7298 Ｊ－八千代工 2020-05-25 19:00:00
2020年３月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) [pdf]
2020年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2020年５月25日
上場会社名 八千代工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 7298 URL http://www.yachiyo-ind.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 山口 次郎
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員 管理本部長 (氏名) 三島 清憲 (TEL) 04-2955-1211
定時株主総会開催予定日 2020年６月23日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年６月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満四捨五入)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 154,629 △4.1 992 41.4 807 △13.1 △1,838 － △3,169 － △4,810 －
2019年３月期 161,160 △2.7 701 △92.5 928 △89.9 △1,697 － △4,335 － △2,521 －
基本的１株当たり 希薄化後１株 親会社所有者帰属 資産合計 売上収益
当期利益 当たり当期利益 持分当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 △131.97 － △6.3 0.7 0.6
2019年３月期 △180.51 － △7.7 0.7 0.4
2019年３月期第１四半期に完成車事業を譲渡したため、当該事業譲渡による利益を非継続事業へ分類しております。これにより、営業利益及び
税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 117,219 60,896 47,386 40.4 1,973.31
2019年３月期 118,832 67,477 53,157 44.7 2,213.64
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 12,844 △11,465 4,601 25,121
2019年３月期 13,581 △8,962 △3,197 20,470
２．配当の状況
親会社所有者
年間配当金 配当金総額 配当性向 帰属持分配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結) (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 8.00 － 8.00 16.00 384 － 0.7
2020年３月期 － 8.00 － 0.00 8.00 192 － 0.4
2021年３月期(予想) － － － － － －
（注）2021年３月期の配当金については、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響により、現時点では業績見通しの合理的な算定が困難なた
め、未定とさせていただきます。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想については、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響を現時点において合理的に算
定することが困難なことから未定としております。今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で開示する予定で
あります。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 （社名） ―
除外 ―社 （社名） ―
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（注）詳細は、【添付資料】14ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方
針の変更）」をご参照ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 24,042,700株 2019年３月期 24,042,700株
② 期末自己株式数 2020年３月期 29,375株 2019年３月期 29,345株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 24,013,336株 2019年３月期 24,013,417株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 31,738 △21.9 △3,448 － △65 － △10,311 －
2019年３月期 40,644 △43.3 △1,897 － 1,269 △6.0 1,374 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 △429.38 －
2019年３月期 57.21 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 48,357 23,387 48.4 973.93
2019年３月期 48,939 34,187 69.9 1,423.65
(参考) 自己資本 2020年３月期 23,387百万円 2019年３月期 34,187百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2021年３月期の連結業績予想については、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響を現時点において合理的に算
定することが困難なことから未定としています。今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で開示する予定であ
ります。
八千代工業株式会社(7298) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7
（１）連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9
（３）連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ……………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 17
