2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 新家工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 7305 URL https://www.araya-kk.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 井上 智司
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長 （氏名） 浜田 哲洋 TEL 06-6253-0221
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月9日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 18,615 6.9 1,270 1,181.0 1,396 671.6 925 6.0
2021年3月期第2四半期 17,414 △15.6 99 △82.3 180 △72.2 873 136.7
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 1,371百万円 （△2.0％） 2021年3月期第2四半期 1,398百万円 （433.7％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 166.31 ―
2021年3月期第2四半期 156.82 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 48,428 27,335 56.0
2021年3月期 45,572 26,218 57.1
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 27,132百万円 2021年3月期 26,034百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 20.00 ― 45.00 65.00
2022年3月期 ― 20.00
2022年3月期（予想） ― 45.00 65.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日∼2022年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 40,000 9.6 2,700 278.4 3,000 213.7 2,000 55.7 359.22
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 6,045,326 株 2021年3月期 6,045,326 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 477,795 株 2021年3月期 477,772 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 5,567,544 株 2021年3月期2Q 5,569,243 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
新家工業株式会社(7305) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、民間消費や
民間設備投資においては持ち直し基調であるものの、不透明な状況が続きました。
鋼管需要は、建築、自動車、産業機械等において回復基調でありますが、建築関連では大型物件には動きが見
られる一方で、中小物件につきましては、原材料の高騰や先行きの不透明感から計画の見直しによる延期や中止
の動きが見られました。
普通鋼製品につきましては、主力製品である鋼管が物流倉庫向け等の底堅い受注により好調に推移しました。
また、リフォーム需要を中心とした住設機器向けにおいても、堅調な動きとなり、前年同期比で販売数量増とな
りました。
ステンレス鋼製品につきましては、ニッケル市況の高止まりする中、半導体装置や医療、食品関連、水処理関
連等の案件を中心に販売数量が増加しました。
普通鋼製品およびステンレス鋼製品の販売価格につきましては、材料価格の上昇と副資材、諸経費等のコスト
上昇が続いたことから、製品販売価格の引き上げを実施したことに加え、低生産性・低採算注文を見直したこと
や一定量の生産数量を確保できたことで、当第２四半期連結累計期間の収益が改善いたしました。
国内の自転車市場は、コロナウイルス感染症の拡大を起因に、「健康」「環境」「感染対策」としての必要性
が認識され、その需要は全世界で急速に拡大してきました。また、ワクチン接種の普及による個人消費を軸とし
た景気回復にも後押しされ、需要が高止まりする一方で、急速な需要増加に対する供給不足の顕在化により、販
売数量確保が困難な状況が続いておりますが、そのような中で当社では供給ソースの見直しと新ブランド立上げ
を行い、収益改善を図りました。
また、当社新開発のディスクホイルについては、自転車の世界大会で使用され、好成績を収めたことで大きな
宣伝効果をもたらし、会社全体のイメージアップに寄与する等、拡販はもとより、プロモーションにも注力する
ことで多方面での収益確保に努力いたしました。
このような情勢のもと、当社グループといたしましては、製品の安定供給に努め、主力の鋼管事業を中心に
様々な顧客ニーズに柔軟かつ迅速な対応を図るよう積極的な営業展開を実施するとともに、設備稼働率の向上と
コスト削減に努力しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は18,615百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益1,270百万円
（前年同期比1,181.0％増）、経常利益1,396百万円（前年同期比671.6％増）となり、親会社株主に帰属する四半
期純利益は925百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、売上高は1,389百万円減少、営業利益は16百万円減少、経常利益は2百万円減少しており
ます。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は48,428百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,856百万円増加しま
した。流動資産は28,576百万円となり1,977百万円の増加となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品の増加
631百万円であります。固定資産は19,852百万円となり878百万円の増加となりました。これは主に、投資有価
証券の増加513百万円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は21,093百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,739百万円増加し
ました。流動負債は15,514百万円となり1,713百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の
増加1,168百万円であります。固定負債は5,578百万円となり26百万円の増加となりました。これは主に、その
他（繰延税金負債）の増加175百万円と長期借入金の減少159百万円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は27,335百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,116百万円増加しま
した。これは主に、利益剰余金の増加671百万円、その他有価証券評価差額金の増加349百万円であります。
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② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、8,573百万円となり、
前連結会計年度末より163百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は759百万円（前年同四半期は816百万円の資金の増加）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益が324百万円増加したものの、売上債権の増減額が1,873百万円の資金増加から
424百万円の資金減少になったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は261百万円（前年同四半期は836百万円の資金の減少）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出が847百万円減少したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は370百万円（前年同四半期は124百万円の資金の増加）となりました。これは主
に、長期借入金の返済による支出が159百万円発生したことなどによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、材料価格は上昇が見込まれるものの、販売価格への転嫁にも天井感が出始めて
おり、数量の伸びが鈍化するものと思われます。
更に、現在世界市場をリードする中国では、粗鋼生産数量の急減や鉄鋼関税の引き上げなど先行きの不透明要
因が、国内市場に悪影響を及ぼすものと懸念されます。
当社グループにおきましても、材料のタイト感は引き続き継続するものと見込まれますが、製品の適正在庫と
適正価格の維持に注力し、製販一体となった安定生産・安定供給を図ることで利益確保に努めて参ります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,409 8,573
受取手形及び売掛金 6,969 7,141
電子記録債権 4,577 4,833
商品及び製品 4,692 5,175
仕掛品 470 565
原材料及び貯蔵品 1,118 1,749
その他 427 567
貸倒引当金 △66 △29
流動資産合計 26,599 28,576
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,964 4,919
