2021年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2021年５月13日
上場会社名 八千代工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 7298 URL http://www.yachiyo-ind.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 加藤 憲嗣
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員 管理本部長 (氏名) 堀田 貢市 (TEL) 04-2955-1211
定時株主総会開催予定日 2021年６月22日 配当支払開始予定日 2021年６月23日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満四捨五入)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 157,231 1.7 5,629 467.4 6,110 657.5 226 － 666 － 5,583 －
2020年３月期 154,629 △4.1 992 41.4 807 △13.1 △1,838 － △3,169 － △4,810 －
基本的１株当たり 希薄化後１株 親会社所有者帰属 資産合計 売上収益
当期利益 当たり当期利益 持分当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 27.77 － 1.3 5.0 3.6
2020年３月期 △131.97 － △6.3 0.7 0.6
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 126,448 65,015 52,663 41.6 2,199.82
2020年３月期 117,219 60,896 47,386 40.4 1,973.31
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 8,889 △7,337 △6,589 21,738
2020年３月期 12,844 △11,465 4,601 25,121
２．配当の状況
親会社所有者
年間配当金 配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
(合計) (連結) (連結)
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 8.00 － 0.00 8.00 192 － 0.4
2021年３月期 － 0.00 － 8.00 8.00 192 28.8 0.4
2022年３月期(予想) － 6.00 － 6.00 12.00 20.5
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益 当たり当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 150,000 △4.6 6,500 15.5 6,400 4.7 2,700 － 1,400 110.3 58.48
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) － 、 除外 －社 (社名) －
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 24,042,700株 2020年３月期 24,042,700株
② 期末自己株式数 2021年３月期 103,175株 2020年３月期 29,375株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 23,968,880株 2020年３月期 24,013,336株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は、対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 29,261 △7.8 △1,059 － 5,065 － 270 －
2020年３月期 31,738 △21.9 △3,448 － △65 － △10,311 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 11.24 －
2020年３月期 △429.38 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 47,066 23,661 50.3 988.37
2020年３月期 48,357 23,387 48.4 973.93
(参考) 自己資本 2021年３月期 23,661百万円 2020年３月期 23,387百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想については、現時点で入手可能な情報に基づき当社の経営者が判断した予想であり、その達成を当社とし
て約束する趣旨のものではありません。実際の業績は様々な要因の変化により、記載の業績予想とは大きく異なる結
果となり得ますことをご承知おきください。
なお、上記予想に関する事項は、【添付資料】４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照くだ
さい。
八千代工業株式会社(7298) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
（３）連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 15
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八千代工業株式会社(7298) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の経済状況は、国内においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状
況にあり、個人消費に弱さが見られたものの、設備投資は持ち直しの動きが続いております。海外においては、米
国及び中国は国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等が懸念されたものの、景気は緩やかに回復しました。
アジア諸国の景気は厳しい状況にあったものの、下げ止まりました。
このような状況のもと、当社グループはVision2030の達成に向け、2020年４月からの３カ年は第14次中期（20-22
中期）「さらなる成長の基盤づくり」と位置づけ、生産基盤の安定化、グローバルでのオペレーションの安定化を
図ることで事業基盤を盤石なものとするため、５つの全社重点施策を掲げ事業を推進してきました。
「競争力強化・ものづくり進化」においては、燃料タンク、サンルーフの将来の市場性を考慮した仕様の開発を
推進し、顧客から競争力ある技術、商品性を認めていただきました。樹脂製品では樹脂バックドアの開発を完了さ
せ、顧客へ提案できる仕様、価格を実現するに至りました。新たな販路の拡大に向けては、顧客の要望にお応えで
