新家工業株式会社(7305) 平成31年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 12
（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ……………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 15
４．個別財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 16
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 16
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 18
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 19
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さもみられるものの、緩やかな回復基調が続
いています。
このような情勢のもと鋼管業界におきましては、個人消費や住宅着工が落ち込んだ一方で、オフィスビル・
物流倉庫等の物件需要が底堅く推移したほか、首都圏の再開発を始めとする建設関連部門は、引き続き今後も
堅調推移が期待できることに加え、自動車関連部門も昨年並みに推移する等、材料となる鋼材の需給ひっ迫感
が増すなかで総じて好調に推移しました。
当社グループといたしましては、普通鋼製品・ステンレス鋼製品について、原材料価格の上昇傾向が顕著な
中で製品の安定供給に努め、主力の鋼管事業を中心に様々な顧客ニーズに柔軟かつ迅速な対応を図るよう積極
的な営業展開を実施するとともに、設備稼働率の向上とコスト削減に努力しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は43,256百万円（前年度比8.9％増）、営業利益2,063百万円（前年度比
4.2％減）、経常利益2,235百万円（前年度比2.1％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,502百万
円（前年度比4.6％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①鋼管関連
当期においては、豪雨・台風等の自然災害の発生や鉄鋼メーカーの操業トラブルも加わり、特に下期におい
て減速傾向が顕著であったものの、普通鋼製品につきましては、建設関連をはじめ自動車・トラック向けが好
調であったことから、売上高では昨年を上回る成果を上げました。
ステンレス鋼製品につきましては、食品や飲料、製薬・医療関連、水処理関連向けや鉄道車両関連は依然好
調が継続しており、建設関連では首都圏を中心に都市開発やオフィスビルといった大型案件の受注確保に努め
ました。
このような状況下、鉄鋼原材料価格の上昇に伴う鋼材仕入価格の上昇は、粗利益率の低下を招き、設備稼働
率の向上と更なるコスト削減対策を行うと同時に、販売価格の是正に努めたものの、利益ベースでは下方修正
を余儀なくされました。
なお、電解研磨を施した耐食性・洗浄性・意匠性に優れたステンレス鋼管の新製品につきましては、鉄道車
両のほか、他分野への販売も徐々に増加しております。
この結果、当セグメントの売上高は42,191百万円（前年度比10.0％増）、営業利益は1,769百万円（前年度比
0.9％増）となりました。
②自転車関連
国内の自転車業界につきましては、一般用自転車の販売は低迷状態が長く続いており、スポーツ用自転車に
おいても2016年以降、販売不振が続いております。インフラ整備等による自転車使用環境改善も徐々に進み、
スポーツ自転車愛好家が増加傾向にあるものの、為替動向の影響や海外製品の増加により厳しい市場環境が続
くものと思われます。
このような状況のなかで、「アラヤ」および「ラレー」ブランドのスポーツ用自転車については、独自の商
品企画力を発揮して、ユーザーの支持を得られるよう話題性のある新商品の提供に努めています。
自転車用リムにつきましては、スポーツ車用・競技用として評価の高いアルミリムの生産・販売に注力し、
アラヤブランドのイメージ戦略を最大限活用した中高級品の絞り込み販売に努力しました。
この結果、当セグメントの売上高は603百万円（前年度比26.6％減）、営業損失は48百万円（前年度は営業損
失18百万円）となりました。
③不動産等賃貸
不動産等賃貸収入につきましては、東京工場跡地の地代収入を中心に、東京都江東区の自社ビル「アラヤ清
澄白河ビル」の賃貸収入や、大阪府茨木市の社員寮跡地に加え、新たに山中工場隣接地の地代収入により、安
定した業績をあげております。
この結果、当セグメントの売上高は439百万円（前年度比0.3％増）、営業利益は370百万円（前年度比0.1％
増）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は46,369百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,559百万円増加しました。流
動資産は29,895百万円となり1,532百万円の増加となりました。これは主に、商品及び製品の増加616百万円、
原材料及び貯蔵品の増加492百万円であります。固定資産は16,474百万円となり1,027百万円の増加となりま
した。これは主に、建設仮勘定の増加1,502百万円と投資有価証券の減少1,067百万円であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は21,122百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,937百万円増加しました。
流動負債は17,486百万円となり1,242百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加
850百万円であります。固定負債は3,636百万円となり695百万円の増加となりました。これは主に、長期借入
金の増加850百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は25,246百万円となり、前連結会計年度末に比べ622百万円増加しました。これ
は主に、利益剰余金の増加1,143百万円とその他有価証券評価差額金の減少681百万円であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、8,052百万円となり、前連結会
計年度末より343百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は1,778百万円（前年度は1,338百万円の資金の増加）となりました。これは主
に、仕入債務の増減額が1,857百万円の資金増加から548百万円の資金増加になったものの、売上債権の増減
額が1,591百万円の資金減少から377百万円の資金増加になったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は1,437百万円（前年度は486百万円の資金の減少）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出が1,146百万円増加したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は645百万円（前年度は647百万円の資金の減少）となりました。これは主に、
