘッジ損益 △0 －
為替換算調整勘定 △425 △500
退職給付に係る調整累計額 △389 △322
その他の包括利益累計額合計 2,034 1,191
非支配株主持分 1,298 1,536
純資産合計 24,624 24,774
負債純資産合計 43,809 46,284
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 29,351 32,592
売上原価 23,834 26,688
売上総利益 5,517 5,904
販売費及び一般管理費 3,878 4,240
営業利益 1,639 1,663
営業外収益
受取利息 8 8
受取配当金 138 164
仕入割引 23 21
為替差益 6 －
その他 38 50
営業外収益合計 215 244
営業外費用
支払利息 17 26
売上割引 20 23
為替差損 － 21
その他 17 38
営業外費用合計 54 110
経常利益 1,799 1,797
特別利益
段階取得に係る差益 － 28
固定資産売却益 2 0
投資有価証券売却益 3 －
受取保険金 － 46
特別利益合計 5 75
特別損失
固定資産売却損 0 －
災害による損失 － 194
固定資産除却損 3 4
特別損失合計 4 198
税金等調整前四半期純利益 1,801 1,674
法人税、住民税及び事業税 328 258
法人税等調整額 124 129
法人税等合計 453 387
四半期純利益 1,348 1,287
非支配株主に帰属する四半期純利益 100 166
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,247 1,120
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新家工業株式会社(7305) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 1,348 1,287
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 778 △838
繰延ヘッジ損益 － 0
為替換算調整勘定 △58 △82
退職給付に係る調整額 71 66
その他の包括利益合計 791 △853
四半期包括利益 2,139 433
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,040 276
非支配株主に係る四半期包括利益 98 156
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新家工業株式会社(7305) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、第１四半期連結会計期間において、株式取得によりステ
ンレスパイプ工業株式会社を子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計 計上額
自転車 不動産等 （注1） （注2）
鋼管関連 計
関連 賃貸 （注3）
売上高
外部顧客への売上高 28,273 631 328 29,233 118 29,351 ― 29,351
セグメント間の
― ― ― ― 10 10 △10 ―
内部売上高又は振替高
計 28,273 631 328 29,233 128 29,362 △10 29,351
セグメント利益又は損失
1,335 △11 278 1,601 16 1,618 21 1,639
（△）
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設備・福祉機器の製造販
売であります。
2. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、棚卸資産の調整等によるものであります。
3. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計 計上額
自転車 不動産等 （注1） （注2）
鋼管関連 計
関連 賃貸 （注3）
売上高
外部顧客への売上高 31,757 486 329 32,573 19 32,592 ― 32,592
セグメント間の
― ― ― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 31,757 486 329 32,573 19 32,592 ― 32,592
セグメント利益又は損失
1,428 △24 277 1,681 0 1,682 △18 1,663
（△）
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設備・福祉機器の製造販
売であります。
2. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、棚卸資産の調整等によるものであります。
3. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「鋼管関連」セグメントにおいて、ステンレスパイプ工業株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含め
たことから、のれんが43百万円発生しております。のれんの償却額43百万円があり、のれんの未償却残高はあり
ません。
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