きる仕様で製品を開発し、ターゲットとする価格を実現しました。生産工場においては、顧客からの監査を受審し、
新規受注に向けて高評価を得ることができました。そのほか、ダイハツ工業株式会社及び自動車部品メーカーから
新たな樹脂部品を受注し、安定的な量産立上げを実現しました。ものづくりの進化においては燃料タンクの製造工
程における大幅な効率改善策を検討し、全拠点への水平展開を見据えて導入を開始しました。
「事業基盤の盤石化」においては、米州地域の生産安定化を推進したほか、生産現場においては効率改善におけ
る生産体質を向上し、原価率の低減を図りました。樹脂事業においては将来的な発展に向けてインジェクション成
形機を導入し、大型化するバンパーへの対応のほか、樹脂モジュール製品などの新たな需要にお応えできる環境を
構築しました。補修部品事業では自動車部品での採用が増えている高張力鋼板の成形に対応する大型のプレスマシ
ンを導入しました。一方、間接領域においては業務のさらなる効率化を推進し、総合的に競争力を強化させまし
た。そのほか、新機種の企画では、事業と連鎖したコスト目標を設定し、量産立上げまで確実に推進できる体制へ
強化しました。
「品質保証体質の強化」においては、過去に発生させてしまった重要品質不具合の反省と教訓を活かし、不具合
が発生せず作りやすさを考慮した製品設計を行い、開発から生産準備段階の品質熟成の強化を推進しました。また、
それらについての対策も継続的な検証を行い、新たに抽出された問題、課題については施策を追加するなど、これ
までの是正処置から未然防止へと進化させ、その活動を行いました。さらにそれらを定着させる品質教育の充実も
行ったことで、不具合発生件数を大幅に削減することが出来ました。
「人と組織の活性化・人材強化」においては、企業としての魅力をより向上させるため、経営と従業員との対話
の機会をこれまで以上に増やし、様々な視点から働く環境の改善を図りました。そして、従業員が働くことへの活
力を湧き立たせる施策を推進しました。このほか、組織力を向上させるため、企業理念を浸透させる活動の継続、
マネジメント層の改革と活性化を図る施策を展開しました。また、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から
リモートワークを積極的に実施し、新たな働き方に柔軟に対応できる体制を整えました。
「企業価値向上に向けたサステナビリティー展開」においては、環境目標、法令の遵守などにおいて、当初の目
標を達成することができました。社会貢献活動では新型コロナウイルス感染症の影響等により、従来に対し限定的
な活動となりましたが、当社ならではの技術と製品を通じた活動のほか、障がい者スポーツの普及活動などを実施
し、健全な企業活動に向けたGRC活動を強化してまいりました。また、昨年７月に発生した熊本県の球磨川流域にお
ける豪雨災害では子会社の合志技研工業株式会社が復旧に向けたボランティア活動を実施しました。SDGsの観点で
はカーボンオフセットに関わる埼玉県の取り組み「ゼロカーボン埼玉」に協力し、事業活動でCO2排出量削減に努め
て得られたCO2クレジットを埼玉県へ寄付しました。
当連結会計年度の売上収益は、日本、米州及びアジアにおける新型コロナウイルス感染症の拡大に起因する受注
の減少はあったものの、中国における受注の増加などにより、1,572億３千１百万円と前年度に比べ26億２百万円、
1.7％の増収となりました。利益につきましては、営業利益は、ユー エス ヤチヨ インコーポレーテッド（米
国）において製品保証引当金繰入額の計上はあったものの、受注の増加や減損損失の減少などにより、56億２千９
百万円と前年度に比べ46億３千７百万円、467.4％の増益となりました。税引前利益は、61億１千万円と前年度に比
べ53億３百万円、657.5％の増益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、６億６千６百万円と前年度に比べ38億３
千５百万円の改善となりました。
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八千代工業株式会社(7298) 2021年３月期 決算短信
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
日本においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に起因する受注の減少などにより、売上収益は、214億９百万
円と前年度に比べ18億８千８百万円、8.1％の減収となりました。税引前損失は、受注の減少はあったものの、減損
損失の減少や原価改善効果などにより、22億３千７百万円と前年度に比べ51億８百万円の改善となりました。
（米州）
米州においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に起因する受注の減少などにより、売上収益は、290億９千７
百万円と前年度に比べ69億９千５百万円、19.4％の減収となりました。税引前損失は、受注の減少やユー エス
ヤチヨ インコーポレーテッド（米国）において製品保証引当金繰入額を計上したことなどにより、59億４千９百
万円と前年度に比べ37億９千２百万円の悪化となりました。
（中国）
中国においては、八千代工業（中山）有限公司（中国）及び八千代工業（武漢）有限公司（中国）における受注
の増加により、売上収益は、576億９千３百万円と前年度に比べ207億６千２百万円、56.2％の増収となりました。
税引前利益は、受注の増加や機種構成差及び原価改善効果などにより、121億９千万円と前年度に比べ64億３千２百
万円、111.7％の増益となりました。
（アジア）
アジアにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大に起因する受注の減少などにより、売上収益は、490億３千
３百万円と前年度に比べ92億７千６百万円、15.9％の減収となりました。税引前利益は、受注の減少などにより、
20億６千３百万円と前年度に比べ23億４千５百万円、53.2％の減益となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は、1,264億４千８百万円と前年度に比べ92億２千９百万円の増加となりました。増
加した要因は、現金及び現金同等物が33億８千３百万円減少したものの、営業債権及びその他の債権が93億４千４
百万円、棚卸資産が28億２千３百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は、614億３千３百万円と前年度に比べ51億１千万円の増加となりました。増加した要因は、借入金が45
億７千９百万円減少したものの、営業債務及びその他の債務が52億６千２百万円、引当金が25億３千２百万円増加
したことなどによるものであります。
資本合計は、650億１千５百万円と前年度に比べ41億２千万円の増加となりました。増加した要因は、非支配持分
が11億５千７百万円減少したものの、その他の資本の構成要素が33億２千９百万円、利益剰余金が19億８千万円増
加したことなどによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前利益61億１千万円、減価償却
