7298 J-八千代工 2019-04-26 15:10:00
2019年3月期決算短信〔IFRS〕(連結) [pdf]
2019年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)
2019年4月26日
上場会社名 八千代工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 7298 URL http://www.yachiyo-ind.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 山口 次郎
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員 管理本部長 (氏名) 三島 清憲 (TEL) 04-2955-1211
定時株主総会開催予定日 2019年6月25日 配当支払開始予定日 2019年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有
(百万円未満四捨五入)
1.2019年3月期の連結業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益 合計額
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 161,160 △2.7 701 △92.5 928 △89.9 △1,697 - △4,335 - △2,521 -
2018年3月期 165,562 19.1 9,369 6.1 9,223 2.7 7,555 9.7 4,796 1.1 6,849 0.9
基本的1株当たり 希薄化後1株 親会社所有者帰属 資産合計 売上収益
当期利益 当たり当期利益 持分当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2019年3月期 △180.51 - △7.7 0.7 0.4
2018年3月期 199.73 - 8.4 7.0 5.7
2019年3月期第1四半期に完成車事業を譲渡したため、当該事業譲渡による利益を非継続事業へ分類しております。これにより、営業利益及び
税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
(2)連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 1株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期 118,832 67,477 53,157 44.7 2,213.64
2018年3月期 131,278 71,859 59,008 44.9 2,457.30
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 13,581 △8,962 △3,197 20,470
2018年3月期 19,125 △9,325 △7,488 19,010
2.配当の状況
親会社所有者
年間配当金 配当金総額 配当性向 帰属持分配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018年3月期 - 16.00 - 16.00 32.00 768 16.0 1.3
2019年3月期 - 8.00 - 8.00 16.00 384 - 0.7
2020年3月期(予想) - 8.00 - 11.00 19.00 13.8
3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 基本的1株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益 当期利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 77,000 △3.5 1,600 - 1,600 - 1,200 - 500 - 20.82
通 期 158,000 △2.0 6,500 826.7 6,400 589.8 5,000 - 3,300 - 137.42
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 有
新規 ―社 (社名) ―
除外 1社 (社名) ヤチヨ インダストリー(ユーケー)リミテッド
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 24,042,700株 2018年3月期 24,042,700株
② 期末自己株式数 2019年3月期 29,345株 2018年3月期 29,280株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 24,013,417株 2018年3月期 24,013,440株
(参考) 個別業績の概要
1.2019年3月期の個別業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 40,644 △43.3 △1,897 - 1,269 △6.0 1,374 -
2018年3月期 71,689 7.0 △1,775 - 1,349 △54.7 △1,188 -
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期 57.21 -
2018年3月期 △49.45 -
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期 48,939 34,187 69.9 1,423.65
2018年3月期 52,244 27,348 52.3 1,138.87
(参考) 自己資本 2019年3月期 34,187百万円 2018年3月期 27,348百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想については、現時点で入手可能な情報に基づき当社の経営者が判断した予想であり、その達成を当社とし
て約束する趣旨のものではありません。実際の業績は様々な要因の変化により、記載の業績予想とは大きく異なる結
果となり得ますことをご承知おきください。
なお、上記予想に関する事項は、【添付資料】5ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご参照くだ
さい。
八千代工業株式会社(7298) 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
(4)今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
(5)継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 5
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
3.連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7
(1)連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………… 7
