7298 Ｊ－八千代工 2020-06-23 15:10:00
支配株主等に関する事項について [pdf]
2020 年６月 23 日
各 位
会 社 名 八 千 代 工 業 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長 加藤 憲嗣
（ＪＡＳＤＡＱ ・ コ ー ド ７ ２ ９ ８）
お問い合わせ先 経営戦略室長 鮎川 浩
電 話 ０４－２９５５－１２１１
支配株主等に関する事項について
当社の親会社である本田技研工業株式会社について、支配株主等に関する事項は、下記のとおりになり
ますのでお知らせいたします。
１．親会社、支配株主（親会社を除く。 又はその他の関係会社の商号等
） （2020 年３月 31 日現在）
議決権所有割合（％） 発行する株券が上場されている
名称 属性
直接所有分 合算対象分 計 金融商品取引所等
株式会社東京証券取引所市場第１部
本田技研工業株式会社 親会社 50.4 0.1 50.5
ニューヨーク証券取引所（米国）
２．親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
（１）親会社等の企業グループにおける当社の位置付け
本田技研工業株式会社は、当社議決権の 50.5％（間接所有を含む）を保有する親会社であります。
当社グループは、自動車部品の製造及び販売を行っておりますが、連結売上収益の概ね 90％は、当社
の親会社である本田技研工業株式会社及びそのグループ会社に依存しております。
人的な関係においては、2020 年３月 31 日現在、当社の取締役６名のうち３名が親会社及びそのグ
ループ会社の出身であり、いずれも当社からの要請に基づくものであります。また当社からの要請に
基づき、当社の業務を支援するため、親会社及びそのグループ会社から別表のとおり出向者を受け入
れております。
（別表 出向者の受入れ状況） （2020 年３月 31 日現在）
出向元の親会社等又は
部署名 人数 そのグループ企業名 出向者受入れ理由
管理本部 １ 本田技研工業株式会社 総務に関する業務を支援するため
開発本部 ２ 株式会社本田技術研究所 自動車部品の開発業務を支援するため
（注）2020 年３月 31 日現在の当社の従業員数は 867 名であります。
（２）親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスク及びメリット
本田技研工業株式会社とは、継続的かつ安定した取引上の関係にあり、今後さらに同社との取引の
拡大に努めるとともに、同社以外への販路の拡大を図っていきますが、同社及びそのグループ会社の
生産、販売及び調達動向等により、当社グループの経営成績等に影響を受ける可能性があります。
（３）親会社等からの一定の独立性の確保に関する考え方、そのための施策及び独立性の確保の状況
当社と親会社の間で資本関係、取引関係等の面で密接な関係にありますが、自立を基本とする当社
の経営方針に基づき、当社から製品の販売又は役務提供を行う場合は、第三者との通常の取引と同様
に、当社希望価格を相手方に提示し、交渉の上、価格決定を行っております。また、親会社から原材
料等を購入する場合も、第三者との通常の取引と同様に、市場価格を参考に交渉の上、価格決定を行
うことで、親会社以外の株主の利益を害することの無いよう取引を行っております。なお、親会社と
親会社以外の株主の利益が実質的に相反するおそれのある取引を行う場合には、都度、社外取締役、
社外監査役を含めた取締役会において多面的に議論し、決定するなど、親会社のみならず広く株主全
般の利益の確保に努めており、一定の独立性は確保しているものと認識しております。
３．支配株主等との取引に関する事項
（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
議決権等
会社等の 所 資本金又 の所有
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 在 は出資金 (被所有) 取引の内容 科目
又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
氏名 地 (百万円) 割合
（％）
輸送用機械器
東 被所有 自動車部品
具及び原動 当社の製品 21,872 売掛金 2,627
本田技研 京 直接 等の販売
機、農機具そ の販売先及
親会社 工業株式 都 86,067 50.4
の他の一般機 び原材料の
会社 港 間接 原材料
械器具の製造 購入先 11,112 買掛金 873
区 0.1 の購入
及び販売
（注）取引条件の決定方針等
(１)当社製品の販売については、市場価格等を勘案して当社希望価格を提示し、交渉の上、価格決定を行っております。
(２)原材料の購入については、市場価格を参考に交渉の上、価格決定を行っております。
４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
当社の親会社は本田技研工業株式会社であり、当社の議決権の 50.5%(間接所有を含む)を保有して
おります。当社と親会社の間で資本関係、取引関係等の面で密接な関係にありますが、経営方針及び
事業活動等においては、自立を基本としており、親会社と親会社以外の株主の利益が実質的に相反す
るおそれのある取引を行う場合には、都度、社外取締役、社外監査役を含めた取締役会において多面
的に議論し、決定するなど、親会社のみならず広く株主全般の利益の確保に努めています。
以 上