費及び償却費72億９千５百万円、営業債務及びその他の債務の増加額35億６千４百万円などはあったものの、営業
債権及びその他の債権の増加額77億１千１百万円、有形固定資産の取得による支出74億５千５百万円、法人所得税
の支払額40億３千万円などにより、当連結会計年度末における資金残高は217億３千８百万円となり、前年度に比べ
33億８千３百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前年度に対する増減要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、税引前利益61億１千万円、減価償却費及び償却費72億９千５百万円、営業債務
及びその他の債務の増加額35億６千４百万円などはあったものの、営業債権及びその他の債権の増加額77億１千１
百万円、法人所得税の支払額40億３千万円などにより、前年度に比べ39億５千６百万円減少し、88億８千９百万円
（前年度は128億４千４百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、有形固定資産の取得による支出74億５千５百万円などにより、前年度に比べ41
億２千８百万円減少し、73億３千７百万円（前年同期は114億６千５百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、短期借入金の純減額28億３千７百万円、長期借入金の返済による支出17億１千
７百万円、非支配持分への配当金の支払額８億４千９百万円などにより、前年度に比べ111億９千万円増加し、65億
８千９百万円（前年同期は46億１百万円の収入）となりました。
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キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
親会社所有者帰属持分比率 44.7% 40.4% 41.6%
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率 14.6% 8.2% 12.1%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 1.0年 1.6年 1.8年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 83.4倍 65.2倍 88.7倍
親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４ 有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。
（４）今後の見通し
今後の経済状況の見通しについては、国内及び海外ともに、新型コロナウイルスの影響により厳しい状況にあり
ましたが、景気は緩やかに回復すると予想されます。しかし、感染症の再拡大による景気の下振れや金融資本市場
の変動等など不透明な状況に十分留意する必要があります。当社グループを取り巻く自動車業界におきましても、
新車の販売台数が一部の地域を除いてほぼ回復しておりますが、感染症の再拡大に加え半導体の供給量不足などか
ら生産台数に影響があると予想され、今後の動向には注視していく必要があります。
このような状況の中で、現時点における次期の連結業績の見通しにつきましては、次のとおりであります。
＜連結業績の見通し＞
売上収益 1,500億円
営業利益 65億円
税引前利益 64億円
当期利益 27億円
親会社の所有者に帰属する当期利益 14億円
為替レートにつきましては、通期で１米ドル105円を想定しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、グループ内の会計基準を統一し経営効率の向上を図ることや、財務情報の国際的な比較可能
性・利便性の向上を目的として、2015年３月期の有価証券報告書における連結財務諸表から、国際財務報告基準
（IFRS）を任意適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 25,121 21,738
営業債権及びその他の債権 20,286 29,630
その他の金融資産 5,767 4,066
棚卸資産 9,509 12,332
その他の流動資産 1,487 1,339
流動資産合計 62,171 69,105
非流動資産
有形固定資産 46,896 48,507
無形資産及びのれん 3,238 2,670
使用権資産 595 658
その他の金融資産 1,918 1,862
繰延税金資産 1,818 1,418
退職給付に係る資産 288 1,950
その他の非流動資産 296 278
非流動資産合計 55,048 57,344
資産合計 117,219 126,448
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 17,907 23,169
借入金 12,913 10,334
その他の金融負債 681 625
未払法人所得税 1,008 818
引当金 1,450 3,982
その他の流動負債 4,197 5,096
流動負債合計 38,155 44,023
非流動負債
借入金 7,000 5,000
その他の金融負債 500 458
退職給付に係る負債 6,266 6,370
繰延税金負債 4,115 5,275
その他の非流動負債 288 307
非流動負債合計 18,168 17,410
負債合計 56,323 61,433
資本
資本金 3,686 3,686
資本剰余金 3,488 3,490
利益剰余金 40,469 42,449
自己株式 △25 △60
その他の資本の構成要素 △232 3,097
親会社の所有者に帰属する持分合計 47,386 52,663
非支配持分 13,510 12,353
資本合計 60,896 65,015
負債及び資本合計 117,219 126,448
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上収益 154,629 157,231
売上原価 △136,290 △133,619
売上総利益 18,338 23,613
販売費及び一般管理費 △13,946 △14,580
研究開発費 △3,743 △3,534
その他の収益 517 423
その他の費用 △175 △293
営業利益 992 5,629
金融収益 371 583
金融費用 △557 △102
税引前利益 807 6,110
法人所得税費用 △2,645 △5,884
当期利益（△損失） △1,838 226
当期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者 △3,169 666
非支配持分 1,331 △439
１株当たり当期利益（△損失）
基本的１株当たり当期利益（△損失）（円） △131.97 27.77
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期利益（△損失） △1,838 226
