7299 フジオーゼ 2019-05-07 13:00:00
2019年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月７日
上 場 会 社 名 フジオーゼックス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7299 URL http://www.oozx.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名) 辻 本 敏
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員統括本部長 (氏名) 藤 川 伸 二 (TEL) (0537)35-5873
定時株主総会開催予定日 2019年６月24日 配当支払開始予定日 2019年６月25日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満四捨五入)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 23,198 11.4 895 △44.7 942 △45.3 623 △46.4
2018年３月期 20,823 14.6 1,619 106.3 1,723 222.4 1,162 －
(注) 包括利益 2019年３月期 773百万円( △38.3％) 2018年３月期 1,253百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 303.14 － 2.5 2.7 3.9
2018年３月期 565.78 － 4.9 5.4 7.8
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
※当社は2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当た
り当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 34,977 25,745 70.9 12,069.77
2018年３月期 34,248 25,219 70.8 11,811.45
(参考) 自己資本 2019年３月期 24,791百万円 2018年３月期 24,261百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 2,016 △4,941 419 3,257
2018年３月期 2,021 △3,352 1,659 5,771
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 6.00 － 60.00 － 247 21.2 1.0
2019年３月期 － 60.00 － 60.00 120.00 246 39.6 1.0
2020年３月期(予想) － 60.00 － 60.00 120.00 35.2
※当社は2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、2018年３
月期の期末の１株当たり配当金につきましては、株式併合の影響を考慮しており、年間配当金合計額は「－」として
記載しております。詳細は「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 12,000 7.3 300 △31.3 300 △27.3 200 △24.8 97.37
通 期 25,000 7.8 1,000 11.7 1,000 6.2 700 12.4 340.79
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 2,055,950株 2018年３月期 2,055,950株
② 期末自己株式数 2019年３月期 1,945株 2018年３月期 1,905株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 2,054,033株 2018年３月期 2,054,159株
※当社は2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会
計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 21,464 11.6 216 △79.6 431 △64.6 326 △62.1
2018年３月期 19,238 12.1 1,057 74.2 1,215 103.2 859 33.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 158.61 －
2018年３月期 418.07 －
※当社は2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当た
り当期純利益は、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 29,591 23,778 80.4 11,576.27
2018年３月期 29,546 23,699 80.2 11,537.89
(参考) 自己資本
2019年３月期 23,778百万円 2018年３月期 23,699百万円
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首
から適用しており、前事業年度の数値については、当該会計基準等を遡って適用しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績の予
想の前提となる条件等については決算短信（添付資料）４ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」を
ご覧下さい。
(日付の表示方法の変更)
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費は雇用環境の着実な改善が追い風になるものの物価上昇が実質賃
金を押し下げ、やや緩やかな回復となりました。また企業収益の改善や良好な投資マインドを背景にした省力化を中
心とした設備投資が堅調に推移しており、景気は全般的に緩やかな回復基調が続いております。
一方、世界経済につきましては、米国は、中国との貿易摩擦に対する先行きの不透明感もありましたが、個人消費
や雇用情勢の好調さが継続したこともあり、企業業況はやや減速傾向ではありながら堅調な推移となりました。中国
は、米国との貿易摩擦の影響による輸出入の鈍化や個人消費の減速が国内販売へ大きく影響するなど景気は停滞基調
となり、所得税減税やインフラ投資等の金融・財政政策による政府による下支えがありながらも引き続き内外需要と
も成長鈍化感が増しております。
当社グループの属する自動車業界につきましては、国内需要は、全体を通して前期を上回る好調さを継続して推移
いたしました。一方、北米需要は前期と同等の高水準で推移しておりますが、若干の減速感が見られており、日系メ
ーカーにつきましても前期をやや下回る販売となりました。中国需要は、今期後半から前期を下回る販売となる中、
日系メーカーは前期並みの販売を維持してまいりましたが、足元では大きく減少傾向となっております。
このような市場環境の中、当社グループは、海外の生産拠点を活用した現地市場への販売の好調さにより前期に比
較し、海外販売が39％の増加となりました。国内は、2016年からの三菱重工工作機械株式会社との事業統合効果に加
え、中空バルブの好調な販売により、前期に比較し、国内販売は４％の増加となり、国内外を合わせると11％の販売
増となりました。
しかしながら、利益につきましては、中空バルブの事業拡大に伴う生産設備の先行投資や製造コストの増加、海外
子会社の生産能力増強投資や国内の経年劣化設備のリフレッシュ、生産ライン再編成等による費用増から、前期を下
