2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月９日
上 場 会 社 名 株式会社ヨロズ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7294 URL http://www.yorozu-corp.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)志藤 健
問合せ先責任者 (役職名)取締役副社長執行役員財務部長 (氏名)佐草 彰 (TEL) 045(543)6802
定時株主総会開催予定日 2019年６月17日 配当支払開始予定日 2019年６月７日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月19日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家及びアナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 169,111 △1.4 5,290 △12.3 5,222 △7.5 402 △85.2
2018年３月期 171,536 2.3 6,029 △4.7 5,648 △9.9 2,717 △31.7
(注) 包括利益 2019年３月期 △2,806 百万円 ( ―％) 2018年３月期 4,185 百万円 ( 246.0％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 16.94 16.63 0.5 3.0 3.1
2018年３月期 114.31 112.56 3.4 3.3 3.5
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 ― 百万円 2018年３月期 ― 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 168,097 92,310 45.0 3,182.74
2018年３月期 175,083 97,015 45.6 3,359.44
(参考) 自己資本 2019年３月期 75,652 百万円 2018年３月期 79,853 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 17,603 △13,807 1,103 24,970
2018年３月期 9,421 △20,814 6,875 20,882
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― 25.00 ― 34.00 59.00 1,402 51.6 1.8
2019年３月期 ― 23.00 ― 23.00 46.00 1,093 271.5 1.4
2020年３月期(予想) ― 12.00 ― 13.00 25.00 36.0
(注)2018年３月期の期末配当金34円00銭の内訳は、普通配当16円00銭、記念配当（創立70周年）18円00銭であります。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 81,000 △1.7 640 △75.3 310 △88.9 0 △100.0 0.00
通 期 165,000 △2.4 3,500 △33.8 2,950 △43.5 1,650 309.7 69.42
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 25,055,636 株 2018年３月期 25,055,636 株
② 期末自己株式数 2019年３月期 1,285,878 株 2018年３月期 1,285,877 株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 23,769,759 株 2018年３月期 23,769,759 株
(参考) 個別業績の概要
１． 2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 55,083 △6.0 3,249 53.4 4,365 52.9 △810 △131.8
2018年３月期 58,627 5.5 2,118 △18.4 2,856 △35.8 2,550 △32.3
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 △34.09 ―
2018年３月期 107.29 105.64
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失である
ため、記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 120,176 76,545 63.2 3,192.98
2018年３月期 126,916 79,827 62.5 3,335.08
(参考) 自己資本 2019年３月期 75,896 百万円 2018年３月期 79,274 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.４「（４）今後の見通し」をご覧ください。
当社は、2019年５月24日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算説
明資料は、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
1
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用環境の改善は続いているものの、経済政策の懸念により、先行き
は不透明であります。中国では、対米貿易摩擦の影響などにより、足元では減速傾向にあるものの、新興国においては、
全体的に内需は堅調に推移いたしました。
一方、日本経済は、堅調な雇用環境を背景に緩やかな回復基調となりました。しかし、米国の通商・外交政策、米中
貿易摩擦、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）、ブレグジットの動向など引き続き留意が必要な状況が続いておりま
す。
当社グループが関連する自動車産業におきましては、米国では、ピックアップトラック、SUVなど「ライトトラック」
が好調に推移したものの、セダンや小型車の販売は低迷しました。自動車市場の成長をけん引してきた中国においては、
2017年末の小型車減税の終了、米中貿易摩擦などの影響により、生産販売台数ともに20数年ぶりに前年割れとなってお
ります。東南アジア等そのほかの地域の生産や販売は、おおむね好調に推移しました。一方、国内は、さまざまな自然
災害はあったものの、生産・販売ともにほぼ横ばいとなりました。
このような状況下におきまして、当社グループの売上高は前期比1.4%減の169,111百万円となりました。利益面では、
米国テネシー拠点での大幅な収益改善はあったものの、日本・米国での生産の減少などにより、営業利益は前期比12.3%
減の5,290百万円、経常利益は前期比7.5%減の5,222百万円となりました。更に親会社株主に帰属する当期純利益は、イ
ンド拠点において、主要得意先の生産台数の大幅減少に伴い固定資産の減損損失を計上したことにより、前期比85.2%減
の402百万円となりました。
なお、連結決算における海外子会社損益の円換算には、各子会社決算期の期中平均レートを使用しており、当連結会
計年度の米ドルレート（1～12月）は、110.44円/ドル（前連結会計年度は、112.16円/ドル）であります。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