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9
(3)連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………… 11
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 13
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 14
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………… 14
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………… 14
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………… 15
(1株当たり情報) ……………………………………………………………………………… 16
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………… 17
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八千代工業株式会社(7298) 2019年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度の経済状況は、国内においては、輸出や生産の一部に弱さも見られるが、個人消費や設備投資は
持ち直しており、緩やかな回復が続いております。一方、海外においては、米国の景気は、今後の政策、米中の通
商問題の動向等が懸念されるものの、着実に回復が続いております。アジア諸国の景気は、インドでは緩やかに回
復しており、その他のアジア諸国においても、景気は緩やかに回復しております。中国では、米中の通商問題、過
剰債務問題を含む金融市場の動向等が懸念され、緩やかに減速しております。欧州主要国の景気は、政策に関する
不確実性の影響等が懸念されるものの、緩やかに回復しております。
このような状況のもと、当社グループは、2020年Vision「卓越した技術と特長ある製品で真のワールドワイドプ
レイヤーになる」の達成に向け、2018年4月からは新たな3カ年の中期全社方針(18-20中期)を掲げ、「ヤチヨ
企業理念」及び「安全な生産活動、安定した品質と納入」をベースに、「各事業の自主自立」「世界一もしくは世
界初の技術・製品の実現」「働き方改革による現場力の飛躍的向上」に取り組み、「グローバルでトップの技術・
製品の競争力を実現する」ことを目指し事業を推進してきました。
18-20中期では5つの重点施策を定め、「ニーズを先読みしたものづくりの進化」においては、情報収集の強化を
進めてきた結果、競争力のある技術製品としてのアウトプットにつながる開発ができるようになりました。今後も
引き続き将来に向けた技術・製品の仕込みのため最新情報をフィードバックできるよう継続推進してまいります。
また、ものづくり進化では、企画から販売までのものづくりフローにおけるフロントローディングにより高効率な
新製品の開発を2020年モデル以降から実施しております。
「グローバルオペレーションの確立と実行」においては、拠点間連携の強化と海外オペレーションの自立化を目
指し日本、米州、中国において地域担当執行役員を設け、日本側と現地生産拠点との役割責任を明確にし、運用を
開始しました。しかし、ユー エス ヤチヨ インコーポレーテッド(米国)における老朽化した設備での高負荷生
産による設備トラブルの発生については、日本からの支援を含め生産安定化に向けた取り組みを推進し、現在は安
定生産を継続しております。今後は現地生産体質の強化を目指し、早期の自立化に向け取り組んでまいります。
「品質保証体質の飛躍的向上」においては、類似不具合の発生防止に向け、全部門を横断したフロントローディ
ングプロセスの構築を進めてきました。しかし、市場措置が必要となる品質不具合を複数発生させてしまい、お客
様に大変なご迷惑をかけることとなりました。今後は品質システムと基本プロセスの遵守と、品質不具合の各生産
現場への水平展開の検証を徹底して行い、類似不具合の発生0件を目指します。併せて、ものづくりの源流へのフ
ィードバックのルール化と予知予測能力を上げ、品質不具合の未然防止につなげていきます。
「将来を担う人材の先行育成・最適配置」においては、現場力の最大化を図るため、人材活性化、働き方改革の
施策展開を図ってきました。人材育成では、専門領域の異なる従業員でチームを結成し、将来の事業構造を想定し
た上での中長期の会社の方向性を検討するなど、新たな活動を開始しました。
「企業価値向上に向けたサステナビリティ展開」においては、環境目標、法令の遵守などを達成することができ
ました。社会貢献活動では当社ならではの技術と製品を通じた活動のほか、昨年発生した西日本豪雨災害の被災地
でボランティア活動を実施しました。これらにより健全な企業活動に向けたGRC活動を強化してまいりました。
当社は2018年4月2日に完成車事業を本田技研工業株式会社に譲渡いたしました。これにより、当該事業譲渡に
伴う利益を非継続事業へ分類しております。また、前年度実績における売上収益、営業利益、税引前利益につきま
しても同様に分類しております。
当連結会計年度の売上収益は、日本及びアジアにおける受注の増加はあったものの、米州及び中国における受注
の減少やメキシコで発生した水害による主要顧客の生産休止影響などにより、1,611億6千万円と前年度に比べ44億
3百万円、2.7%の減収となりました。利益につきましては、原価改善効果などはあったものの、減収に伴う利益の
減少や、米州におけるユー エス ヤチヨ インコーポレーテッド(米国)において、生産安定化対応の継続にか
かる追加費用及び顧客への確実な製品供給のために他拠点からの製品補完費用に加え、一部の燃料タンクの不具合
によるリコール関連費用を計上したことに伴い、一時的に収益性が低下しました。これにより保有する固定資産に
ついて、減損の兆候が認められたことから将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上しております。以上
のことから営業利益は、7億1百万円と前年度に比べ86億6千8百万円、92.5%の減益となりました。税引前利益
は、9億2千8百万円と前年度に比べ82億9千6百万円、89.9%の減益、親会社の所有者に帰属する当期損失は、
43億3千5百万円と前年度に比べ91億3千1百万円の減益となりました。
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八千代工業株式会社(7298) 2019年3月期 決算短信
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
日本においては、自動車部品の受注の増加などにより、売上収益は、279億1千9百万円と前年度に比べ20億8百
万円、7.7%の増収となりました。税引前損失は、受注の増加や原価改善効果などにより、14億2千8百万円と当社
単独で減損損失を計上した前年度に比べ21億2千1百万円の改善となりました。
(米州)
米州においては、連結子会社であるエー ワイ マニュファクチュアリング リミテッド(米国)における受注