回る利益となりました。
これにより、売上高は23,198百万円（前期比2,375百万円増）、営業利益は895百万円（前期比724百万円減）、経
常利益は942百万円（前期比781百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は623百万円（前期比540百万円減）と
なりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は34,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ729百万円増加しております。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は14,766百万円と前連結会計年度末に比べ1,710百万円減少しております。
主な要因は次のとおりであります。
・法人税の納付および固定資産の取得等により現金及び預金が2,519百万円減少しております。
・販売増加により商品及び製品が523百万円、仕掛品が115百万円、原材料及び貯蔵品が312百万円、それぞれ増加
しております。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は20,211百万円と前連結会計年度末に比べ2,439百万円増加しております。
主な要因は次のとおりであります。
・設備購入により有形固定資産が2,389百万円増加しております。
-2-
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は7,827百万円と前連結会計年度末に比べ447百万円増加しております。
主な要因は次のとおりであります。
・設備投資資金の借入により短期借入金が518百万円、１年内返済予定の長期借入金が435百万円、それぞれ増加し
ております。
・納付等により未払法人税等が280百万円減少しております。
・流動負債（その他）に含まれる未払金が、設備代金の支払い等により321百万円減少しております。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は1,405百万円と前連結会計年度末に比べ244百万円減少しております。
主な要因は次のとおりであります。
・１年内返済予定の長期借入金へ振替えたこと等により長期借入金が274百万円減少しております。
(純資産）
当連結会計年度末の純資産の残高は25,745百万円と前連結会計年度末に比べ526百万円増加しております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,515百
万円減少し、3,257百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は2,016百万円（前連結会計年度比0.3%減）となりました。収入の主な要因は、税
金等調整前当期純利益942百万円、減価償却費1,870百万円であり、支出の主な要因は、たな卸資産の増加額974百万
円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は4,941百万円（前連結会計年度比47.4％増）となりました。支出の主な要因は、
有形固定資産の取得による支出4,885百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は419百万円（前連結会計年度比74.8%減）となりました。収入の主な要因は、短期借
入金の純増減額485百万円、長期借入れによる収入222百万円であり、支出の主な要因は、配当金の支払額246百万円で
あります。
-3-
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 80.2 70.8 70.9
時価ベースの自己資本比率（％） 28.7 33.6 20.9
キャッシュ・フロー対有利子 166.4
― 134.6
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
― 79.1 35.1
レシオ（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
・いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
・株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
・キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている
全ての負債を対象としております。
・2017年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオは、キ
ャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（４）今後の見通し
当社グループの事業の中心である自動車産業の世界需要は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、北朝鮮や中東を初
めとする国際情勢の悪化、また自動車業界自体にも電動化・情報化・AI化等の大きな変革が見られますが、自動車業
界自体は新興国をはじめとする底堅い成長が続くことが期待されます。国内需要に関しても、景気は回復基調が続く
見通しとなっており、今後も堅調に推移することが見込まれております。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、長期ビジョン※「Ｇｌｏｂａｌ １０」の実現に向け、
自動車エンジンの燃焼効率の更なる改善に貢献する新たな主力製品であります傘中空バルブにおきまして、更なる生
産性改善による生産能力アップ、低コスト化による収益の安定的な確保、そして、その先を見据え、傘中空バルブを
超える低廉高機能バルブの開発を行ってまいります。
海外は、自動車業界のグローバル化・現地化要請に対応する為、海外子会社の増産体制強化として、従業員１人１
人のスキルアップの上での生産性向上を推進し、中空バルブのマルチ供給基盤の構築に取組むとともに、ＰＱＣＤ
（Production、Quality、Cost、Delivery）を更にレベルアップしてまいります。
国内は、静岡工場を当社グループのグローバルマザー工場に位置付け、生産人材育成の中核を担うのは勿論のこと
「従業員の働き方」に目を向けた働き易い環境を整えることを第一に、少子高齢化等へ対応出来るよう働き方の多様
化に取り組んでまいります。また、経年劣化設備のリフレッシュや労働生産性向上、不良低減など徹底したコスト改
善にも引き続き取組んでまいります。
グループ全体としては、グループの更なる成長を目指し、中空バルブを初めとする高機能バルブの事業基盤を確立
し、更なる海外拠点の強化に取り組んでまいります。
この結果、通期の連結業績予想といたしましては、売上高25,000百万円、営業利益1,000百万円、経常利益1,000百
万円、親会社株主に帰属する当期純利益700百万円を見込んでおります。
※当社グループによる自動車用エンジンバルブ世界シェア10％獲得を「Ｇｌｏｂａｌ １０」と称しています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、会計基準について、期間比較可能性等を考慮し日本基準を適用しております。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,760,006 3,241,243
受取手形及び売掛金 3,956,126 4,090,909
電子記録債権 1,487,739 1,337,212
商品及び製品 1,811,797 2,334,905