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八千代工業株式会社(7298) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の経済状況は、国内においては、輸出や設備投資に弱さが見られるものの、個人消費は持ち直し、
緩やかな回復が続いておりました。海外においては、米国及びアジア諸国に弱さが見られるものの緩やかに回復が
続いておりました。一方、中国では、米中の通商問題、過剰債務問題を含む金融市場の動向等が懸念され、緩やか
に減速しておりました。そのようななか、当連結会計年度末にかけて、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に
より、経済活動が抑制され、足下で急速に減速しております。
このような状況のもと、当社グループは、2020年Vision「卓越した技術と特長ある製品で真のワールドワイドプ
レイヤーになる」の達成に向け、2018年４月からは新たな３カ年の中期全社方針（18-20中期）を掲げ、「ヤチヨ企
業理念」及び「安全な生産活動、安定した品質と納入」をベースに、「各事業の自主自立」「世界一もしくは世界
初の技術・製品の実現」「働き方改革による現場力の飛躍的向上」に取り組み、「グローバルでトップの技術・製
品の競争力を実現する」ことを目指し事業を推進してきました。
なお、18-20中期では、次の５つを重点施策と定めて事業を推進しました。
重点施策のうち「ニーズを先読みしたものづくりの進化」においては、ニーズを先読みするための必要な情報を
収集し情報量を向上させました。また、入手した情報を社内で共有できる環境を構築しました。情報収集は将来に
向けた技術・製品開発に活用できるよう継続していきます。
また、ものづくり進化では、企画から販売までのものづくりフローにおけるフロントローディングにより高効率
な新製品の開発を推進しております。
「グローバルオペレーションの確立と実行」においては、グローバルに点在する生産拠点を地域ごとに管轄する
担当役員を配置し、役割と責任区分を明確にする体制を構築しました。また、日本においてはマザー工場としての
機能を強化し、各地域の事業運営に対する日本からのサポート体制を構築しました。これにより、生産拠点ごとに
差異のある生産体質は高位平準化できる見通しがつきました。
「品質保証体質の飛躍的向上」においては、過去に発生させた重要品質問題の深掘りを行い、課題対策の実行と
未然防止に取り組み、特に生産現場における品質保証規格の見直し強化と、それを遵守する教育の充実を行いまし
た。また、開発、製造部門の連携を強化することで、造り易く、安定生産が維持できるよう品質体質向上を図って
まいりました。今後はこれらの継続的な取り組みに加え、変化点が発生した場合の管理を確実に実行することで不
具合の発生を抑制します。
「将来を担う人材の先行育成・最適配置」においては、現場力の最大化を図るため、人材活性化、働き方改革の
施策展開を図ってきました。人材育成では、専門領域の異なる従業員でチームを結成し、将来の事業構造を想定し
た上での中長期の会社の方向性を検討するなど、新たな活動を展開しました。この事例により部門を超えたチーム
活動などの仕組みが構築でき、運用できる体制を整えました。
「企業価値向上に向けたサステナビリティ展開」においては、環境目標、法令の遵守などにおいて、当初の目標
を達成することができました。社会貢献活動では当社ならではの技術と製品を通じた活動のほか、障がい者スポー
ツの普及活動などを実施しました。これらにより健全な企業活動に向けたGRC活動を強化してまいりました。
当連結会計年度の売上収益は、中国における受注の増加はあったものの、日本、米州及びアジアにおける受注の
減少や為替換算上の影響に加え、当連結会計年度末にかけて新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響などに
より、1,546億２千９百万円と前年度に比べ65億３千１百万円、4.1％の減収となりました。利益につきましては、
営業利益は、９億９千２百万円と受注の減少や日本において減損損失を計上したものの、ユー エス ヤチヨ イ
ンコーポレーテッド（米国）における生産安定化費用の減少などにより、他拠点からの部品供給費用、リコール関
連費用及び減損損失などの一時費用を計上した前年度に比べ２億９千１百万円、41.4％の増益となりました。税引
前利益は、為替換算上の影響などにより、８億７百万円と前年度に比べ１億２千１百万円、13.1％の減益、親会社
の所有者に帰属する当期損失は、31億６千９百万円と前年度に比べ11億６千６百万円の改善となりました。
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八千代工業株式会社(7298) 2020年３月期 決算短信
セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
日本においては、自動車部品及び二輪部品の受注の減少などにより、売上収益は、232億９千７百万円と前年度に
比べ46億２千２百万円、16.6％の減収となりました。税引前損失は、減損損失の計上や受注の減少に加え、新型コ
ロナウイルスの感染拡大の影響などにより、73億４千５百万円と前年度に比べ59億１千７百万円の悪化となりまし
た。
（米州）
米州においては、前期にヤチヨ メキシコ マニュファクチュアリング エス エー デ シー ブイ（メキシ
コ）において発生した主要顧客の水害による生産休止影響に伴う受注の減少が回復したものの、米国における自動
車部品の受注の減少に加え、新型コロナウイルスの感染拡大や為替換算上の影響などにより、売上収益は、360億９
千２百万円と前年度に比べ31億１千９百万円、8.0％の減収となりました。税引前損失は、21億５千７百万円と受注
の減少や新型コロナウイルスの感染拡大の影響はあったものの、ユー エス ヤチヨ インコーポレーテッド（米
国）における生産安定化費用の減少などにより、他拠点からの部品供給費用、リコール関連費用及び減損損失など
の一時費用を計上した前年度に比べ60億２千３百万円の改善となりました。
ユー エス ヤチヨ インコーポレーテッド（米国）については、引き続き設備保全及び新規設備導入を着実に
推進し、生産体制の強化を進めております。
（中国）
中国においては、新型コロナウイルス感染拡大による生産停止影響はあったものの、八千代工業（武漢）有限公
司（中国）における受注の増加により、売上収益は、369億３千万円と前年度に比べ35億９千２百万円、10.8％の増
収となりました。税引前利益は、受注の増加や機種構成差及び原価改善効果などにより、57億５千８百万円と前年
度に比べ19億９千４百万円、53.0％の増益となりました。
（アジア）
アジアにおいては、二輪部品の受注の減少などにより、売上収益は、583億９百万円と前年度に比べ23億８千１百
万円、3.9％の減収となりました。税引前利益は、受注の減少や機種構成変化及び新規取引先からの受注に伴う増量