の減少や、ヤチヨ メキシコ マニュファクチュアリング エス エー デ シー ブイ(メキシコ)において主
要顧客の水害による生産休止影響に伴う受注の減少及び為替換算上の影響などにより、売上収益は、392億1千2百
万円と前年度に比べ44億6千9百万円、10.2%の減収となりました。税引前損失は、減収に伴う利益の減少に加え、
ユー エス ヤチヨ インコーポレーテッド(米国)における老朽化した設備での高負荷生産による設備トラブル
の発生に対し、生産安定化に向けた費用や、顧客への確実な製品供給のために他拠点からの製品補完費用を計上し
たこと、労務費、材料費等の歩留まりロス及び修繕費が増加したこと、また、一部の燃料タンクの不具合によるリ
コール関連費用や減損損失を計上したことなどにより、81億8千万円と前年度に比べ84億1千3百万円の大幅な減
益となりました。
ユー エス ヤチヨ インコーポレーテッド(米国)の生産安定化については、引き続き設備保全及び新規設備
導入を着実に推進し、生産体制の強化を全社一丸となり進めてまいります。
(中国)
中国においては、連結子会社である八千代工業(中山)有限公司(中国)及び八千代工業(武漢)有限公司(中
国)における受注の減少により、売上収益は、333億3千9百万円と前年度に比べ37億6千2百万円、10.1%の減収
となりました。税引前利益は、受注の減少や機種構成差及び新技術導入対応費用や増量対応費用の増加などにより、
37億6千4百万円と前年度に比べ22億7百万円、37.0%の減益となりました。
(アジア)
アジアにおいては、連結子会社であるゴウシ タンロン オートパーツ カンパニー リミテッド(ベトナム)
における受注の増加により、売上収益は、606億9千万円と前年度に比べ18億2千1百万円、3.1%の増収となりま
した。税引前利益は、受注の増加はあったものの、機種構成変化などにより、66億2千9百万円と前年度に比べ1
億3千3百万円、2.0%の減益となりました。
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八千代工業株式会社(7298) 2019年3月期 決算短信
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は、1,188億3千2百万円と前年度に比べ124億4千6百万円の減少となりました。
減少した要因は、現金及び現金同等物の増加はあったものの、売却目的で保有する資産や営業債権及びその他の債
権が減少したことなどによるものであります。
負債合計は、513億5千5百万円と前年度に比べ80億6千3百万円の減少となりました。減少した要因は、引当金
の増加はあったものの、営業債務及びその他の債務や売却目的で保有する資産に直接関連する負債が減少したこと
などによるものであります。
資本合計は、674億7千7百万円と前年度に比べ43億8千3百万円の減少となりました。減少した要因は、利益剰
余金が減少したことなどによるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出120億
9千9百万円、長期借入金の返済による支出31億1千3百万円及び配当金の支払額18億6千2百万円などはあった
ものの、税引前利益9億2千8百万円、減価償却費及び償却費72億4千2百万円、減損損失24億2千3百万円、事
業譲渡による収入67億4千5百万円、短期借入金の純増額18億8千9百万円などにより、当連結会計年度末におけ
る資金残高は204億7千万円となり、前年度に比べ14億6千万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前年度に対する増減要因は次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、税引前利益9億2千8百万円、減価償却費及び償却費72億4千2百万円、減損
損失24億2千3百万円、営業債権及びその他の債権の減少額98億8千4百万円、引当金の増加額18億9千1百万円
などはあったものの、営業債務及びその他の債務の減少額48億4千万円、法人税等の支払額41億1千6百万円など
により、前年度に比べ55億4千4百万円減少し、135億8千1百万円(前年度は191億2千5百万円の収入)となり
ました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、有形固定資産の取得による支出120億9千9百万円、定期預金の純増額25億4千
8百万円などはあったものの、事業譲渡による収入67億4千5百万円などにより、前年度に比べ3億6千3百万円
減少し、89億6千2百万円(前年度は93億2千5百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、長期借入金の返済による支出31億1千3百万円及び配当金の支払額18億6千2
百万円などはあったものの、短期借入金の純増額18億8千9百万円などにより、前年度に比べ42億9千1百万円減
少し、31億9千7百万円(前年度は74億8千8百万円の支出)となりました。
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八千代工業株式会社(7298) 2019年3月期 決算短信
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
親会社所有者帰属持分比率 42.4% 44.9% 44.7%
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率 23.4% 24.7% 14.6%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 2.2年 0.8年 1.0年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 59.0倍 136.1倍 83.4倍
親会社所有者帰属持分比率:親会社所有者帰属持分/資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率:株式時価総額/資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1 いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4 有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。
(4)今後の見通し
今後の経済状況の見通しにつきましては、国内においては、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が
続く中で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復していくことが予想されます。世界経済は、米中の通商問
題の動向及び影響、中国の過剰債務問題を含む金融資本市場の変動の影響及び欧州主要諸国の政策に関する不確実
性による影響等、不透明な要素もあるものの、景気は緩やかな回復が続くことが予想されます。
当社グループを取り巻く自動車業界におきましては、国内では人口減少に伴い自動車販売台数の大幅な増加は見
