7294 ヨロズ 2021-11-11 15:00:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月11日
上 場 会 社 名 株式会社ヨロズ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7294 URL http://www.yorozu-corp.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)平中 勉
問合せ先責任者 (役職名)取締役副社長執行役員 (氏名)佐草 彰 (TEL)045(543)6802
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月９日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家、アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 60,049 36.7 277 ― 307 ― △129 ―
2021年３月期第２四半期 43,930 △43.8 △4,160 ― △3,615 ― △3,234 ―
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 2,645 百万円 ( ―％) 2021年３月期第２四半期 △6,826 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 △5.41 ―
2021年３月期第２四半期 △135.40 ―
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 133,468 67,924 41.3
2021年３月期 134,723 65,738 39.6
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 55,139 百万円 2021年３月期 53,383 百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後
の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 13.00 13.00
2022年３月期 ― 6.00
2022年３月期(予想) ― 7.00 13.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
３． 2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 126,000 6.0 1,260 234.1 1,240 △14.4 650 ― 27.09
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 (社名) 、除外 ―社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 25,055,636株 2021年３月期 25,055,636株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 1,037,730株 2021年３月期 1,115,630株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 23,964,270株 2021年３月期２Ｑ 23,887,189株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料Ｐ.３「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・当社は、以下のとおり機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で使用する資料について
は、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。
・2021年11月25日（木）・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………11
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、持ち直しの傾向にある中、ワクチン接種が進み個人消費は堅調に推
移しておりますが、依然予断を許さない状況が続いております。中国では感染症の抑制により経済活動がいち早く再開
され、米国政権交代後も米中貿易摩擦の懸念は依然残るものの景気は回復基調となっております。しかしながら、イン
ド及びアセアン地域では感染者数が足元では減少方向ではありますが、経済活動の制限緩和や経済対策による需要回復
には地域差があり、依然景気の先行きは不透明であります。
一方、日本経済についてはワクチン接種の促進など感染拡大の防止策を講じ持ち直しの動きも期待されるものの、感
染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があり、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続
いております。
当社グループの関連する自動車産業においては、新型コロナウイルス感染症拡大が全自動車メーカーに大きく影響を
及ぼした前年同期比では、生産・販売ともに上回りました。新車需要は回復傾向にありますが、足元では新型コロナウ
イルス再拡大や半導体供給不足等により得意先での生産調整が続いております。
このような状況下において当社グループの売上は、自動車産業の需要回復により、前年同期比36.7%増の60,049百万円
となりました。利益面では、需要回復に加え、量に合わせた生産体制の迅速な見直しや2019年度下期から継続している
緊急収益改善活動の成果による固定費圧縮効果などにより、前年同期での営業損失から大幅な改善となり277百万円の利
益となりました。経常利益は営業利益での増加に加え雇用調整助成金の計上もあり前年同期に比べ3,923百万円改善の
307百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期に比べ3,104百万円改善となったものの法人
税等の負担増により129百万円の損失となりました。
なお、連結決算における海外子会社損益の円換算には、各子会社決算期の平均レートを使用しており、当第２四半期
連結累計期間の米ドルレート（１～６月）は、107.82円/ドル（前第２四半期連結累計期間は108.23円/ドル）でありま
す。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
①日本
売上高は、各得意先の需要回復などにより、前年同期比7.6%増の16,396百万円、営業損益は、売上の増加影響や海外
からのロイヤルティの増加により、前年同期比1,044百万円改善したものの121百万円の損失となりました。
②米州
売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前第２四半期会計期間を含む前年同期に比べ各得意先の
大幅な需要回復などにより、前年同期比39.9%増の23,666百万円となりました。営業損益は、売上の増加影響に加え、米
国、メキシコでの収益改善により、前年同期比1,545百万円改善したものの546百万円の損失となりました。
③アジア
売上高は、主に中国における各得意先の大幅な需要回復などにより、前年同期比37.8%増の22,522百万円、営業利益
は、売上の増加影響により前年同期での営業損失から1,470百万円改善の730百万円の利益となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,132百万円減少の62,589百万円となりました。これは、「現金及び預金」が
1,910百万円、「製品」が1,090百万円、「仕掛品」が399百万円、「部分品」が314百万円増加したものの、「受取手形、