土地 4,521 4,533
その他（純額） 2,213 2,545
有形固定資産合計 11,698 11,998
無形固定資産 393 388
投資その他の資産
投資有価証券 6,519 7,032
退職給付に係る資産 29 129
その他 332 303
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 6,881 7,465
固定資産合計 18,973 19,852
資産合計 45,572 48,428
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,730 7,898
電子記録債務 1,439 1,656
短期借入金 3,486 3,601
1年内返済予定の長期借入金 319 319
未払法人税等 160 472
賞与引当金 341 341
その他 1,324 1,224
流動負債合計 13,801 15,514
固定負債
長期借入金 2,910 2,750
役員退職慰労引当金 37 42
環境対策引当金 45 29
退職給付に係る負債 1,538 1,554
資産除去債務 7 7
その他 1,012 1,194
固定負債合計 5,552 5,578
負債合計 19,354 21,093
純資産の部
株主資本
資本金 3,940 3,940
資本剰余金 4,629 4,629
利益剰余金 16,247 16,919
自己株式 △695 △695
株主資本合計 24,122 24,793
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,472 2,821
為替換算調整勘定 △417 △359
退職給付に係る調整累計額 △142 △123
その他の包括利益累計額合計 1,912 2,339
非支配株主持分 183 202
純資産合計 26,218 27,335
負債純資産合計 45,572 48,428
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 17,414 18,615
売上原価 14,525 14,618
売上総利益 2,888 3,997
販売費及び一般管理費 2,789 2,727
営業利益 99 1,270
営業外収益
受取利息 15 17
受取配当金 73 86
仕入割引 10 11
為替差益 － 4
その他 50 36
営業外収益合計 149 155
営業外費用
支払利息 18 18
売上割引 12 －
為替差損 22 －
その他 14 10
営業外費用合計 67 28
経常利益 180 1,396
特別利益
固定資産売却益 717 －
事業構造改善引当金戻入額 167 －
特別利益合計 884 －
特別損失
固定資産除却損 0 6
特別損失合計 0 6
税金等調整前四半期純利益 1,064 1,389
法人税、住民税及び事業税 95 434
法人税等調整額 58 14
法人税等合計 154 449
四半期純利益 910 940
非支配株主に帰属する四半期純利益 37 14
親会社株主に帰属する四半期純利益 873 925
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 910 940
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 306 349
為替換算調整勘定 133 62
退職給付に係る調整額 48 19
その他の包括利益合計 487 430
四半期包括利益 1,398 1,371
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,361 1,352
非支配株主に係る四半期包括利益 36 18
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,064 1,389
減価償却費 342 373
固定資産除却損 0 6
固定資産売却損益（△は益） △717 －
事業構造改善引当金戻入額 △167 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3 △37
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △50 42
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △7 4
受取利息及び受取配当金 △88 △103
支払利息 18 18
売上債権の増減額（△は増加） 1,873 △424
棚卸資産の増減額（△は増加） 525 △1,200
仕入債務の増減額（△は減少） △2,047 1,380
その他 57 △785
小計 799 662
利息及び配当金の受取額 88 105
利息の支払額 △17 △18
法人税等の支払額 △88 △141
法人税等の還付額 33 150
営業活動によるキャッシュ・フロー 816 759
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △6 △6
子会社株式の取得による支出 △1 －
有形固定資産の取得による支出 △1,091 △243
有形固定資産の売却による収入 410 －
無形固定資産の取得による支出 △148 △11
貸付けによる支出 △1 －
貸付金の回収による収入 1 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △836 △261
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,026 71
長期借入れによる収入 1,540 －
長期借入金の返済による支出 － △159
リース債務の返済による支出 △28 △27
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △5
による支出
配当金の支払額 △360 △250
自己株式の取得による支出 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 124 △370
現金及び現金同等物に係る換算差額 △23 36
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 80 163
現金及び現金同等物の期首残高 7,874 8,409
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,954 8,573
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。顧客から支給された原材
料を加工し売り戻す受託加工取引について、従来は顧客への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりました
が、第１四半期連結会計期間の期首からは加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しておりま
す。鋼管販売の仲介に係る収益について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの
提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人取引については純額で収益を認識する方法に変更し
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,389百万円減少し、売上原価は1,369百万円減少し、販売費及
び一般管理費は3百万円減少し、営業利益は16百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2
百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は3百万円減少しております。
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（セグメント情報等）
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計 計上額
自転車 不動産等 （注1） （注2）
鋼管関連 計
関連 賃貸 （注3）
売上高
外部顧客への売上高 16,892 249 264 17,406 7 17,414 ― 17,414
セグメント間の
― ― ― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 16,892 249 264 17,406 7 17,414 ― 17,414
セグメント利益又は損失
△64 △48 225 112 1 114 △15 99
（△）
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設備・福祉機器の製造販
売であります。
2. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、棚卸資産の調整等によるものであります。
3. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計 計上額
自転車 不動産等 （注1） （注2）
鋼管関連 計
関連 賃貸 （注3）
売上高
外部顧客への売上高 18,137 163 303 18,604 10 18,615 － 18,615
セグメント間の
－ － － － － － － －
内部売上高又は振替高
計 18,137 163 303 18,604 10 18,615 － 18,615
セグメント利益又は損失
1,071 △14 265 1,322 2 1,325 △55 1,270
（△）
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設備・福祉機器の製造販
売であります。
2. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、棚卸資産の調整等によるものであります。
3. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「鋼管関連」の売上高は1,389百万円減少、
セグメント利益は16百万円減少しております。
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