配当金の支払額が83百万円増加したことや非支配株主への配当金の支払額が103百万円増加したものの、短期
借入金の純増減額が325百万円の資金減少から134百万円の資金減少になったことなどによるものでありま
す。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期 平成30年3月期 平成31年3月期
自己資本比率 51.4 51.6 52.0 53.2 51.3
時価ベースの自己資本比率 26.1 18.1 29.0 26.6 19.0
キャッシュ・フロー対有利子
7.3 6.7 2.0 2.7 2.4
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
15.9 17.1 70.1 59.0 51.5
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しています。
（注3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注4）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、米中の貿易摩擦に代表される世界経済の先行き不透明感やエネルギー向け需
要の停滞等、輸出の鈍化が懸念される一方で、原材料価格が上昇傾向にあり、回復基調にある国内景気の中で、
経営環境は厳しい状況が続くものと思われます。
鋼管業界におきましては、災害復旧工事等の国土強靱化政策に関連した大型公共投資の増加、消費税増税前
の駆け込み需要が期待される住宅部門や自動車関連部門や工場等の非住宅向け需要の堅調な推移が見込まれ、
鋼管製品需要は底堅いものと予想されます。
当社グループでは、主力の鋼管製品を中心に引続き提案型営業の推進と固有の製品開発に重点を置き、グル
ープ企業間の連携を強化することにより経営基盤の更なる安定化を図るとともに、関西工場を中心とした鋼管
事業の生産体制の再編に注力し、一層のコストダウンを推し進めることで、効率的な生産・販売活動を行って
まいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、製品等の一部を海外子会社等で生産・販売を行っておりますが、グループでの営業活動・販売
比率の大半は日本国内での取引となっており、当面は日本基準の適用を継続していく予定であります。しかし、海
外取引の拡大、外国法人等の株主比率の推移、国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向等により、今後
もＩＦＲＳの任意適用に関する検討を進めてまいります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,396 8,052
受取手形及び売掛金 10,574 10,582
電子記録債権 3,384 3,737
商品及び製品 4,701 5,317
仕掛品 222 484
原材料及び貯蔵品 933 1,425
その他 254 435
貸倒引当金 △105 △140
流動資産合計 28,362 29,895
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,430 7,223
減価償却累計額 △5,626 △5,333
建物及び構築物（純額） 1,804 1,890
機械装置及び運搬具 11,305 11,183
減価償却累計額 △9,599 △9,509
機械装置及び運搬具（純額） 1,706 1,673
土地 4,232 4,636
リース資産 84 81
減価償却累計額 △52 △34
リース資産（純額） 31 47
建設仮勘定 83 1,585
その他 1,574 1,533
減価償却累計額 △1,530 △1,487
その他（純額） 43 46
有形固定資産合計 7,902 9,879
無形固定資産
ソフトウエア 1 8
リース資産 34 38
その他 8 8
無形固定資産合計 44 55
投資その他の資産
投資有価証券 7,136 6,069
繰延税金資産 185 250
その他 189 231
貸倒引当金 △10 △11
投資その他の資産合計 7,500 6,539
固定資産合計 15,447 16,474
資産合計 43,809 46,369
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,603 10,454
電子記録債務 494 529
短期借入金 3,583 3,368
リース債務 21 42
未払法人税等 154 197
賞与引当金 421 419
事業構造改善引当金 737 475
災害損失引当金 - 17
その他 1,227 1,981
流動負債合計 16,244 17,486
固定負債
長期借入金 - 850
リース債務 49 71
繰延税金負債 194 49
役員退職慰労引当金 25 29
環境対策引当金 20 19
退職給付に係る負債 2,112 2,061
資産除去債務 7 7
その他 530 546
固定負債合計 2,941 3,636
負債合計 19,185 21,122
純資産の部
株主資本
資本金 3,940 3,940
資本剰余金 4,155 4,171
利益剰余金 13,948 15,091
自己株式 △753 △694
株主資本合計 21,291 22,509
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,849 2,168
繰延ヘッジ損益 △0 -
為替換算調整勘定 △425 △510
退職給付に係る調整累計額 △389 △395
その他の包括利益累計額合計 2,034 1,263
非支配株主持分 1,298 1,474
純資産合計 24,624 25,246
負債純資産合計 43,809 46,369
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 39,736 43,256
売上原価 32,351 35,502
売上総利益 7,384 7,754
販売費及び一般管理費 5,230 5,690
営業利益 2,154 2,063
営業外収益
受取利息 15 11
受取配当金 163 188
仕入割引 31 28
雑収入 59 77
営業外収益合計 269 305
営業外費用
支払利息 23 34
売上割引 27 31
為替差損 48 10
雑支出 41 56
営業外費用合計 140 133
経常利益 2,283 2,235
特別利益
段階取得に係る差益 - 28
固定資産売却益 2 12
投資有価証券売却益 3 -
受取保険金 - 257
特別利益合計 5 298
特別損失
固定資産売却損 0 -
災害による損失 - 194
固定資産除却損 16 8
事業構造改善費用 - 68
特別損失合計 17 270
税金等調整前当期純利益 2,272 2,263
法人税、住民税及び事業税 492 481
法人税等調整額 64 70
法人税等合計 557 551
当期純利益 1,714 1,712
非支配株主に帰属する当期純利益 138 209
親会社株主に帰属する当期純利益 1,576 1,502