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △442 1,416
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
703 10
金融資産の純変動
純損益に振り替えられることのない項目合計 261 1,426
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △3,232 3,930
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △3,232 3,930
その他の包括利益合計 △2,971 5,356
当期包括利益 △4,810 5,583
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 △5,387 5,309
非支配持分 577 273
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（３）連結持分変動計算書
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
2019年４月１日残高 3,686 3,488 44,403 △25
当期包括利益
当期利益（△損失） △3,169
その他の包括利益
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資
産の純変動
在外営業活動体の換算差額
当期包括利益合計 － － △3,169 －
所有者との取引等
自己株式の取得 △0
剰余金の配当 △384
支配継続子会社に対する持分
変動
株式報酬取引
その他の資本の構成要素から
△381
利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 － － △765 △0
2020年３月31日残高 3,686 3,488 40,469 △25
当期包括利益
当期利益（△損失） 666
その他の包括利益
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資
産の純変動
在外営業活動体の換算差額
当期包括利益合計 － － 666 －
所有者との取引等
自己株式の取得 △35
剰余金の配当
支配継続子会社に対する持分
△5
変動
株式報酬取引 8
その他の資本の構成要素から
1,314
利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 － 2 1,314 △35
2021年３月31日残高 3,686 3,490 42,449 △60
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八千代工業株式会社(7298) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通 非支配持分 資本合計
確定給付 在外営業 合計
じて公正価
制度の 活動体の 合計
値で測定す
再測定 換算差額
る金融資産
の純変動
2019年４月１日残高 － 124 1,481 1,605 53,157 14,319 67,477
当期包括利益
当期利益（△損失） △3,169 1,331 △1,838
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 △381 △381 △381 △61 △442
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資 703 703 703 703
産の純変動
在外営業活動体の換算差額 △2,539 △2,539 △2,539 △692 △3,232
当期包括利益合計 △381 703 △2,539 △2,218 △5,387 577 △4,810
所有者との取引等
自己株式の取得 △0 △0
剰余金の配当 △384 △1,387 △1,772
支配継続子会社に対する持分
－ －
変動
株式報酬取引 － －
その他の資本の構成要素から
381 381 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 381 － － 381 △384 △1,387 △1,772
2020年３月31日残高 － 826 △1,058 △232 47,386 13,510 60,896
当期包括利益
当期利益（△損失） 666 △439 226
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 1,302 1,302 1,302 114 1,416
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資 10 10 10 10
産の純変動
在外営業活動体の換算差額 3,332 3,332 3,332 599 3,930
当期包括利益合計 1,302 10 3,332 4,644 5,309 273 5,583
所有者との取引等
自己株式の取得 △35 △35
剰余金の配当 － △849 △849
支配継続子会社に対する持分
△5 △581 △586
変動
株式報酬取引 8 8
その他の資本の構成要素から
△1,302 △13 △1,314 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 △1,302 △13 － △1,314 △33 △1,430 △1,463
2021年３月31日残高 － 824 2,273 3,097 52,663 12,353 65,015
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 807 6,110
減価償却費及び償却費 7,525 7,295
減損損失 3,842 1,565
金融収益 △371 △583
金融費用 557 102
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 4,976 △7,711
棚卸資産の増減額(△は増加) △629 △2,336
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △1,339 3,564
引当金の増減額（△は減少） △441 2,397
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 684 135
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 265 177
その他(純額) 860 1,975
小計 16,736 12,691
利息及び配当金の受取額 371 328
利息の支払額 △197 △100
法人所得税の支払額又は還付額 △4,066 △4,030
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,844 8,889
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △11,092 △7,455
有形固定資産の売却による収入 202 127
無形資産の取得による支出 △840 △584