込みにくい一方、グローバルでは米国・中国の2大市場がけん引するなかで、各国で差はあるものの新興国でも需
要が高まり、今後も自動車の生産・販売台数の拡大が期待できます。
このような状況の中で、現時点における次期の連結業績の見通しにつきましては、次のとおりであります。
<連結業績の見通し>
売上収益 1,580億円
営業利益 65億円
税引前利益 64億円
当期利益 50億円
親会社の所有者に帰属する当期利益 33億円
為替レートにつきましては、通期で1米ドル105円を想定しております。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、グループ内の会計基準を統一し経営効率の向上を図ることや、財務情報の国際的な比較可能
性・利便性の向上を目的として、2015年3月期の有価証券報告書における連結財務諸表から、国際財務報告基準
(IFRS)を任意適用しております。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結財政状態計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 18,929 20,470
営業債権及びその他の債権 36,213 26,335
その他の金融資産 1,634 5,137
棚卸資産 9,398 9,218
その他の流動資産 1,048 1,987
小計 67,222 63,146
売却目的で保有する資産 9,236 -
流動資産合計 76,458 63,146
非流動資産
有形固定資産 43,910 47,760
無形資産及びのれん 5,435 4,423
その他の金融資産 1,881 776
繰延税金資産 2,096 1,837
退職給付に係る資産 1,359 553
その他の非流動資産 139 337
非流動資産合計 54,820 55,686
資産合計 131,278 118,832
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 24,685 19,914
借入金 11,516 12,867
その他の金融負債 91 338
未払法人所得税 1,531 1,147
引当金 - 1,891
その他の流動負債 4,451 4,466
小計 42,274 40,622
売却目的で保有する資産に直接関連する
3,412 -
負債
流動負債合計 45,687 40,622
非流動負債
借入金 3,208 717
その他の金融負債 152 145
退職給付に係る負債 5,138 5,614
繰延税金負債 4,898 3,942
その他の非流動負債 336 316
非流動負債合計 13,731 10,734
負債合計 59,418 51,355
資本
資本金 3,686 3,686
資本剰余金 3,488 3,488
利益剰余金 49,969 44,403
自己株式 △25 △25
その他の資本の構成要素 1,891 1,605
親会社の所有者に帰属する持分合計 59,008 53,157
非支配持分 12,851 14,319
資本合計 71,859 67,477
負債及び資本合計 131,278 118,832
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
継続事業
売上収益 165,562 161,160
売上原価 △140,258 △143,267
売上総利益 25,304 17,893
販売費及び一般管理費 △11,761 △12,917
研究開発費 △4,305 △4,282
その他の収益 352 295
その他の費用 △221 △287
営業利益 9,369 701
金融収益 321 388
金融費用 △467 △162
税引前利益 9,223 928
法人所得税費用 △4,116 △3,444
継続事業からの当期利益(△損失) 5,107 △2,517
非継続事業
非継続事業からの当期利益 2,448 820
当期利益(△損失) 7,555 △1,697
当期利益の帰属
親会社の所有者 4,796 △4,335
非支配持分 2,759 2,638
1株当たり当期利益(△損失)
基本的1株当たり当期利益(△損失)
継続事業 97.78 △214.66
非継続事業 101.95 34.14
基本的1株当たり当期利益(△損失)合計 199.73 △180.51
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八千代工業株式会社(7298) 2019年3月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期利益(△損失) 7,555 △1,697
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △117 △696
その他の包括利益を通じて公正価値で
△4 △472
測定する金融資産の純変動
純損益に振り替えられることのない項目
△121 △1,168
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △586 344
純損益に振り替えられる可能性のある
△586 344
項目合計
その他の包括利益合計 △706 △824
当期包括利益 6,849 △2,521
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 4,254 △5,275
非支配持分 2,596 2,754
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(3)連結持分変動計算書
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
2017年4月1日残高 3,686 3,488 46,011 △25
当期包括利益
当期利益又は当期損失(△) 4,796
その他の包括利益
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する
金融資産の純変動
在外営業活動体の
換算差額
当期包括利益合計 - - 4,796 -
所有者との取引等
自己株式の取得 △0
剰余金の配当 △720
支配の喪失を伴わない子会社
に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
△118
から利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 - - △838 △0
2018年3月31日残高 3,686 3,488 49,969 △25
当期包括利益
当期利益又は当期損失(△) △4,335
その他の包括利益
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する
金融資産の純変動
在外営業活動体の
換算差額
当期包括利益合計 - - △4,335 -
所有者との取引等
自己株式の取得 △0
剰余金の配当 △576
支配の喪失を伴わない子会社
0
に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
△654