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 1,714 1,712
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 175 △682
繰延ヘッジ損益 △0 0
為替換算調整勘定 6 △93
退職給付に係る調整額 189 △6
その他の包括利益合計 370 △782
包括利益 2,085 930
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,944 731
非支配株主に係る包括利益 141 198
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,940 4,155 12,648 △752 19,992
当期変動額
剰余金の配当 △276 △276
親会社株主に帰属する
1,576 1,576
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 - - -
連結子会社の増資によ
- -
る持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,299 △0 1,298
当期末残高 3,940 4,155 13,948 △753 21,291
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,675 - △430 △578 1,666 1,157 22,815
当期変動額
剰余金の配当 △276
親会社株主に帰属する
1,576
当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 -
連結子会社の増資によ
-
る持分の増減
株主資本以外の項目の
174 △0 5 189 368 141 509
当期変動額（純額）
当期変動額合計 174 △0 5 189 368 141 1,808
当期末残高 2,849 △0 △425 △389 2,034 1,298 24,624
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当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,940 4,155 13,948 △753 21,291
当期変動額
剰余金の配当 △359 △359
親会社株主に帰属する
1,502 1,502
当期純利益
自己株式の取得 △6 △6
自己株式の処分 15 64 80
連結子会社の増資によ
0 0
る持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 16 1,143 58 1,218
当期末残高 3,940 4,171 15,091 △694 22,509
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,849 △0 △425 △389 2,034 1,298 24,624
当期変動額
剰余金の配当 △359
親会社株主に帰属する
1,502
当期純利益
自己株式の取得 △6
自己株式の処分 80
連結子会社の増資によ
0
る持分の増減
株主資本以外の項目の
△681 0 △85 △6 △771 176 △595
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △681 0 △85 △6 △771 176 622
当期末残高 2,168 - △510 △395 1,263 1,474 25,246
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,272 2,263
減価償却費 507 474
固定資産除却損 16 8
固定資産売却損益（△は益） △2 △12
のれん償却額 - 43
受取保険金 - △257
災害損失 - 194
段階取得に係る差損益（△は益） - △28
事業構造改善費用 - 68
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10 35
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △60 △154
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5 4
受取利息及び受取配当金 △178 △199
支払利息 23 34
投資有価証券売却損益（△は益） △3 -
売上債権の増減額（△は増加） △1,591 377
たな卸資産の増減額（△は増加） △674 △1,140
仕入債務の増減額（△は減少） 1,857 548
その他 29 △366
小計 2,214 1,893
利息及び配当金の受取額 181 201
利息の支払額 △22 △34
法人税等の支払額 △1,034 △558
法人税等の還付額 - 18
保険金の受取額 - 257
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,338 1,778
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △112 △111
投資有価証券の売却による収入 8 -
投資有価証券の償還による収入 - 200
有形固定資産の取得による支出 △385 △1,531
有形固定資産の売却による収入 3 10
無形固定資産の取得による支出 △0 △8
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 - 4
貸付けによる支出 △10 △25
貸付金の回収による収入 10 25
投資活動によるキャッシュ・フロー △486 △1,437
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △325 △134
リース債務の返済による支出 △45 △42
配当金の支払額 △275 △358
非支配株主への配当金の支払額 - △103
自己株式の取得による支出 △0 △6
財務活動によるキャッシュ・フロー △647 △645
現金及び現金同等物に係る換算差額 △13 △39
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 190 △343
現金及び現金同等物の期首残高 8,205 8,396
現金及び現金同等物の期末残高 8,396 8,052
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(当連結会計年度における重要な子会社の異動)
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、第１四半期連結会計期間において、株式取得によりステン
レスパイプ工業株式会社を子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サ
ービス別のセグメントから構成され、鋼管関連事業、自転車関連事業、不動産等賃貸事業の３つを報告セグメント
としています。鋼管関連事業は、普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品等を製造販売していま
す。自転車関連事業は、自転車用リムの製造販売及び完成自転車の輸入販売を行っています。不動産等賃貸事業は、
