2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月14日
上 場 会 社 名 株式会社ヨロズ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7294 URL http://www.yorozu-corp.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)平中 勉
問合せ先責任者 (役職名)取締役副社長執行役員 (氏名)佐草 彰 (TEL)045(543)6802
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 2021年６月15日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家及びアナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 118,863 △24.6 377 △82.9 1,449 88.1 △6,195 ―
2020年３月期 157,680 △6.8 2,206 △58.3 770 △85.2 △12,933 ―
(注) 包括利益 2021年３月期 △7,755 百万円 ( ―％) 2020年３月期 △15,734 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △259.07 ― △11.0 1.1 0.3
2020年３月期 △544.05 ― △19.1 0.5 1.4
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 ― 百万円 2020年３月期 ― 百万円
(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 134,723 65,738 39.6 2,229.87
2020年３月期 139,700 74,550 42.7 2,507.05
(参考) 自己資本 2021年３月期 53,383 百万円 2020年３月期 59,608 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 13,029 △6,859 3,775 29,259
2020年３月期 10,824 △9,584 △7,718 19,019
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 12.00 － 13.00 25.00 594 － 0.9
2021年３月期 － 0 － 13.00 13.00 311 － 0.5
2022年３月期(予想) － 13.00 － 14.00 27.00 35.9
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 130,000 9.4 3,900 934.1 3,300 127.7 1,800 － 75.19
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 25,055,636 株 2020年３月期 25,055,636 株
② 期末自己株式数 2021年３月期 1,115,630 株 2020年３月期 1,279,108 株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 23,913,528 株 2020年３月期 23,773,145 株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 38,684 △20.4 1,355 △20.4 4,490 102.2 △16,700 ―
2020年３月期 48,608 △11.8 1,703 △47.6 2,220 △49.1 △16,788 ―
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 △698.38 ―
2020年３月期 △706.20 ―
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失である
ため、記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 81,071 41,749 50.7 1,718.12
2020年３月期 95,849 57,301 59.0 2,379.01
(参考) 自己資本 2021年３月期 41,131 百万円 2020年３月期 56,564 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、添付資料Ｐ.４「（４）今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、以下のとおり機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で使用する資料につい
ては、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。
・2021年５月31日（月）・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
1
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する中、米国では経済活動の再開によ
り持ち直しの動きも見られましたが、依然として感染者数が増加しており予断を許さない状況が続きました。中国では
感染症の抑制により経済活動がいち早く再開され、米国政権交代後も米中貿易摩擦の懸念は依然残るものの景気は回復
基調となりました。しかしながら、その他新興国では感染者数が増加し続けるなど、経済活動の制限緩和や経済対策に
よる需要回復には地域差があり、依然景気低迷が懸念される状況が続きました。
一方、日本経済は、年明けから再び緊急事態宣言が発出され、渡航規制、営業活動の自粛等により企業活動に影響を
及ぼし、景気は低調に推移しました。
当社グループの関連する自動車産業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各地域とも生産・販
売台数は前年を下回りました。新興国では前年比半減となる国がある一方、中国では微減にとどまるなど、地域によっ
て市場の回復に大きな差が見られました。新車需要は回復傾向にありますが、直近では半導体供給不足等により得意先
での生産調整が相次いでおります。
このような状況下において当社グループの売上は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う得意先の稼働停止や減産の
影響を受け、前期比24.6%減の118,863百万円となりました。利益面では、上期においては大幅な営業損失でしたが、下
期以降の生産回復傾向に加え、量に合わせた生産体制の迅速な見直しや前年度下期から継続している緊急収益改善活動
の成果などにより、最終的には大幅な改善となる377百万円の利益を計上することができました。更に経常利益は雇用調
整助成金や為替差益の計上もあり前期比88.1%増の1,449百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、得
意先生産台数の大幅減少等によるタイ２拠点、米国第一拠点及び日本の山形拠点における有形固定資産の減損損失の計
上に加え、米国における繰延税金資産の取り崩しによる税金費用の増加もあり、6,195百万円の損失となりました。