➀ 日本
日本における当社グループの売上は、新規受注部品の量産開始はあったものの、金型・設備売上の減少に加え、主要
得意先の生産台数の減少などにより、前期比6.0％減の56,563百万円となりました。
損益面では、金型・設備損益の改善などにより、営業利益は前期比2.8％増の3,910百万円となりました。
② 米州
米州における当社グループの売上は、米国でのセダンや小型車の販売低迷による主要得意先の減産影響や、拠点のあ
る各国での円高に伴う為替換算影響などにより、前期比5.9％減の70,654百万円となりました。
損益面では、米国アラバマ拠点の本格稼働に伴う立上げ費用の増加や、メキシコ２拠点の工場拡張による償却費負担
増などの影響はあったものの、米国テネシー拠点での大幅な収益改善により、前期に比べほぼ横ばいの2,088百万円の営
業損失にとどまりました。
➂ アジア
アジアにおける当社グループの売上は、中国の生産販売台数は前年割れとなったものの、主要得意先のSUVの増産影響
や、インドネシア拠点での新車立上りに伴う金型・設備売上の増加などにより、前期比5.5％増の59,392百万円となりま
した。
損益面では、中国での生産増加による利益の増加に加え、タイでの収益改善などにより、営業利益は前期比10.9％増
の3,668百万円となりました。
2
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ2,168百万円減少の67,422百万円となりました。これは、「現金及び預金」
が4,087百万円増加したこと、「受取手形及び売掛金」が2,445百万円、「仕掛品」が2,175百万円、「その他」に含
まれるその他の流動資産が1,708百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ4,817百万円減少の100,675百万円となりました。これは、「有形固定資
産」のうち「機械装置及び運搬具」が6,571百万円増加したこと、「建設仮勘定」が10,417百万円、「建物及び構築
物」が1,057百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ6,986百万円減少の168,097百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ5,359百万円減少の40,273百万円となりました。これは、「支払手形及び買
掛金」が4,864百万円、「短期借入金」が2,251百万円それぞれ減少したこと、「未払法人税等」が986百万円増加し
たことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ3,078百万円増加の35,513百万円となりました。これは、「長期借入金」が
1,146百万円増加したこと、「その他」に含まれるリース債務が2,158百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ2,280百万円減少の75,787百万円となりました。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ4,705百万円減少の92,310百万円となりました。これは、「利益剰余金」
が952百万円減少したこと、「その他の包括利益累計額合計」のうち「その他有価証券評価差額金」が1,213百万円、
「為替換算調整勘定」が2,156百万円それぞれ減少したことなどによります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ4,087百万円(＋19.6％)
増加し、24,970百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動により増加した資金は17,603百万円であり、前連結会計年度と比べ8,181百万円の収入増加
となりました。営業活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。
「たな卸資産の増減額」に伴う収入増加 4,553百万円
「売上債権の増減額」に伴う収入増加 3,894百万円
「法人税等の支払額」に伴う支出減少 2,147百万円
「その他の資産の増減額」に伴う収入増加 1,238百万円
「仕入債務の増減額」に伴う収入減少 3,107百万円
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動により減少した資金は13,807百万円であり、前連結会計年度と比べ7,007百万円の支出減少
となりました。投資活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。
「有形固定資産の取得による支出」の支出減少 7,100百万円
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動により増加した資金は1,103百万円であり、前連結会計年度と比べ5,771百万円の収入減少
となりました。財務活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。
「短期借入れによる収入」の収入増加 524百万円
「長期借入金の返済による支出」の支出減少 7,351百万円
「短期借入金の返済による支出」の支出増加 4,997百万円
「長期借入れによる収入」の収入減少 7,723百万円
「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
売却による収入」の収入減少 1,142百万円
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 54.9 52.6 46.9 45.6 45.0
時価ベースの自己資本比率
42.1 38.6 24.4 24.3 20.4
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
200.6 119.2 208.5 469.2 263.9
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
88.5 192.9 119.4 26.1 25.7
レシオ（倍）
（４）今後の見通し
2019年度は、2018年５月に公表いたしました中期経営計画『Yorozu Spiral-up Plan 2020』 (YSP2020)の２年目となり
ますが、引き続き重点取り組みとして「収益力の強化」、「製品力・開発力の向上」、「企業力の充実」を掲げ、それ
ぞれの方策を進めてまいります。
こうした状況の中、2019年度の連結業績予想につきましては、売上高は165,000百万円（前年度比2.4％減）、営業利
益は3,500百万円（前年度比33.8％減）、経常利益は2,950百万円（前年度比43.5％減）、親会社株主に帰属する当期純
利益は1,650百万円（前年度比309.7％増）を見込んでおります。
なお、連結業績予想における海外子会社損益の円換算は、下記のレートを前提としております。
USドル＝108.00円、メキシコペソ＝5.80円、ブラジルレアル＝28.00円、タイバーツ＝3.40円、
中国元＝16.40円、インドルピー＝1.58円、インドネシアルピア＝0.0078円
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,882 24,970
受取手形及び売掛金 22,287 19,842
電子記録債権 2,060 2,122
有償支給未収入金 754 867
製品 4,893 5,340
原材料及び貯蔵品 1,178 934
部分品 3,162 2,804