から利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 - 0 △1,231 △0
2019年3月31日残高 3,686 3,488 44,403 △25
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(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通 非支配持分 資本合計
確定給付 在外営業 合計
じて公正価
制度の 活動体の 合計
値で測定す
再測定 換算差額
る金融資産
の純変動
2017年4月1日残高 - 600 1,716 2,316 55,475 11,147 66,622
当期包括利益
当期利益又は当期損失(△) 4,796 2,759 7,555
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 △118 △118 △118 1 △117
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する △4 △4 △4 △4
金融資産の純変動
在外営業活動体の
△421 △421 △421 △164 △586
換算差額
当期包括利益合計 △118 △4 △421 △542 4,254 2,596 6,849
所有者との取引等
自己株式の取得 △0 △0
剰余金の配当 △720 △890 △1,611
支配の喪失を伴わない子会社
- -
に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
118 118 - -
から利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 118 - - 118 △720 △890 △1,611
2018年3月31日残高 - 596 1,295 1,891 59,008 12,851 71,859
当期包括利益
当期利益又は当期損失(△) △4,335 2,638 △1,697
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 △654 △654 △654 △42 △696
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する △472 △472 △472 △472
金融資産の純変動
在外営業活動体の
186 186 186 158 344
換算差額
当期包括利益合計 △654 △472 186 △940 △5,275 2,754 △2,521
所有者との取引等
自己株式の取得 △0 △0
剰余金の配当 △576 △1,286 △1,862
支配の喪失を伴わない子会社
0 0 0 △0 -
に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
654 654 - -
から利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 654 - 0 654 △576 △1,286 △1,862
2019年3月31日残高 - 124 1,481 1,605 53,157 14,319 67,477
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 9,223 928
非継続事業からの税引前利益 1,873 820
減価償却費及び償却費 7,159 7,242
減損損失 2,013 2,423
金融収益 △321 △388
金融費用 467 162
子会社株式売却益 - △845
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △331 9,884
棚卸資産の増減額(△は増加) 1,836 290
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 532 △4,840
引当金の増減額(△は減少) - 1,891
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 406 477
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 133 578
その他(純額) 590 △1,135
小計 23,580 17,487
利息及び配当金の受取額 328 373
利息の支払額 △141 △163
法人所得税の支払額又は還付額 △4,643 △4,116
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,125 13,581
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △8,233 △12,099
有形固定資産の売却による収入 103 54
無形資産の取得による支出 △1,484 △1,115
定期預金の預入又は払戻(純額) 279 △2,548
事業譲渡による収入 - 6,745
その他(純額) 10 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,325 △8,962
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △2,165 1,889
長期借入による収入 200 -
長期借入金の返済による支出 △3,804 △3,113
親会社の所有者への配当金の支払額 △720 △576
非支配持分への配当金の支払額 △890 △1,286
その他(純額) △108 △111
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,488 △3,197
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,312 1,422
現金及び現金同等物に係る換算差額 5 38
現金及び現金同等物の期首残高 16,693 19,010
現金及び現金同等物の期末残高 19,010 20,470
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八千代工業株式会社(7298) 2019年3月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下「IFRS第15
号」という。)を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の
適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用により、当社グループでは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客に対する財又はサー
ビスの支配の移転により、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、自動車部品の製造・販売を行っており、通常は、顧客に製品を引渡した時点において、顧客が
当該製品に対する支配を獲得することにより、当社グループの履行義務が充足され、上記収益認識の要件を満たし
ます。また、収益は、返品、リベート及び割引額を差し引いた純額で測定しております。
