7305 新家工 2021-05-14 15:30:00
中期経営計画の策定に関するお知らせ [pdf]
2021年5月14日
各 位
会 社 名 新家工業株式会社
代表者名 代表取締役社長 井上 智司
（コード番号：7305 東証第一部）
執行役員
問合せ先 胡居 典明
経営企画部長
（TEL 06-6253-0221）
中期経営計画の策定に関するお知らせ
当社は、2021年度から2023年度を対象期間とした「中期経営計画2023」を新たに策定いた
しましたのでお知らせいたします。
記
Ⅰ．概要
現在の新家工業株式会社を取り巻く経営環境は、コロナウイルス感染症の世界的な流行・蔓
延で引き続き厳しい環境が続いています。加えて、原材料等資源価格の上昇や世界的な保護貿
易主義の台頭等、国際的な環境の変化も予断を許さない状況となっています。また、国際社会
では、
「持続可能な開発目標(SDGs)」が企業活動を行う上での重要かつ不可欠な取り組み課題と
なっています。
こうした事業環境と当社独自の課題を踏まえ、当社は 2023 年に創業 120 周年を迎えることか
ら、これまで培ってきた技術力・販売力と知見をもとに、今後の持続的な成長に向けた企業体
質の強化と強靭な体制の構築を目指し、今般、当社グループとして、2021 年度を起点とした「中
期経営計画 2023」を新たに策定いたしました。
Ⅱ．中期経営計画のテーマと基本方針
１．テーマ
【モノづくりへのこだわりで世の中の課題をカタチに変える】
～変化と変革により世の中のニーズに応えるソリューション製造業としての地位を確立～
２．基本方針
当社は、「中期経営計画 2023」の 3 年間を「今後の成長と発展に向けた基礎固めの期間」
と位置付け、創業以来 100 年を超える伝統と蓄積を生かしつつ、新たな時代の持続的成長に
向けた体制の構築と企業体質の強化のため、
「変化」と「変革」により事業の抜本的な見直
しを図り、モノづくりの原点である世の中のニーズに応え、社会の発展に資する企業への成
長を目指します。
また、ウイズ・コロナからアフター・コロナの時代を見据え、収益・財務基盤の強化を図
り、新たな成長ステージへと飛躍する基礎を築きます。
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Ⅲ．中期経営計画の重点施策
１．製造・販売力の強化と収益力の向上
①生産体制の強化
生産能力の向上を図るとともに、高付加価値製品の開発・製造に向けた取組みを強化しま
す。また、製造データのペーパレス化やデータベース化による業務効率と正確性の向上、
および情報の共有化を図るとともに、オペレーションの AI 化等 IoT 技術を活用した生産管
理の高度化と効率化等、将来を見据えた生産体制の見直しに取り組みます。
②販売体制の強化
マーケティングリサーチによる販売体制の見直しを行い、新たな販路の開拓に注力すると
ともに、情報のデータベース化による共有と活用を推進し、迅速な意思決定と適時的確な
対応により、顧客ニーズにタイムリーに応える営業活動を展開します。
③製販一体による収益力の向上
製販の体制強化のため生産工程の見直しと構造改革に取組み、製販一体での次世代技術へ
の対応と能力の向上により、販売環境変化に耐えうる新たな製造 販売体制を構築します。
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また、幅広いニーズに対応可能な製造・販売体制を構築して、当社製品の市場浸透力の強
化を図り、収益力の向上を目指します。
２．経営基盤の強化
①グループ力の強化
関係会社の体制を強化しグループ内での役割を明確にするとともに、グループ各社の関係
性の見直しとシナジー効果の追究により、グループ力の強化およびグループ企業統治の強
化を図ります。
②財務体質の強化
資本効率の向上、財務コストの削減による財務の安定性の強化等、長期的視野に立った戦
略的な財務運営を行います。
③人材の育成と積極的な人財投資、多様な人材の活用
計画的・戦略的な採用活動や、体系的な研修制度の構築、働きやすい環境・制度の整備等
を通して、人財への投資と多様な人材の活用を推進します。
④業務改革の推進
データの共有と資料管理の一元化による効率化、生産性の向上と、コストの削減、資源の
節減のため、資料および保存文書のデータ化や会議のペーパレス化等を図り、全社的なペ
ーパレス化を推進します。
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３．社会的課題への積極的な関与（ESG 視点の課題への取り組み）
①環境（Environment）
当社は、生産・販売過程における無駄を排除し、生産性の向上に努めることが、環境負荷
の軽減にも資すると考え、省力化・効率化に取り組んでいきます。また、全社的にペーパ
レス化を推進して、省資源化を実現します。
②社会（Social）
従業員の健康増進や労働災害の防止への取り組みに引き続き注力するとともに、休暇制度
や福利厚生制度の見直し等により働き方改革の推進とワークライフバランスの実現を目指
します。また、自転車競技選手への支援・協賛を通して、競技の発展と選手の競技活動へ
のサポートを行っていきます。
③ガバナンス（Governance）
グループ企業統治の見直しによるガバナンスの強化とグループ力の向上を図るとともに、
各種ステークスホルダーとの関係強化のため、積極的な関与と対話を行っていきます。ま
た、従前より進めてきた取締役会の実効性の向上等にも引き続き取り組みます。
Ⅳ．利益配分・株主還元の基本方針
当社は、安定的・持続的な配当の実施と中長期的な成長に備えた内部留保の確保を利益配分
の基本とし、長期的な視点に立った配当政策を実施していく方針です。
Ⅴ．中期経営計画の数値目標
2021 年度 2022 年度 2023 年度
（2021.4～2022.3） （2022.4～2023.3） （2023.4～2024.3）
売上高（※） 350 億円 367 億円 380 億円
営業利益 11 億円 14 億円 15 億円
ROE 3.4％ 4.1％ 4.5％
（※）売上高につきましては、企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」
適用後の数値です。
以上
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