対応費用の増加などにより、44億８百万円と前年度に比べ22億２千１百万円、33.5％の減益となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は、1,172億１千９百万円と前年度に比べ16億１千３百万円の減少となりました。減
少した要因は、現金及び現金同等物やその他の金融資産の増加はあったものの、営業債権及びその他の債権が減少
したことなどによるものであります。
負債合計は、563億２千３百万円と前年度に比べ49億６千８百万円の増加となりました。増加した要因は、営業債
務及びその他の債務の減少はあったものの、借入金が増加したことなどによるものであります。
資本合計は、608億９千６百万円と前年度に比べ65億８千１百万円の減少となりました。減少した要因は、利益剰
余金が減少したことなどによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出110億
９千２百万円、法人税等の支払額40億６千６百万円などはあったものの、税引前利益８億７百万円、減価償却費及
び償却費75億２千５百万円、長期借入れによる収入80億円などにより、当連結会計年度末における資金残高は251億
２千１百万円となり、前年度に比べ46億５千２百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前年度に対する増減要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、税引前利益８億７百万円、減価償却費及び償却費75億２千５百万円、営業債権
及びその他の債権の減少額49億７千６百万円などはあったものの、法人税等の支払額40億６千６百万円などにより、
前年度に比べ７億３千７百万円減少し、128億４千４百万円（前年度は135億８千１百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、有形固定資産の取得による支出110億９千２百万円などにより、事業譲渡による
収入67億４千５百万円があった前年度に比べ25億３百万円減少し、114億６千５百万円（前年度は89億６千２百万円
の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、長期借入金の返済による支出24億９千８百万円、配当金の支払額17億７千２百
万円などはあったものの、長期借入れによる収入80億円などにより、前年度に比べ77億９千８百万円増加し、46億
１百万円（前年度は31億９千７百万円の支出）となりました。
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八千代工業株式会社(7298) 2020年３月期 決算短信
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
親会社所有者帰属持分比率 44.9% 44.7% 40.4%
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率 24.7% 14.6% 8.2%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 0.8年 1.0年 1.6年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 136.1倍 83.4倍 65.2倍
親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４ 有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。
（４）今後の見通し
今後の経済状況の見通しにつきましては、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が抑制され、
経済状況は急速に悪化しており、当社グループを取り巻く自動車業界においても、新車販売台数が一時的に減少す
ることが予想されます。
長期的な視点では、国内は少子高齢化の進展を背景とした総人口の減少や、保有されている自動車の高寿命化な
どにより、自動車販売台数が緩やかな減少傾向にあります。グローバルでは米国・中国の２大市場がけん引するな
かで、アジア諸国における需要の高まりもあり、今後も自動車生産・販売台数の拡大が期待されますが、先行きは
依然として不透明な状況が続くものと予想され、今後の動向には注視していく必要があります。
このような状況の中で、2021年３月期の連結業績予想については、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響を
現時点において合理的に算定することが困難なことから未定としております。今後、連結業績予想の算定が可能と
なった時点で開示する予定であります。
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八千代工業株式会社(7298) 2020年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、グループ内の会計基準を統一し経営効率の向上を図ることや、財務情報の国際的な比較可能
性・利便性の向上を目的として、2015年３月期の有価証券報告書における連結財務諸表から、国際財務報告基準
（IFRS）を任意適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 20,470 25,121
営業債権及びその他の債権 26,335 20,286
その他の金融資産 5,137 5,767
棚卸資産 9,218 9,509
その他の流動資産 1,987 1,487
流動資産合計 63,146 62,171
非流動資産
有形固定資産 47,760 46,896
無形資産及びのれん 4,423 3,238
使用権資産 － 595
その他の金融資産 776 1,918
繰延税金資産 1,837 1,818
退職給付に係る資産 553 288
その他の非流動資産 337 296
非流動資産合計 55,686 55,048
資産合計 118,832 117,219
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 19,914 17,907
借入金 12,867 12,913
その他の金融負債 338 681
未払法人所得税 1,147 1,008
引当金 1,891 1,450
その他の流動負債 4,466 4,197
流動負債合計 40,622 38,155
非流動負債
借入金 717 7,000
その他の金融負債 145 500
退職給付に係る負債 5,614 6,266
繰延税金負債 3,942 4,115
その他の非流動負債 316 288
非流動負債合計 10,734 18,168
負債合計 51,355 56,323
資本