土地、建物及び倉庫等の賃貸を行っています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務
その他 調整額 諸表
合計
自転車 不動産等 （注1） （注2） 計上額
鋼管関連 計 （注3）
関連 賃貸
売上高
外部顧客への売上高 38,342 821 438 39,603 133 39,736 ― 39,736
セグメント間の
― ― ― ― 12 12 △12 ―
内部売上高又は振替高
計 38,342 821 438 39,603 146 39,749 △12 39,736
セグメント利益又は損失(△) 1,753 △18 370 2,106 15 2,121 33 2,154
セグメント資産 31,183 638 696 32,517 26 32,543 11,265 43,809
その他の項目
減価償却費 480 6 15 502 0 502 5 507
有形固定資産及び
571 1 ― 572 ― 572 1 574
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設備・福祉機器の製造販売で
あります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整等によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額11,265百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金
及び預金、投資有価証券及び本社管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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新家工業株式会社(7305) 平成31年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務
その他 調整額 諸表
合計
自転車 不動産等 （注1） （注2） 計上額
鋼管関連 計 （注3）
関連 賃貸
売上高
外部顧客への売上高 42,191 603 439 43,234 22 43,256 ― 43,256
セグメント間の
― ― ― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 42,191 603 439 43,234 22 43,256 ― 43,256
セグメント利益又は損失(△) 1,769 △48 370 2,092 0 2,093 △29 2,063
セグメント資産 34,523 606 844 35,974 15 35,990 10,378 46,369
その他の項目
減価償却費 451 4 13 469 0 469 4 474
有形固定資産及び
2,013 40 2 2,056 ― 2,056 39 2,096
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設備・福祉機器の製造販売で
あります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整等によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額10,378百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金
及び預金、投資有価証券及び本社管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
「鋼管関連」セグメントにおいて、ステンレスパイプ工業株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含め
たことから、のれんが43百万円発生しております。のれんの償却額43百万円があり、のれんの未償却残高はあり
ません。
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新家工業株式会社(7305) 平成31年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
(1) １株当たり純資産額 (円) 4,218.39 4,267.05
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 (百万円) 24,624 25,246
純資産の部の合計額から
(百万円) 1,298 1,474
控除する金額
(うち非支配株主持分) (百万円) (1,298) (1,474)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 23,325 23,772
1株当たり純資産額の算定に用いら
(千株) 5,529 5,571
れた期末の普通株式の数
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益 (円) 285.03 271.75
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 1,576 1,502
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 1,576 1,502
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 5,529 5,530
(注) １ 潜在株式がないので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載していません。
２ 平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利
益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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新家工業株式会社(7305) 平成31年３月期 決算短信
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,139 4,070
受取手形 1,187 1,122
売掛金 6,462 5,790
電子記録債権 665 798
商品及び製品 2,164 2,451
仕掛品 221 232
原材料及び貯蔵品 869 1,192
前渡金 2 5
前払費用 71 47
短期貸付金 852 758
その他 80 275
貸倒引当金 △14 △12
流動資産合計 16,703 16,733
固定資産
有形固定資産
建物 1,216 1,261
構築物 47 68
機械及び装置 1,548 1,468
車両運搬具 3 2
工具、器具及び備品 33 33
土地 836 836
リース資産 0 8
建設仮勘定 80 1,568
有形固定資産合計 3,766 5,248
無形固定資産
ソフトウエア 0 4
リース資産 - 14
無形固定資産合計 0 18
投資その他の資産
投資有価証券 7,035 5,983
関係会社株式 2,113 2,012
出資金 0 0
長期貸付金 114 20
長期前払費用 19 64
その他 75 34
投資その他の資産合計 9,358 8,115