仕掛品 1,317,103 1,431,712
原材料及び貯蔵品 1,388,735 1,701,089
その他 762,326 636,750
貸倒引当金 △8,000 △8,000
流動資産合計 16,475,833 14,765,821
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,061,450 10,422,528
減価償却累計額 △5,349,702 △5,677,056
建物及び構築物（純額） 4,711,748 4,745,472
機械装置及び運搬具 23,652,084 26,455,660
減価償却累計額 △15,794,652 △16,845,972
機械装置及び運搬具（純額） 7,857,432 9,609,689
工具、器具及び備品 919,629 918,460
減価償却累計額 △698,155 △699,714
工具、器具及び備品（純額） 221,473 218,746
土地 3,174,122 3,220,350
建設仮勘定 1,267,521 1,827,335
有形固定資産合計 17,232,296 19,621,592
無形固定資産
その他 161,144 156,193
無形固定資産合計 161,144 156,193
投資その他の資産
繰延税金資産 300,664 340,065
その他 105,423 121,466
貸倒引当金 △27,350 △27,950
投資その他の資産合計 378,737 433,581
固定資産合計 17,772,177 20,211,367
資産合計 34,248,010 34,977,188
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,124,255 3,584,705
短期借入金 1,068,917 1,587,280
1年内返済予定の長期借入金 42,480 477,275
未払法人税等 437,833 157,958
賞与引当金 96,969 107,746
役員賞与引当金 51,900 25,900
その他 2,558,310 1,886,575
流動負債合計 7,380,664 7,827,440
固定負債
長期借入金 1,563,769 1,290,234
役員退職慰労引当金 2,325 1,775
退職給付に係る負債 71,733 101,595
その他 10,891 11,554
固定負債合計 1,648,717 1,405,158
負債合計 9,029,381 9,232,598
純資産の部
株主資本
資本金 3,018,648 3,018,648
資本剰余金 2,800,499 2,800,499
利益剰余金 18,902,586 19,278,760
自己株式 △9,308 △9,461
株主資本合計 24,712,424 25,088,446
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 102 △680
為替換算調整勘定 △332,454 △146,301
退職給付に係る調整累計額 △118,830 △150,088
その他の包括利益累計額合計 △451,182 △297,069
非支配株主持分 957,387 953,213
純資産合計 25,218,629 25,744,590
負債純資産合計 34,248,010 34,977,188
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 20,822,986 23,197,568
売上原価 16,171,661 19,145,533
売上総利益 4,651,324 4,052,034
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当 891,703 901,664
荷造運搬費 642,044 741,378
役員賞与引当金繰入額 51,900 25,900
賞与引当金繰入額 2,716 13,599
福利厚生費 256,512 260,015
退職給付費用 73,234 62,243
役員退職慰労引当金繰入額 1,143 650
賃借料 63,273 51,310
交際費 43,269 45,884
旅費及び交通費 105,702 115,839
研究開発費 41,235 35,689
業務委託費 301,454 262,005
事務委託費 114,753 74,877
その他 443,392 565,702
販売費及び一般管理費合計 3,032,329 3,156,754
営業利益 1,618,995 895,280
営業外収益
受取利息 13,795 9,192
受取配当金 310 310
受取賃貸料 64,593 44,203
受取補償金 137,021 55,855
還付消費税等 585 27,396
その他 48,686 47,054
営業外収益合計 264,989 184,010
営業外費用
支払利息 25,118 56,474
賃貸収入原価 32,932 12,865
固定資産除却損 40,656 12,367
為替差損 51,661 38,728
その他 10,738 17,071
営業外費用合計 161,104 137,505
経常利益 1,722,879 941,784
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
税金等調整前当期純利益 1,722,879 941,784
法人税、住民税及び事業税 627,683 344,181
法人税等調整額 △85,418 △21,158
法人税等合計 542,264 323,022
当期純利益 1,180,615 618,762
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
18,416 △3,898
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,162,199 622,660
-8-
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,180,615 618,762
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △1,249 △782
為替換算調整勘定 57,567 185,877
退職給付に係る調整額 16,075 △31,258
その他の包括利益合計 72,393 153,837
包括利益 1,253,008 772,599
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,247,231 776,773
非支配株主に係る包括利益 5,777 △4,174
-9-
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,018,648 2,800,499 17,986,893 △8,353 23,797,686
当期変動額
剰余金の配当 △246,506 △246,506
親会社株主に帰属す
1,162,199 1,162,199
る当期純利益
自己株式の取得 △955 △955
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 915,693 △955 914,737
当期末残高 3,018,648 2,800,499 18,902,586 △9,308 24,712,424
その他の包括利益累計額
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,351 △402,661 △134,905 △536,214 951,167 24,212,639
当期変動額
剰余金の配当 △246,506
親会社株主に帰属す
1,162,199
る当期純利益
自己株式の取得 △955