資本金 3,686 3,686
資本剰余金 3,488 3,488
利益剰余金 44,403 40,469
自己株式 △25 △25
その他の資本の構成要素 1,605 △232
親会社の所有者に帰属する持分合計 53,157 47,386
非支配持分 14,319 13,510
資本合計 67,477 60,896
負債及び資本合計 118,832 117,219
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
継続事業
売上収益 161,160 154,629
売上原価 △143,267 △136,290
売上総利益 17,893 18,338
販売費及び一般管理費 △12,917 △13,946
研究開発費 △4,282 △3,743
その他の収益 295 517
その他の費用 △287 △175
営業利益 701 992
金融収益 388 371
金融費用 △162 △557
税引前利益 928 807
法人所得税費用 △3,444 △2,645
継続事業からの当期利益（損失） △2,517 △1,838
非継続事業
非継続事業からの当期利益 820 －
当期利益（損失） △1,697 △1,838
当期利益（損失）の帰属
親会社の所有者 △4,335 △3,169
非支配持分 2,638 1,331
１株当たり当期利益(損失)
基本的１株当たり当期利益（損失）(円)
継続事業 △214.66 △131.97
非継続事業 34.14 －
基本的１株当たり当期利益（損失）合計 △180.51 △131.97
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期利益（損失） △1,697 △1,838
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △696 △442
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△472 703
定する金融資産の純変動
純損益に振り替えられることのない項目
△1,168 261
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 344 △3,232
純損益に振り替えられる可能性のある
344 △3,232
項目合計
その他の包括利益合計 △824 △2,971
当期包括利益 △2,521 △4,810
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 △5,275 △5,387
非支配持分 2,754 577
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（３）連結持分変動計算書
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
2018年４月１日残高 3,686 3,488 49,969 △25
当期包括利益
当期利益（損失） △4,335
その他の包括利益
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資
産の純変動
在外営業活動体の換算差額
当期包括利益合計 － － △4,335 －
所有者との取引等
自己株式の取得 △0
剰余金の配当 △576
支配の喪失を伴わない子会社
0
に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から
△654
利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 － 0 △1,231 △0
2019年３月31日残高 3,686 3,488 44,403 △25
当期包括利益
当期利益（損失） △3,169
その他の包括利益
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資
産の純変動
在外営業活動体の換算差額
当期包括利益合計 － － △3,169 －
所有者との取引等
自己株式の取得 △0
剰余金の配当 △384
支配の喪失を伴わない子会社
に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から
△381
利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 － － △765 △0
2020年３月31日残高 3,686 3,488 40,469 △25
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八千代工業株式会社(7298) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通 非支配持分 資本合計
確定給付 在外営業 合計
じて公正価
制度の 活動体の 合計
値で測定す
再測定 換算差額
る金融資産
の純変動
2018年４月１日残高 － 596 1,295 1,891 59,008 12,851 71,859
当期包括利益
当期利益（損失） △4,335 2,638 △1,697
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 △654 △654 △654 △42 △696
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資 △472 △472 △472 △472
産の純変動
在外営業活動体の換算差額 186 186 186 158 344
当期包括利益合計 △654 △472 186 △940 △5,275 2,754 △2,521
所有者との取引等
自己株式の取得 △0 △0
剰余金の配当 △576 △1,286 △1,862
支配の喪失を伴わない子会社
0 0 0 △0 －
に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から
654 654 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 654 － 0 654 △576 △1,286 △1,862
2019年３月31日残高 － 124 1,481 1,605 53,157 14,319 67,477
当期包括利益
当期利益（損失） △3,169 1,331 △1,838
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 △381 △381 △381 △61 △442
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資 703 703 703 703
産の純変動
在外営業活動体の換算差額 △2,539 △2,539 △2,539 △692 △3,232
当期包括利益合計 △381 703 △2,539 △2,218 △5,387 577 △4,810