固定資産合計 13,125 13,382
資産合計 29,829 30,116
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新家工業株式会社(7305) 平成31年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 2,515 2,889
買掛金 2,347 2,525
短期借入金 2,504 2,488
リース債務 - 5
未払金 336 869
未払費用 160 145
未払法人税等 14 -
前受金 42 43
預り金 53 48
賞与引当金 279 264
事業構造改善引当金 737 475
災害損失引当金 - 17
設備関係支払手形 247 265
その他 0 -
流動負債合計 9,239 10,037
固定負債
リース債務 - 19
長期未払金 68 26
繰延税金負債 418 230
退職給付引当金 1,525 1,395
環境対策引当金 20 19
長期預り金 381 458
固定負債合計 2,414 2,149
負債合計 11,654 12,187
純資産の部
株主資本
資本金 3,940 3,940
資本剰余金
資本準備金 4,155 4,155
その他資本剰余金 - 15
資本剰余金合計 4,155 4,171
利益剰余金
利益準備金 860 860
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 255 251
別途積立金 5,050 5,050
繰越利益剰余金 1,849 2,203
利益剰余金合計 8,015 8,365
自己株式 △753 △694
株主資本合計 15,358 15,783
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,816 2,145
繰延ヘッジ損益 △0 -
評価・換算差額等合計 2,816 2,145
純資産合計 18,174 17,928
負債純資産合計 29,829 30,116
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新家工業株式会社(7305) 平成31年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 21,751 22,020
売上原価 18,316 18,920
売上総利益 3,434 3,100
販売費及び一般管理費 2,392 2,411
営業利益 1,042 688
営業外収益
受取利息及び配当金 179 789
その他 41 102
営業外収益合計 220 891
営業外費用
支払利息 16 14
その他 72 51
営業外費用合計 88 66
経常利益 1,175 1,513
特別利益
固定資産売却益 1 0
投資有価証券売却益 3 -
受取保険金 - 210
特別利益合計 4 211
特別損失
固定資産売却損 0 -
災害による損失 - 166
固定資産除却損 15 6
関係会社株式評価損 - 540
特別損失合計 15 712
税引前当期純利益 1,164 1,011
法人税、住民税及び事業税 311 217
法人税等調整額 53 84
法人税等合計 365 302
当期純利益 798 709
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新家工業株式会社(7305) 平成31年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産圧縮 繰越利益
剰余金 合計 別途積立金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 3,940 4,155 - 4,155 860 258 5,050 1,324 7,493
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△3 3 -
取崩
剰余金の配当 △276 △276
当期純利益 798 798
自己株式の取得
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △3 - 525 522
当期末残高 3,940 4,155 - 4,155 860 255 5,050 1,849 8,015
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証 繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △752 14,837 2,651 - 2,651 17,488
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
剰余金の配当 △276 △276
当期純利益 798 798
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 - - -
株主資本以外の項目の
165 △0 164 164
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △0 521 165 △0 164 686
当期末残高 △753 15,358 2,816 △0 2,816 18,174
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新家工業株式会社(7305) 平成31年３月期 決算短信
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産圧縮 繰越利益
剰余金 合計 別途積立金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 3,940 4,155 - 4,155 860 255 5,050 1,849 8,015
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△3 3 -
取崩
剰余金の配当 △359 △359
当期純利益 709 709
自己株式の取得
自己株式の処分 15 15
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 15 15 - △3 - 353 350
当期末残高 3,940 4,155 15 4,171 860 251 5,050 2,203 8,365
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証 繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △753 15,358 2,816 △0 2,816 18,174
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
剰余金の配当 △359 △359
当期純利益 709 709
自己株式の取得 △6 △6 △6
自己株式の処分 64 80 80
株主資本以外の項目の
△670 0 △670 △670
当期変動額（純額）
当期変動額合計 58 424 △670 0 △670 △245
当期末残高 △694 15,783 2,145 - 2,145 17,928
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