7294 ヨロズ 2021-08-05 15:00:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月５日
上 場 会 社 名 株式会社ヨロズ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7294 URL http://www.yorozu-corp.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)平中 勉
問合せ先責任者 (役職名)取締役副社長執行役員 (氏名)佐草 彰 (TEL)045(543)6802
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 30,716 28.1 363 ― 221 ― △145 ―
2021年３月期第１四半期 23,981 △38.2 △2,489 ― △2,264 ― △1,611 ―
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 2,018 百万円 ( ―％) 2021年３月期第１四半期△5,904 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △6.07 ―
2021年３月期第１四半期 △67.53 ―
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 141,093 67,647 38.7
2021年３月期 134,723 65,738 39.6
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 54,605 百万円 2021年３月期 53,383 百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の
数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 13.00 13.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 13.00 － 14.00 27.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 64,000 45.7 850 ― 900 ― 250 ― 10.43
通期 130,000 9.4 3,900 934.1 3,600 148.4 1,800 ― 75.03
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 (社名) 、除外 －社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 25,055,636株 2021年３月期 25,055,636株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,115,630株 2021年３月期 1,115,630株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 23,940,006株 2021年３月期１Ｑ 23,860,157株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.３「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………11
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、持ち直しの動きが広がりつつありますが、新型コロナウイルスの感
染が再拡大する中、米国ではワクチン接種が進み、雇用が回復し個人消費も持ち直しの動きが見られます。中国では感
染症の抑制により経済活動がいち早く再開され、米国政権交代後も米中貿易摩擦の懸念は依然残るものの景気は回復基
調となっております。しかしながら、インド及びアセアン地域では感染者数が増加し続けるなど、経済活動の制限緩和
や経済対策による需要回復には地域差があり、依然景気低迷が懸念される状況が続いております。
一方、日本経済は、再び緊急事態宣言が発出され、営業活動の自粛等により企業活動に影響を及ぼし、個人消費が弱
含むなど本格的な回復までには時間がかかる見通しです。
当社グループの関連する自動車産業においては、日本やアジアでは新型コロナウイルス感染症拡大が全自動車メーカ
ーに大きく影響を及ぼした前年同期比では、生産・販売ともに上回りました。新車需要は回復傾向にありますが、足元
では新型コロナウイルス再拡大や半導体供給不足等により得意先での生産調整が続いております。
このような状況下において当社グループの売上は、自動車産業の需要回復により、前年同期比28.1%増の30,716百万円
となりました。利益面では、需要回復に加え、量に合わせた生産体制の迅速な見直しや2019年度下期から継続している
緊急収益改善活動の成果による固定費圧縮効果などにより、前年同期での営業損失から大幅な改善となり363百万円の利
益となりました。経常利益は営業利益での増加に加え雇用調整助成金の計上もあり前年同期に比べ2,485百万円改善の
221百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、法人税等の計上などにより損失となったものの前年同期
に比べ1,466百万円改善の145百万円の損失となりました。
なお、連結決算における海外子会社損益の円換算には、各子会社決算期の平均レートを使用しており、当第１四半期
連結累計期間の米ドルレート（１～３月）は、106.09円/ドル（前第１四半期連結累計期間は108.86円/ドル）でありま
す。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
➀日本
売上高は、各得意先の需要回復などにより、前年同期比16.5%増の8,183百万円、営業損益は、売上の増加影響や海外
からのロイヤルティの増加により、前年同期比908百万円改善したものの58百万円の損失となりました。
②米州
売上高は、半導体供給不足等による影響に加え、米国、メキシコでの寒波や前年同期では軽微であった新型コロナウ
イルス感染症の影響に伴う各得意先の減産により、前年同期比5.2%減の12,619百万円となりました。営業損益は、売上
の減少影響はあったものの米国、メキシコでの収益改善により前年同期に比べ407百万円改善の124百万円の損失となり
ました。
➂アジア
売上高は、主に中国における各得意先の大幅な需要回復などにより、前年同期比64.7%増の11,025百万円、営業利益
は、売上の増加影響により前年同期での営業損失から1,097百万円改善の431百万円の利益となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ6,529百万円増加の70,251百万円となりました。これは、「受取手形、売掛金及
び契約資産」が2,771百万円減少したものの、「現金及び預金」が8,022百万円、「製品」が975百万円、「仕掛品」が