所有者との取引等
自己株式の取得 △0 △0
剰余金の配当 △384 △1,387 △1,772
支配の喪失を伴わない子会社
－ －
に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から
381 381 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 381 － － 381 △384 △1,387 △1,772
2020年３月31日残高 － 826 △1,058 △232 47,386 13,510 60,896
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八千代工業株式会社(7298) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 928 807
非継続事業からの税引前利益 820 －
減価償却費及び償却費 7,242 7,525
減損損失 2,423 3,842
金融収益 △388 △371
金融費用 162 557
子会社株式売却益 △845 －
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 9,884 4,976
棚卸資産の増減額(△は増加) 290 △629
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △4,840 △1,339
引当金の増減額（△は減少） 1,891 △441
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 477 684
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 578 265
その他(純額) △1,135 860
小計 17,487 16,736
利息及び配当金の受取額 373 371
利息の支払額 △163 △197
法人所得税の支払額又は還付額 △4,116 △4,066
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,581 12,844
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △12,099 △11,092
有形固定資産の売却による収入 54 202
無形資産の取得による支出 △1,115 △840
定期預金の預入又は払戻(純額) △2,548 275
事業譲渡による収入 6,745 －
その他(純額) 1 △10
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,962 △11,465
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,889 961
長期借入れによる収入 － 8,000
長期借入金の返済による支出 △3,113 △2,498
親会社の所有者への配当金の支払額 △576 △384
非支配持分への配当金の支払額 △1,286 △1,387
その他(純額) △111 △90
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,197 4,601
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,422 5,980
現金及び現金同等物に係る換算差額 38 △1,328
現金及び現金同等物の期首残高 19,010 20,470
現金及び現金同等物の期末残高 20,470 25,121
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しており
ます。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開
始日（2019年４月１日）に認識する方法を採用しております。IFRS第16号への移行により適用開始日において、486
百万円の使用権資産と779百万円のリース負債を追加的に認識しております。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号の実務上の便法を選択し、
IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判
断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第16号
の適用開始日に、使用権資産とリース負債を認識しております。
過去にIAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、以下の
実務上の便法を適用しました。
－特性が類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する。
－減損レビューの代替として、適用開始日の直前におけるIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に基づく
不利な契約に係る引当金の金額で使用権資産を調整する。
－残存リース期間が12ヶ月以内のリースに、使用権資産とリース負債を調整しない免除規定を適用する。
－適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。
－延長又は解約オプションが含まれる契約のリース期間を算定する際に事後的判断を使用する。
IAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類されていたリースについて、適用開始日現在の使用権資産及び
リース負債の帳簿価額は、IAS第17号を適用した前連結会計年度末時点におけるリース資産及びリース負債の帳簿価
額としております。
前連結会計年度末時点でIAS第17号を適用したオペレーティング・リース契約と適用開始日時点の連結財政状態計
算書に認識したリース負債との間の調整は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末（2019年３月31日）時点におけるオペレーティング・リース契約 779
前連結会計年度末（2019年３月31日）時点で認識したファイナンス・リース債務 234
適用開始日（2019年４月１日）時点で認識したリース負債 1,013
なお、上記以外にも基準書の新設、基準書の軽微な変更等がありましたが、当社グループの業績及び財政状態に
重要な影響を与えるものではありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積について）
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、当社グループの顧客である自動車メーカーにおいても世界各地で生産
休止等の影響が出ており、当社グループの拠点においても主に海外で生産停止による受注の減少が発生していま