定期預金の預入又は払戻(純額) 275 592
その他(純額) △10 △18
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,465 △7,337
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 961 △2,837
長期借入れによる収入 8,000 －
長期借入金の返済による支出 △2,498 △1,717
自己株式の取得による支出 － △35
親会社の所有者への配当金の支払額 △384 －
非支配持分への配当金の支払額 △1,387 △849
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 － △586
その他(純額) △90 △564
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,601 △6,589
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 5,980 △5,037
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,328 1,654
現金及び現金同等物の期首残高 20,470 25,121
現金及び現金同等物の期末残高 25,121 21,738
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
(1) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次のとおりであります。
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他の 調整額 連結
日本 米州 中国 アジア 計
地域
売上収益
外部顧客への売上収益 23,297 36,092 36,930 58,309 － 154,629 － 154,629
セグメント間の内部売上収益 9,943 6 1,386 1,068 40 12,444 △12,444 －
合計 33,241 36,098 38,316 59,377 40 167,072 △12,444 154,629
セグメント利益（△損失）
△7,345 △2,157 5,758 4,408 2 666 141 807
（税引前利益又は損失）
受取利息 36 42 63 250 － 391 △36 355
支払利息 75 139 － 15 － 228 △36 192
減価償却費及び償却費 2,426 1,685 1,600 2,011 0 7,724 △199 7,525
減損損失 3,719 － － 123 － 3,842 － 3,842
(注) １ 「調整額」の内容は、次のとおりであります。
(1) 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
(2) セグメント利益（△損失）の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。
(3) 減価償却費の調整額は、未実現利益の調整額であります。
２ セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
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八千代工業株式会社(7298) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他の 調整額 連結
日本 米州 中国 アジア 計
地域
売上収益
外部顧客への売上収益 21,409 29,097 57,693 49,033 － 157,231 － 157,231
セグメント間の内部売上収益 8,714 77 1,545 1,043 3 11,383 △11,383 －
合計 30,123 29,174 59,238 50,076 3 168,614 △11,383 157,231
セグメント利益（△損失）
△2,237 △5,949 12,190 2,063 0 6,066 44 6,110
（税引前利益又は損失）
受取利息 65 57 146 110 － 378 △65 313
支払利息 127 25 － 14 － 167 △65 102
減価償却費及び償却費 1,861 1,747 1,935 1,973 － 7,516 △221 7,295
減損損失 1,289 276 － － － 1,565 － 1,565
(注) １ 「調整額」の内容は、次のとおりであります。
(1) 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
(2) セグメント利益（△損失）の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。
(3) 減価償却費の調整額は、未実現利益の調整額であります。
２ セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
(2) 報告セグメントごとの減損損失に関する情報
日本において、当社及び当社の連結子会社である合志技研工業株式会社が保有する資産の一部について、減損の
兆候が認められたことから将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため
回収可能価額まで減額し、1,289百万円を減損損失として計上しております。
米州において、当社の連結子会社であるエー ワイ マニュファクチュアリング リミテッド（米国）に係る資金生
成単位に配分されたのれんについて、国際財務報告基準（IFRS）に基づく年次の減損テストを行った結果、276百万
円を減損損失として計上しております。
(１株当たり情報)
(1) 基本的１株当たり当期利益（△損失）
(単位：円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
基本的１株当たり当期利益（△損失） △131.97 27.77
(2) 基本的１株当たり当期利益（△損失）の算定上の基礎
① 普通株主に帰属する当期利益（△損失）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社の普通株主に帰属する当期利益（△損失） △3,169 666
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八千代工業株式会社(7298) 2021年３月期 決算短信
② 期中平均普通株式数
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
期中平均普通株式数 24,013,336 23,968,880
(注) １ 希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。
２ 基本的１株当たり当期利益（△損失）の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。
（重要な後発事象)
該当事項はありません。
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