487百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ158百万円減少の70,842百万円となりました。これは、「建物及び構築物」が
350百万円、「投資その他の資産」が38百万円増加したものの、「有形固定資産」の「機械装置及び運搬具」が336百万
円、「その他」が193百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ6,370百万円増加の141,093百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ3,734百万円増加の43,065百万円となりました。これは、「支払手形及び買掛
金」が2,440百万円、「未払法人税等」が350百万円減少したものの、「賞与引当金」が696百万円、「その他」が5,532
百万円増加したことなどによります。
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固定負債は、前連結会計年度末と比べ726百万円増加の30,380百万円となりました。これは、「その他」が64百万円減
少したものの、「長期借入金」が758百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ4,461百万円増加の73,445百万円となりました。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,909百万円増加の67,647百万円となりました。これは、「利益剰余金」が
254百万円、「その他有価証券評価差額金」が238百万円減少したものの、「為替換算調整勘定」が1,750百万円、「非支
配株主持分」が686百万円増加したことなどによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、2021年５月14日に公表いたしました「2021年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」における2022年３月期
第２四半期連結累計期間の業績予想及び通期業績予想を、下表のとおり修正しました。（別途「2022年３月期第２四半
期（累計）業績予想及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」で開示しております。）
記
１．2022年３月期 連結業績予想数値の修正（2021年４月１日～2022年３月31日）
① 第２四半期連結累計期間業績予想の修正
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 する四半期純利益 四半期純利益
前回発表予想(Ａ) 百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
（2021年５月14日発表）
― ― ― ― ―
今回修正予想(Ｂ) 64,000 850 900 250 10.43
増減額(Ｂ－Ａ) ― ― ― ―
増減率(％) ― ― ― ―
(ご参考)前第２四半期実績
43,930 △4,160 △3,615 △3,234 △135.40
（2020年９月期）
② 通期連結業績予想の修正
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
前回発表予想(Ａ) 百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
（2021年５月14日発表）
130,000 3,900 3,300 1,800 75.19
今回修正予想(Ｂ) 130,000 3,900 3,600 1,800 75.03
増減額(Ｂ－Ａ) 0 0 300 0
増減率(％) 0.0 0.0 9.1 0.0
(ご参考)前期実績
118,863 377 1,449 △6,195 △259.07
（2021年３月期）
③ 修正の理由
2022年３月期の第２四半期業績予想につきましては、足元での半導体供給不足等による影響を合理的に算定すること
が困難であったことから未定としておりましたが、当第１四半期連結累計期間の実績を踏まえ、現時点で入手可能な情
報に基づき開示することといたしました。
2022年３月期の通期業績予想につきましては、2021年５月14日の「2021年３月期 決算短信」で公表しました通期の
連結業績予想に対し、売上高、営業利益については変更ありません。
経常利益は当第１四半期実績及び最近の事業環境を踏まえ、当初見通しでは見込んでいなかった雇用調整助成金につ
いて、緊急事態宣言の延長に伴い計上を見込んだことに加え、主にメキシコペソの変動に伴う為替差損益の改善により、
３億円の増益予想といたしました。
親会社株主に帰属する当期純利益は法人税費用の増加が見込まれることから、予想を据え置いております。
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なお、通期連結業績予想における海外子会社財務諸表の換算は、次の為替レートを前提としております。
１米ドル＝105.00円(注１)、１メキシコペソ＝4.90円(注１)、１タイバーツ＝3.35円(注１)、
１中国元＝15.50円(注１)、１ブラジルレアル＝18.50円(注２)、１インドルピー＝1.40円(注２)、
千インドネシアルピア＝7.20円(注２)
(注１）12月決算会社（2021年１月～2021年12月の予想平均レート）
(注２）３月決算会社（2021年４月～2022年３月の予想平均レート）
＊本資料に記載されている予想は、本資料の発表時における将来の経済環境予想等の前提に基づいて作成したものであ
り、実際の業績は今後の様々な要因によって予想値と異なる場合があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,259 37,282
受取手形及び売掛金 17,864 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 15,093
電子記録債権 2,088 1,953
製品 3,696 4,671
原材料及び貯蔵品 893 1,079
部分品 2,194 2,385
仕掛品 3,694 4,181
その他 4,434 4,031
貸倒引当金 △405 △428
流動資産合計 63,721 70,251
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,810 14,161
機械装置及び運搬具（純額） 33,613 33,277
その他（純額） 12,397 12,203
有形固定資産合計 59,820 59,641
無形固定資産 202 183
投資その他の資産 10,978 11,016
固定資産合計 71,001 70,842
資産合計 134,723 141,093
5
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,982 11,541
電子記録債務 923 1,077
短期借入金 3,200 3,377
1年内返済予定の長期借入金 13,051 12,877
未払金 829 953
未払法人税等 916 565
賞与引当金 1,285 1,981
役員賞与引当金 64 80