す。当連結会計年度においては、資産の評価等に当該影響を織り込み、決算数値等に反映させています。しかしな
がら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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八千代工業株式会社(7298) 2020年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
(1) 非継続事業についての報告セグメントの概要
当社は、2017年12月18日開催の取締役会において、当社が100％を出資する八千代工業四日市製作所株式会社（以
下「四日市製作所」という。）を設立し、当社の完成車事業を吸収分割により四日市製作所に承継させた上で、当
社が保有する四日市製作所の全株式を本田技研工業株式会社へ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締
結いたしました。これを受け、当社は2018年４月２日に四日市製作所の株式を譲渡いたしました。これに伴い、前
連結会計年度に含まれる同事業を非継続事業に分類し、セグメント情報から除いております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次のとおりであります。
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他の 調整額 連結
日本 米州 中国 アジア 計
地域
売上収益
外部顧客への売上収益 27,919 39,212 33,339 60,690 － 161,160 － 161,160
セグメント間の内部売上収益 9,900 82 1,633 1,120 110 12,846 △12,846 －
合計 37,819 39,294 34,972 61,810 110 174,005 △12,846 161,160
セグメント利益
△1,428 △8,180 3,764 6,629 5 790 137 928
（税引前利益又は損失）
受取利息 9 31 72 255 － 368 △9 359
支払利息 27 112 － 32 － 171 △9 162
減価償却費及び償却費 2,457 1,771 1,435 1,773 2 7,439 △197 7,242
減損損失 － 2,423 － － － 2,423 － 2,423
(注) １ 「調整額」の内容は、次のとおりであります。
(1) 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
(2) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。
(3) 減価償却費の調整額は、未実現利益の調整額であります。
２ セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
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八千代工業株式会社(7298) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他の 調整額 連結
日本 米州 中国 アジア 計
地域
売上収益
外部顧客への売上収益 23,297 36,092 36,930 58,309 － 154,629 － 154,629
セグメント間の内部売上収益 9,943 6 1,386 1,068 40 12,444 △12,444 －
合計 33,241 36,098 38,316 59,377 40 167,072 △12,444 154,629
セグメント利益
△7,345 △2,157 5,758 4,408 2 666 141 807
（税引前利益又は損失）
受取利息 36 42 63 250 － 391 △36 355
支払利息 75 139 － 15 － 228 △36 192
減価償却費及び償却費 2,426 1,685 1,600 2,011 0 7,724 △199 7,525
減損損失 3,719 － － 123 － 3,842 － 3,842
(注) １ 「調整額」の内容は、次のとおりであります。
(1) 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
(2) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。
(3) 減価償却費の調整額は、未実現利益の調整額であります。
２ セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
(3) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社及び当社の連結子会社である株式会社合志テック並びにゴウシ インディア オートパーツ プライべート
リミテッド（インド）が保有する資産の一部について、継続的な営業損失の見通しを踏まえ、当該資金生成単位
（資産グループ）の回収可能価額を見直した結果、帳簿価額を下回ることとなったため回収可能価額まで減額し、
日本において、3,719百万円、アジアにおいて、123百万円を減損損失として計上しております。
(１株当たり情報)
(1) 基本的１株当たり当期利益（損失）
(単位：円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
継続事業 △214.66 △131.97
非継続事業 34.14 －
基本的１株当たり当期利益（損失）合計 △180.51 △131.97
(2) 基本的１株当たり当期利益（損失）の算定上の基礎
① 普通株主に帰属する利益（損失）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社の普通株主に帰属する継続事業からの当期利益（損失） △5,155 △3,169
親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの当期利益 820 －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（損失） △4,335 △3,169
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八千代工業株式会社(7298) 2020年３月期 決算短信
② 期中平均普通株式数
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
期中平均普通株式数 24,013,417 24,013,336
希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象)
該当事項はありません。
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