仕掛品 9,053 6,878
未収入金 1,459 1,634
その他 3,867 2,158
貸倒引当金 △10 △130
流動資産合計 69,590 67,422
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 20,563 19,505
機械装置及び運搬具（純額） 46,855 53,426
工具、器具及び備品（純額） 2,056 2,760
土地 3,572 3,558
建設仮勘定 17,074 6,656
有形固定資産合計 90,121 85,907
無形固定資産 541 418
投資その他の資産
投資有価証券 8,897 7,150
繰延税金資産 4,252 5,520
その他 1,679 1,678
投資その他の資産合計 14,830 14,349
固定資産合計 105,493 100,675
資産合計 175,083 168,097
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,982 14,117
電子記録債務 3,735 3,401
短期借入金 12,945 10,694
1年内返済予定の長期借入金 456 1,218
未払金 1,646 1,454
未払法人税等 291 1,278
未払費用 3,611 3,630
賞与引当金 1,332 1,347
役員賞与引当金 77 81
その他 2,552 3,048
流動負債合計 45,632 40,273
固定負債
長期借入金 30,187 31,333
退職給付に係る負債 1,513 1,276
その他 735 2,903
固定負債合計 32,435 35,513
負債合計 78,068 75,787
純資産の部
株主資本
資本金 6,200 6,200
資本剰余金 10,333 10,329
利益剰余金 68,147 67,195
自己株式 △1,836 △1,836
株主資本合計 82,845 81,888
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,235 3,022
為替換算調整勘定 △6,723 △8,879
退職給付に係る調整累計額 △504 △378
その他の包括利益累計額合計 △2,992 △6,235
新株予約権 553 649
非支配株主持分 16,609 16,008
純資産合計 97,015 92,310
負債純資産合計 175,083 168,097
6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 171,536 169,111
売上原価 151,587 149,295
売上総利益 19,949 19,816
販売費及び一般管理費 13,919 14,525
営業利益 6,029 5,290
営業外収益
受取利息 326 249
受取配当金 227 259
補助金収入 144 146
その他 158 141
営業外収益合計 857 796
営業外費用
支払利息 375 712
為替差損 493 104
子会社開業準備費用 324 ―
その他 46 47
営業外費用合計 1,239 864
経常利益 5,648 5,222
特別利益
固定資産売却益 30 31
投資有価証券売却益 25 1
受取和解金 ― 213
受取補償金 ― 39
その他 ― 1
特別利益合計 55 288
特別損失
固定資産廃棄損 40 152
減損損失 256 2,483
その他 24 14
特別損失合計 321 2,650
税金等調整前当期純利益 5,383 2,861
法人税、住民税及び事業税 1,908 2,466
法人税等調整額 △299 △890
法人税等合計 1,608 1,575
当期純利益 3,774 1,285
非支配株主に帰属する当期純利益 1,057 882
親会社株主に帰属する当期純利益 2,717 402
7
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 3,774 1,285
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 476 △1,213
為替換算調整勘定 △83 △3,026
退職給付に係る調整額 18 147
その他の包括利益合計 411 △4,092
包括利益 4,185 △2,806
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,848 △2,840
非支配株主に係る包括利益 1,337 33
8
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,200 10,231 66,975 △1,836 81,570
当期変動額
剰余金の配当 △1,545 △1,545
親会社株主に帰属する当
2,717 2,717
期純利益
自己株式の取得 ―
連結子会社の増資による
△56 △56
持分の増減
連結子会社株式の取得に
―
よる持分の増減
連結子会社株式の売却に
159 159
よる持分の増減
株主資本以外の項目の当
―
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 102 1,172 ― 1,275
当期末残高 6,200 10,333 68,147 △1,836 82,845
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,758 △6,361 △521 △3,124 448 14,863 93,759
当期変動額
剰余金の配当 △1,545
親会社株主 に 帰 属 す る
2,717
当期純利益
自己株式の取得 ―
連結子会社 の 増 資 に よ
△56
る持分の増減
連結子会社 株 式 の 取 得
―
による持分の増減
連結子会社 株 式 の 売 却
159
による持分の増減
株主資本以 外 の 項 目 の
476 △361 16 131 104 1,745 1,981
当期変動額（純額）
当期変動額合計 476 △361 16 131 104 1,745 3,256
当期末残高 4,235 △6,723 △504 △2,992 553 16,609 97,015
9
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,200 10,333 68,147 △1,836 82,845
当期変動額
剰余金の配当 △1,354 △1,354
親会社株主 に 帰 属 す る
402 402
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
連結子会社 の 増 資 に よ
―
る持分の増減
連結子会社 株 式 の 取 得
△4 △4
による持分の増減
連結子会社 株 式 の 売 却
―
による持分の増減
株主資本以 外 の 項 目 の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △4 △952 △0 △956
当期末残高 6,200 10,329 67,195 △1,836 81,888
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 4,235 △6,723 △504 △2,992 553 16,609 97,015
当期変動額
剰余金の配当 △1,354
親会社株主に帰属する
402
当期純利益
自己株式の取得 △0
連結子会社の増資によ
―
る持分の増減
連結子会社株式の取得
△4
による持分の増減
連結子会社株式の売却
―
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△1,213 △2,156 126 △3,243 96 △600 △3,748