その他 5,077 10,610
流動負債合計 39,331 43,065
固定負債
長期借入金 26,614 27,373
退職給付に係る負債 1,428 1,460
その他 1,610 1,546
固定負債合計 29,653 30,380
負債合計 68,984 73,445
純資産の部
株主資本
資本金 6,200 6,200
資本剰余金 9,762 9,762
利益剰余金 46,925 46,670
自己株式 △1,593 △1,593
株主資本合計 61,295 61,041
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,690 2,451
為替換算調整勘定 △9,998 △8,248
退職給付に係る調整累計額 △604 △638
その他の包括利益累計額合計 △7,912 △6,435
新株予約権 617 617
非支配株主持分 11,738 12,424
純資産合計 65,738 67,647
負債純資産合計 134,723 141,093
6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 23,981 30,716
売上原価 23,470 27,248
売上総利益 510 3,468
販売費及び一般管理費 3,000 3,104
営業利益又は営業損失（△） △2,489 363
営業外収益
受取利息 51 48
受取配当金 61 52
為替差益 214 ―
雇用調整助成金 ― 73
その他 60 46
営業外収益合計 388 221
営業外費用
支払利息 158 161
為替差損 ― 159
その他 3 41
営業外費用合計 162 363
経常利益又は経常損失（△） △2,264 221
特別利益
固定資産売却益 0 ―
特別利益合計 0 ―
特別損失
固定資産廃棄損 4 10
減損損失 12 ―
新型コロナウイルス感染症関連損失 379 ―
その他 0 ―
特別損失合計 397 10
税金等調整前四半期純利益又は
△2,660 211
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 △744 295
四半期純損失（△） △1,916 △83
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△304 61
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,611 △145
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △1,916 △83
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 375 △238
為替換算調整勘定 △4,168 2,381
退職給付に係る調整額 △194 △40
その他の包括利益合計 △3,988 2,102
四半期包括利益 △5,904 2,018
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △4,997 1,332
非支配株主に係る四半期包括利益 △907 686
8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、金型・治具類売上のうち、当該対価を一定の期間にわたって顧客から回収している取引について、従
来は、一定期間にわたり売上高と売上原価を計上しておりましたが、一時点で売上高と売上原価を計上する方法に変
更 しております。また、有償支給取引について、従来は有償支給した支給品については、棚卸資産の対象とはしてお
りませんでしたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品について、金融取引として棚卸資産の 認識
をするとともに金融負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86
項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首
残高が201百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法に組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありませ
ん。
9
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基
づいております。
（新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響）
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測する
ことは困難な状況にありますが、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の将来キャッシュ・フロー及
び将来課税所得の見積りを要する会計処理に際して現在生じている国内外の経済活動の停滞は中長期的には回復する
と仮定しております。
当社は、当該仮定は当第１四半期連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断していますが、想定以上
に影響が長期化あるいは拡大した場合には、固定資産や繰延税金資産の回収可能性の評価等の、重要な会計上の見積
り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 米州 アジア
売上高
外部顧客への売上高 4,558 13,232 6,189 23,981
セグメント間の内部
2,463 79 502 3,045
売上高又は振替高
計 7,022 13,311 6,692 27,026
セグメント損失（△） △966 △532 △666 △2,165
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △2,165
セグメント間取引調整額 △323
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △2,489
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 米州 アジア
売上高
外部顧客への売上高 7,164 12,539 11,012 30,716
セグメント間の内部
1,018 80 13 1,111
売上高又は振替高
計 8,183 12,619 11,025 31,828
セグメント利益又はセグメン
△58 △124 431 248
ト損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 248
セグメント間取引調整額 115
四半期連結損益計算書の営業利益 363
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「日本」の売上高が276百万円減少し、セグメン
ト損失が148百万円増加しております。
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