なお、減損損失については、2021年３月25日の開示「減損損失の計上、繰延税金資産の取り崩し、関係会社株式評価
損の計上及び雇用調整助成金(営業外収益)の計上並びに連結業績予想の修正、配当予想の修正(配当の実施)に関するお
知らせ」では、約60億円としておりましたが、固定資産の鑑定評価の結果等により、実績は4,973百万円となりました。
また、連結決算における海外子会社損益の円換算には、各子会社決算期の平均レートを使用しており、当連結会計年
度の米ドルレート（１～12月）は、106.76円/ドル（前連結会計年度は109.03円/ドル）であります。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
➀日本
売上高は、各得意先の大幅な減産などにより、前期比20.4%減の39,798百万円、営業利益は、売上の減少影響に加え海
外からのロイヤルティの減少もあり、前期比35.3%減の1,136百万円となりました。
②米州
売上高は、米国、メキシコ、ブラジルでの上期における約２か月間の休業を含む各得意先の大幅な減産により、前期
比33.7%減の44,829百万円、営業損益は、売上の減少影響により2,502百万円の損失となりました。
➂アジア
売上高は、タイ、インド、インドネシアにおける各得意先の大幅な減産により、前期比15.8%減の44,240百万円、営業
利益は、売上の減少影響により前期比35.6%減の1,407百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ5,335百万円増加の63,721百万円となりました。これは、「製品」が1,510百万
円、「仕掛品」が1,294百万円、「未収入金」が785百万円,「その他」が774百万円減少したものの、「現金及び預金」
が10,240百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ10,311百万円減少の71,001百万円となりました。これは、「有形固定資産」の
「建物及び構築物」が2,153百万円、「機械装置及び運搬具」が8,257百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ4,976百万円減少の134,723百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ1,780百万円増加の39,331百万円となりました。これは、「短期借入金」が
2,936百万円、「未払費用」が1,124百万円減少したものの、「１年内返済予定の長期借入金」が5,185百万円増加したこ
となどによります。
2
固定負債は、前連結会計年度末と比べ2,054百万円増加の29,653百万円となりました。これは、「その他」が551百万
円減少したものの、「長期借入金」が2,740百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ3,835百万円増加の68,984百万円となりました。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ8,811百万円減少の65,738百万円となりました。これは、「株主資本合計」の
うち「利益剰余金」が6,504百万円減少したことと、「非支配株主持分」が2,466百万円減少したことなどによります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ10,240百万円(＋53.8
％)増加し、29,259百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動により増加した資金は13,029百万円であり、前連結会計年度と比べ2,204百万円の収入増加
となりました。営業活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。
「税金等調整前当期純損失」に伴う損失減少 6,634百万円
「仕入債務の増減額」に伴う支出減少 3,667百万円
「たな卸資産の増減額」に伴う収入増加 2,072百万円
「法人税等の支払額」に伴う支出減少 1,412百万円
「減損損失」に伴う収入減少 6,297百万円
「売上債権の増減額」に伴う収入減少 2,752百万円
「減価償却費」に伴う収入減少 2,275百万円
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動により減少した資金は6,859百万円であり、前連結会計年度と比べ2,724百万円の支出減少
となりました。投資活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。
「有形固定資産の取得による支出」の支出減少 3,318百万円
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動により増加した資金は3,775百万円であり、前連結会計年度と比べ11,493百万円の収入増加
となりました。財務活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。
「長期借入れによる収入」の収入増加 14,396百万円
「短期借入金の返済による支出」の支出減少 4,370百万円
「長期借入金の返済による支出」の支出増加 5,515百万円
「短期借入れによる収入」の収入減少 2,772百万円
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 46.9 45.6 45.0 42.7 39.6
時価ベースの自己資本比率
24.4 24.3 20.4 18.0 23.7
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
208.5 469.2 263.9 373.1 343.6
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
119.4 26.1 25.7 15.8 23.8
レシオ（倍）
3
（４）今後の見通し
当社グループは、中期経営計画『Yorozu Spiral-up Plan 2020』 (YSP2020)の結果を踏まえ、第３期目(2021年度～
2023年度)となる中期経営計画『Yorozu Sustainability Plan 2023』 (YSP2023)を策定し、本日(５月14日)その骨子を公
表いたしました。
新中期経営計画に掲げた「変化に強い健全経営を目指す」ための重点取り組みは「ESG経営」、「安定した収益」、
「新技術・工法」であり、それぞれの方策を進めてまいります。
こうした状況の中、2021年度の連結業績予想につきましては、売上高は130,000百万円（前年度比9.4％増）、営業利
益は3,900百万円（前年度比934.1％増）、経常利益は3,300百万円（前年度比127.7％増）、親会社株主に帰属する当期
純利益は1,800百万円を見込んでおります。
なお、連結業績予想における海外子会社損益の円換算は、為替リスクを厳しめに織り込み、下記のレートを前提とし
ております。
USドル＝105.00円、メキシコペソ＝4.90円、ブラジルレアル＝18.50円、タイバーツ＝3.35円、
中国元＝15.50円、インドルピー＝1.40円、インドネシアルピア＝0.0072円
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
4
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,019 29,259