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,213 △2,156 126 △3,243 96 △600 △4,705
当期末残高 3,022 △8,879 △378 △6,235 649 16,008 92,310
10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,383 2,861
減価償却費 11,915 12,075
減損損失 256 2,483
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 120
賞与引当金の増減額（△は減少） 67 34
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 3 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △15 △195
受取利息及び受取配当金 △554 △508
支払利息 375 712
為替差損益（△は益） 300 366
補助金収入 △144 △146
受取和解金 ― △213
固定資産廃棄損 40 152
売上債権の増減額（△は増加） △2,160 1,733
有償支給未収入金の増減額（△は増加) 16 △112
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,569 1,983
未収入金の増減額（△は増加） 291 108
その他の資産の増減額（△は増加） 282 1,520
仕入債務の増減額（△は減少） △1,573 △4,681
その他の負債の増減額（△は減少） 747 747
小計 12,662 19,046
利息及び配当金の受取額 554 508
利息の支払額 △339 △727
補助金の受取額 144 15
和解金の受取額 ― 213
法人税等の支払額 △3,599 △1,452
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,421 17,603
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △20,502 △13,401
無形固定資産の取得による支出 △167 △146
その他の支出 △239 △395
その他の収入 94 135
投資活動によるキャッシュ・フロー △20,814 △13,807
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 5,942 6,466
短期借入金の返済による支出 △3,140 △8,137
長期借入れによる収入 13,221 5,497
長期借入金の返済による支出 △8,000 △648
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
1,142 ―
による収入
配当金の支払額 △1,545 △1,354
非支配株主への配当金の支払額 △640 △841
非支配株主からの払込みによる収入 ― 271
非支配株主への払戻による支出 ― △117
その他 △104 △32
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,875 1,103
現金及び現金同等物に係る換算差額 203 △812
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,314 4,087
現金及び現金同等物の期首残高 25,197 20,882
現金及び現金同等物の期末残高 20,882 24,970
11
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 20 社
連結子会社の名称
㈱ヨロズ栃木
㈱ヨロズ大分
㈱ヨロズ愛知
㈱庄内ヨロズ
㈱ヨロズエンジニアリング
㈱ヨロズサービス
ヨロズアメリカ社
ヨロズオートモーティブテネシー社
ヨロズオートモーティブアラバマ社
ヨロズオートモーティブノースアメリカ社
ヨロズメヒカーナ社
ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社
ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社
ヨロズタイランド社
ワイ・オグラオートモーティブタイランド社
ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社
广州萬宝井汽車部件有限公司
武漢萬宝井汽車部件有限公司
ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社
ヨロズオートモーティブインドネシア社
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
該当する会社はありません。
(2) 持分法適用の関連会社数
該当する会社はありません。
(3) 持分法を適用しない関連会社名
該当する会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ヨロズアメリカ社、ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブアラバマ社、
ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ
社、ヨロズタイランド社、ワイ・オグラオートモーティブタイランド社、ヨロズエンジニアリングシステムズタイラ
ンド社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、
連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
12
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、評価方法は移動平
均法によっております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
当社及び国内連結子会社
主として、たな卸資産の評価基準及び評価方法は、次のとおりであります。
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 製品・仕掛品(量産品)、部分品及び原材料
総平均法による原価法
ｂ その他の製品・仕掛品
個別法による原価法
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法
在外連結子会社
主として、先入先出法による低価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
ａ 当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
ｂ 在外連結子会社
定額法
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法により算定する方法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上してお
ります。
13
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定
率法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外連結子会社の資産・負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持