なお、従前の会計基準を適用した場合と比較して連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
当社グループは、上記基準書以外に、当連結会計年度より以下の基準書をそれぞれの経過措置に準拠して適用し
ております。以下の基準書の適用が、当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
基準書 基準名 概要
金融商品 金融資産及び金融負債の分類及び測定方法の改訂
IFRS第9号
(2014年7月改訂) 金融資産の減損モデルの改訂
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八千代工業株式会社(7298) 2019年3月期 決算短信
(セグメント情報等)
(1) 非継続事業についての報告セグメントの概要
当社は、2017年12月18日開催の取締役会において、当社が100%を出資する八千代工業四日市製作所株式会社(以
下、四日市製作所)を設立し、当社の完成車事業を吸収分割により四日市製作所に承継させた上で、当社が所有す
る四日市製作所の全株式を本田技研工業株式会社へ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしま
した。これを受け、2018年4月2日に四日市製作所の株式を譲渡いたしました。これに伴い同事業を非継続事業に
分類し、セグメント情報から除いております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他の 調整額 連結
日本 米州 中国 アジア 計
地域
売上収益
外部顧客への売上収益 25,912 43,681 37,101 58,869 - 165,562 - 165,562
セグメント間の内部売上収益 9,713 156 1,582 1,029 144 12,625 △12,625 -
合計 35,625 43,836 38,683 59,898 144 178,187 △12,625 165,562
セグメント利益
△3,549 233 5,971 6,762 4 9,422 △199 9,223
(税引前利益又は損失)
受取利息 0 39 26 237 - 303 - 303
支払利息 62 40 11 31 - 145 - 145
減価償却費及び償却費 2,095 1,714 1,258 1,727 3 6,797 △104 6,693
減損損失 2,013 - - - - 2,013 - 2,013
(注) 1 「調整額」の内容は、次のとおりであります。
(1) 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
(2) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。
(3) 減価償却費の調整額は、未実現利益の調整額であります。
2 セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
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八千代工業株式会社(7298) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他の 調整額 連結
日本 米州 中国 アジア 計
地域
売上収益
外部顧客への売上収益 27,919 39,212 33,339 60,690 - 161,160 - 161,160
セグメント間の内部売上収益 9,900 82 1,633 1,120 110 12,846 △12,846 -
合計 37,819 39,294 34,972 61,810 110 174,005 △12,846 161,160
セグメント利益
△1,428 △8,180 3,764 6,629 5 790 137 928
(税引前利益又は損失)
受取利息 9 31 72 255 - 368 △9 359
支払利息 27 112 - 32 - 171 △9 162
減価償却費及び償却費 2,457 1,771 1,435 1,773 2 7,439 △197 7,242
減損損失 - 2,423 - - - 2,423 - 2,423
(注) 1 「調整額」の内容は、次のとおりであります。
(1) 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
(2) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。
(3) 減価償却費の調整額は、未実現利益の調整額であります。
2 セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
(3) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社の連結子会社であるユー エス ヤチヨ インコーポレーテッド(米国)において、生産安定化対応費用、
他拠点からの製品補完費用が発生したことに加え、一部の燃料タンクの不具合によるリコール関連費用を計上した
ことに伴い、一時的に収益性が低下しました。これにより保有する有形固定資産及び無形資産について、減損の兆
候が認められたことから当該資金生成単位の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を下回ることとなったため回収
可能価額まで減額し、2,423百万円を減損損失として計上しております。
(1株当たり情報)
(1) 基本的1株当たり当期利益
(単位:円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
継続事業 97.78 △214.66
非継続事業 101.95 34.14
基本的1株当たり当期利益合計 199.73 △180.51
(2) 基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
① 普通株主に帰属する利益
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社の普通株主に帰属する継続事業からの当期利益 2,348 △5,155
親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの当期利益 2,448 820
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 4,796 △4,335
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八千代工業株式会社(7298) 2019年3月期 決算短信
② 期中平均普通株式数
(単位:株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期中平均普通株式数 24,013,440 24,013,417
希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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