売掛金及び契約資産」が4,520百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ122百万円減少の70,878百万円となりました。これは、「建物及び構築物」が
197百万円、「投資その他の資産」が531百万円増加したものの、「有形固定資産」の「その他」が749百万円減少したこ
となどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ1,255百万円減少の133,468百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ706百万円増加の40,037百万円となりました。これは、「支払手形及び買掛金」
が2,797百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が914百万円減少したものの、「電子記録債務」が293百万円、「その
他」が4,167百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ4,147百万円減少の25,506百万円となりました。これは、「長期借入金」が
2
3,933百万円、「退職給付に係る負債」が117百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ3,440百万円減少の65,543百万円となりました。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,185百万円増加の67,924百万円となりました。これは、「利益剰余金」が
238百万円減少したものの、「為替換算調整勘定」が1,883百万円、「非支配株主持分」が428百万円増加したことなどに
よります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年８月５日に公表いたしました2022年３月期第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）の連
結業績予想と本日公表の実績値に差異が生じましたので、下記のとおりお知らせいたします。
また、当第２四半期連結累計期間の実績と最近の業績動向を踏まえ、2021年８月５日に公表した2022年３月期通期業
績予想を修正いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。（別途「2022年３月期第２四半期連結累計期間の
業績予想と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」で開示しております。）
記
１．2022年３月期第２四半期連結累計期間の連結業績予想と実績値との差異（2021年４月１日～2021年９月30日）
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 する四半期純利益 四半期純利益
前回発表予想(Ａ) 百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
（2021年８月５日発表）
64,000 850 900 250 10.43
実 績(Ｂ) 60,049 277 307 △129 △5.41
増減額(Ｂ－Ａ) △3,950 △572 △592 △379
増減率(％) △6.2 △67.4 △65.8 ―
(ご参考)前期第２四半期実績
（2021年３月期第２四半期）
43,930 △4,160 △3,615 △3,234 △135.40
２．差異の理由
2022年３月期第２四半期連結累計期間は、量の変動に合わせた生産体制の迅速な見直しや固定費削減などを進めまし
たが、主に日本セグメントでの半導体不足等の影響により2021年８月後半以降客先生産台数が急激に落ち込んだことに
伴う利益の減少などにより、直近の業績予想を下回りました。
３．2022年３月期通期連結業績予想の修正（2021年４月１日～2022年３月31日）
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
前回発表予想(Ａ) 百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
（2021年８月５日発表）
130,000 3,900 3,600 1,800 75.03
今回修正予想(Ｂ) 126,000 1,260 1,240 650 27.09
増減額(Ｂ－Ａ) △4,000 △2,640 △2,360 △1,150
増減率(％) △3.1 △67.7 △65.6 △63.9
(ご参考)前期実績
118,863 377 1,449 △6,195 △259.07
（2021年３月期）
４．連結業績予想の修正の理由
2022年３月期は、第２四半期連結累計期間の実績を踏まえるとともに、第３四半期以降も同様に全セグメントにおい
て厳しい事業環境が続くと見込まれることから、通期の連結業績予想を修正いたしました。売上高は、前回予想より40
億円の減少（△3.1％）となっておりますが、為替換算レートの見直しや鋼材価格高騰の影響も含めた修正であり、実質
の生産量は新型コロナウイルス感染症や世界的な半導体不足の影響などによる客先生産台数の急激な減産のため、大幅
に減少することが見込まれ、営業利益以下の段階利益についても修正いたしました。
3
なお、当連結業績予想における海外子会社財務諸表の換算は、次の為替レートを前提としております。
１米ドル＝108.50円(注１)、１メキシコペソ＝5.35円(注１)、１タイバーツ＝3.38円(注１)、
１中国元＝16.80円(注１)、１ブラジルレアル＝20.00円(注２)、１インドルピー＝1.46円(注２)、
千インドネシアルピア＝7.60円(注２)
(注１）12月決算会社（2021年１月～2021年12月の予想平均レート）
(注２）３月決算会社（2021年４月～ 2022年３月の予想平均レート）
＊上記の予想は、本資料の発表時における将来の経済環境予想等の前提に基づいて作成したものであり、実際の業績は
今後の様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。
4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,259 31,169
受取手形及び売掛金 17,864 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 13,344
電子記録債権 2,088 1,748
製品 3,696 4,786
原材料及び貯蔵品 893 978
部分品 2,194 2,509
仕掛品 3,694 4,093
その他 4,434 4,385
貸倒引当金 △405 △427
流動資産合計 63,721 62,589
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,810 14,007
機械装置及び運搬具（純額） 33,613 33,530
その他（純額） 12,397 11,647
有形固定資産合計 59,820 59,185
無形固定資産 202 183
投資その他の資産 10,978 11,509
固定資産合計 71,001 70,878
資産合計 134,723 133,468
5
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,982 11,184
電子記録債務 923 1,217
短期借入金 3,200 3,317
1年内返済予定の長期借入金 13,051 12,136
未払金 829 880
未払法人税等 916 194
賞与引当金 1,285 1,791
役員賞与引当金 64 68
その他 5,077 9,245
流動負債合計 39,331 40,037
固定負債
長期借入金 26,614 22,681
退職給付に係る負債 1,428 1,310
その他 1,610 1,515
固定負債合計 29,653 25,506
負債合計 68,984 65,543