分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則、繰延ヘッジ処理を採用しております。
金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。
通貨スワップについては、振当処理の要件を充たしている場合には、為替予約等の振当処理を採用しておりま
す。
②ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
ヘッジ手段……金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象……借入金、借入金利息
当社においては、その目的、内容、取引相手、リスクについて、事前に取締役会の承認を得て実施し、それに
基づき、金利・為替変動リスクをヘッジしております。
③ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を充たしているものは、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
通貨スワップは振当処理の要件を充たしているものは、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2,596百万円、「固定
負債」の「その他」に含まれる繰延税金負債が1,577百万円それぞれ減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資
産」が1,018百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,577百万
円減少しております。
14
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内外において主に自動車用サスペンション部品等を生産・販売しており、国内では当社及び国内
子会社が、海外では米州（米国・メキシコ・ブラジル）、アジア（タイ・中国・インド・インドネシア）の各地域に製
品を提供しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。従いまして、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成され
ており、「日本」、「米州」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一
であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 米州 アジア
売上高
外部顧客への売上高 41,530 74,287 55,718 171,536
セグメント間の内部
18,616 798 590 20,005
売上高又は振替高
計 60,147 75,085 56,309 191,541
セグメント利益 3,804 △2,105 3,308 5,007
セグメント資産 113,899 80,612 71,034 265,546
その他の項目
減価償却費 2,517 5,672 4,620 12,809
減損損失 1 － 255 256
有形固定資産及び
4,162 11,323 6,390 21,875
無形固定資産の増加額
15
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 米州 アジア
売上高
外部顧客への売上高 40,338 70,261 58,511 169,111
セグメント間の内部
16,224 393 880 17,499
売上高又は振替高
計 56,563 70,654 59,392 186,610
セグメント利益 3,910 △2,088 3,668 5,490
セグメント資産 108,336 77,768 65,754 251,859
その他の項目
減価償却費 2,522 5,863 4,531 12,917
減損損失 3 103 2,377 2,483
有形固定資産及び
3,249 5,573 4,334 13,157
無形固定資産の増加額
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 191,541 186,610
セグメント間取引調整 △20,005 △17,499
連結財務諸表の売上高 171,536 169,111
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,007 5,490
セグメント間取引調整 1,022 △199
連結財務諸表の営業利益 6,029 5,290
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 265,546 251,859
セグメント間取引調整 △104,275 △101,759
全社資産調整（注） 13,813 17,997
連結財務諸表の資産合計 175,083 168,097
(注) 全社資産の主なものは、親会社での現預金、投資有価証券及び管理部門等にかかる資産であります。
(単位：百万円)
報告セグメント計 その他 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 12,809 12,917 ― ― △893 △842 11,915 12,075
減損損失 256 2,483 ― ― ― ― 256 2,483
有形固定資産及び
21,875 13,157 ― ― △3,576 △1,564 18,299 11,593
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引額等であります。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 3,359.44円 3,182.74円
１株当たり当期純利益金額 114.31円 16.94円
潜在株式調整後
112.56円 16.63円
１株当たり当期純利益金額
(注)１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,717 402
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,717 402
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,769 23,769
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数（千株） 371 445
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に
用いられた普通株式増加数の主要な内訳（千株）
ストック・オプション 371 445
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額(百万円) 97,015 92,310
普通株式に係る純資産額(百万円) 79,853 75,652
差額の主な内訳(百万円)
新株予約権 553 649
非支配株主持分 16,609 16,008
普通株式の発行済株式数（千株） 25,055 25,055
普通株式の自己株式数（千株） 1,285 1,285
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
23,769 23,769
株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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