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,249 70,207 16,075 85,033 6,220 91,253
額）
当期変動額合計 △1,249 70,207 16,075 85,033 6,220 1,005,990
当期末残高 102 △332,454 △118,830 △451,182 957,387 25,218,629
-10-
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,018,648 2,800,499 18,902,586 △9,308 24,712,424
当期変動額
剰余金の配当 △246,485 △246,485
親会社株主に帰属す
622,660 622,660
る当期純利益
自己株式の取得 △153 △153
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 376,175 △153 376,022
当期末残高 3,018,648 2,800,499 19,278,760 △9,461 25,088,446
その他の包括利益累計額
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 102 △332,454 △118,830 △451,182 957,387 25,218,629
当期変動額
剰余金の配当 △246,485
親会社株主に帰属す
622,660
る当期純利益
自己株式の取得 △153
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △782 186,153 △31,258 154,113 △4,174 149,939
額）
当期変動額合計 △782 186,153 △31,258 154,113 △4,174 525,961
当期末残高 △680 △146,301 △150,088 △297,069 953,213 25,744,590
-11-
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,722,879 941,784
減価償却費 1,311,191 1,869,944
のれん償却額 434 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 100 600
賞与引当金の増減額（△は減少） 16,162 13,200
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 16,800 △26,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 36,024 △12,901
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 2,836 －
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 743 △550
受取利息及び受取配当金 △14,105 △9,502
支払利息 25,118 56,474
有形固定資産処分損益（△は益） 40,661 11,135
受取補償金 △137,021 △55,855
売上債権の増減額（△は増加） △858,296 △39,971
たな卸資産の増減額（△は増加） △980,528 △974,239
仕入債務の増減額（△は減少） 459,287 474,556
その他 300,950 366,838
小計 1,943,237 2,615,513
利息及び配当金の受取額 13,122 20,383
利息の支払額 △25,118 △57,463
補償金の受取額 137,021 55,855
法人税等の還付額 191,759 －
法人税等の支払額 △245,130 △623,392
保険金の受取額 6,429 5,286
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,021,320 2,016,182
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,335,793 △4,885,172
有形固定資産の売却による収入 8,432 5,872
無形固定資産の取得による支出 △16,902 △40,657
その他 △7,622 △20,872
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,351,885 △4,940,829
-12-
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 310,491 485,218
長期借入れによる収入 1,596,378 221,820
長期借入金の返済による支出 － △41,591
自己株式の取得による支出 △955 △153
配当金の支払額 △246,506 △246,485
その他 △113 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,659,294 418,809
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6,766 △9,021
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 321,963 △2,514,859
現金及び現金同等物の期首残高 5,449,497 5,771,460
現金及び現金同等物の期末残高 5,771,460 3,256,601
-13-
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社グループの事業セグメントは、自動車部品製造事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セ
グメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 11,811円45銭 12,069円77銭
１株当たり当期純利益金額 565円78銭 303円14銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い前連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,162,199 622,660
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,162,199 622,660
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,054,159 2,054,033
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 25,218,629 25,744,590
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 957,387 953,213
(うち非支配株主持分)(千円) (957,387) (953,213)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 24,261,242 24,791,377
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
2,054,045 2,054,005
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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