純資産の部
株主資本
資本金 6,200 6,200
資本剰余金 9,762 9,743
利益剰余金 46,925 46,686
自己株式 △1,593 △1,482
株主資本合計 61,295 61,148
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,690 2,649
為替換算調整勘定 △9,998 △8,115
退職給付に係る調整累計額 △604 △542
その他の包括利益累計額合計 △7,912 △6,008
新株予約権 617 617
非支配株主持分 11,738 12,166
純資産合計 65,738 67,924
負債純資産合計 134,723 133,468
6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 43,930 60,049
売上原価 42,498 53,531
売上総利益 1,431 6,518
販売費及び一般管理費 5,591 6,241
営業利益又は営業損失（△） △4,160 277
営業外収益
受取利息 92 111
受取配当金 64 60
為替差益 172 ―
雇用調整助成金 449 190
その他 51 81
営業外収益合計 830 445
営業外費用
支払利息 283 326
為替差損 ― 49
その他 2 38
営業外費用合計 285 414
経常利益又は経常損失（△） △3,615 307
特別利益
固定資産売却益 0 0
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産廃棄損 4 10
新型コロナウイルス感染症関連損失 970 ―
その他 2 0
特別損失合計 977 10
税金等調整前四半期純利益又は
△4,591 297
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 △935 352
四半期純損失（△） △3,655 △54
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△421 74
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △3,234 △129
7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △3,655 △54
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 580 △41
為替換算調整勘定 △3,739 2,668
退職給付に係る調整額 △11 72
その他の包括利益合計 △3,170 2,700
四半期包括利益 △6,826 2,645
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △5,745 1,774
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,080 871
8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又 は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、金型・治具類売上のうち、当該対価を一定の期間にわたって顧客から回収している取引について、従
来は、一定期間にわたり売上高と売上原価を計上しておりましたが、一時点で売上高と売上原価を計上する方法に変
更しております。また、有償支給取引について、従来は有償支給した支給品については、棚卸資産の対象とはしてお
りませんでしたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品について、金融取引として棚卸資産の認識
をするとともに金融負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86 項また
書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契
約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利
益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残
高が201百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
としました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法に組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
9
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設された グ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020
年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018
年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
おります。
（新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響）
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測すること
は困難な状況にありますが、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の将来キャッシュ・フロー及び将来
課税所得の見積りを要する会計処理に際して現在生じている国内外の経済活動の停滞は中長期的には回復すると仮定し
ております。
当社は、当該仮定は当第２四半期連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に
影響が長期化あるいは拡大した場合には、固定資産や繰延税金資産の回収可能性の評価等の、重要な会計上の見積り及
び判断に影響を及ぼす可能性があります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 米州 アジア
売上高
外部顧客への売上高 11,397 16,770 15,762 43,930
セグメント間の内部
3,836 151 583 4,571
売上高又は振替高
計 15,233 16,922 16,346 48,501
セグメント損失（△） △1,165 △2,091 △739 △3,997
２．報告セグメントの損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △3,997
セグメント間取引調整額 △162
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △4,160
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 米州 アジア
売上高
外部顧客への売上高 14,144 23,513 22,390 60,049
セグメント間の内部
2,251 152 131 2,535
売上高又は振替高
計 16,396 23,666 22,522 62,585
セグメント利益又は損失（△） △121 △546 730 62
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 62
セグメント間取引調整額 214
四半期連結損益計算書の営業利益 277
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「日本」の売上高が465百万円減少し、セグメン
ト損失が248百万円増加しております。
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