受取手形及び売掛金 17,617 17,864
電子記録債権 2,077 2,088
有償支給未収入金 651 868
製品 5,207 3,696
原材料及び貯蔵品 1,187 893
部分品 2,734 2,194
仕掛品 4,989 3,694
未収入金 2,328 1,543
その他 2,797 2,022
貸倒引当金 △223 △405
流動資産合計 58,386 63,721
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,964 13,810
機械装置及び運搬具（純額） 41,870 33,613
工具、器具及び備品（純額） 3,035 2,375
土地 2,897 2,554
建設仮勘定 7,436 7,466
有形固定資産合計 71,203 59,820
無形固定資産 270 202
投資その他の資産
投資有価証券 4,221 6,462
繰延税金資産 4,153 2,772
その他 1,464 1,742
投資その他の資産合計 9,839 10,978
固定資産合計 81,313 71,001
資産合計 139,700 134,723
5
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,609 13,982
電子記録債務 1,776 923
短期借入金 6,137 3,200
1年内返済予定の長期借入金 7,866 13,051
未払金 1,035 829
未払法人税等 449 916
未払費用 3,724 2,600
賞与引当金 1,320 1,285
役員賞与引当金 65 64
その他 2,566 2,477
流動負債合計 37,550 39,331
固定負債
長期借入金 23,873 26,614
退職給付に係る負債 1,562 1,428
その他 2,162 1,610
固定負債合計 27,598 29,653
負債合計 65,149 68,984
純資産の部
株主資本
資本金 6,200 6,200
資本剰余金 9,874 9,762
利益剰余金 53,429 46,925
自己株式 △1,827 △1,593
株主資本合計 67,677 61,295
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,301 2,690
為替換算調整勘定 △8,818 △9,998
退職給付に係る調整累計額 △551 △604
その他の包括利益累計額合計 △8,068 △7,912
新株予約権 737 617
非支配株主持分 14,204 11,738
純資産合計 74,550 65,738
負債純資産合計 139,700 134,723
6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 157,680 118,863
売上原価 141,331 106,626
売上総利益 16,349 12,237
販売費及び一般管理費 14,142 11,859
営業利益 2,206 377
営業外収益
受取利息 225 189
受取配当金 226 102
為替差益 ― 613
雇用調整助成金 ― 705
補助金収入 54 27
その他 87 77
営業外収益合計 594 1,715
営業外費用
支払利息 729 572
為替差損 1,225 ―
金利スワップ評価損 ― 68
その他 75 2
営業外費用合計 2,030 643
経常利益 770 1,449
特別利益
固定資産売却益 26 125
受取補償金 46 116
投資有価証券売却益 ― 36
その他 0 ―
特別利益合計 73 279
特別損失
減損損失 11,271 4,973
新型コロナウイルス感染症関連損失 ― 966
その他 489 71
特別損失合計 11,760 6,011
税金等調整前当期純損失（△） △10,917 △4,282
法人税、住民税及び事業税 753 1,989
法人税等調整額 2,017 582
法人税等合計 2,771 2,571
当期純損失（△） △13,688 △6,854
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △754 △659
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △12,933 △6,195
7
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △13,688 △6,854
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,720 1,389
為替換算調整勘定 △120 △2,227
退職給付に係る調整額 △204 △62
その他の包括利益合計 △2,046 △900
包括利益 △15,734 △7,755
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △14,762 △6,039
非支配株主に係る包括利益 △972 △1,715
8
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,200 10,329 67,195 △1,836 81,888
当期変動額
剰余金の配当 △831 △831
親会社株主に帰属す
△12,933 △12,933
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △0 9 9
連結子会社の増資に
△13 △13
よる持分の増減
連結子会社株式の取
△441 △441
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― △455 △13,765 9 △14,211
当期末残高 6,200 9,874 53,429 △1,827 67,677
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,022 △8,879 △378 △6,235 649 16,008 92,310
当期変動額
剰余金の配当 △831
親会社株主に帰属す
△12,933
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 9
連結子会社の増資に
△13
よる持分の増減
連結子会社株式の取
△441
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,720 61 △173 △1,832 87 △1,803 △3,548
額）
当期変動額合計 △1,720 61 △173 △1,832 87 △1,803 △17,760
当期末残高 1,301 △8,818 △551 △8,068 737 14,204 74,550
9
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,200 9,874 53,429 △1,827 67,677
当期変動額
剰余金の配当 △309 △309
親会社株主に帰属す
△6,195 △6,195
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △45 233 188
連結子会社の増資に
―
よる持分の増減
連結子会社株式の取
△65 △65
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― △111 △6,504 233 △6,381
当期末残高 6,200 9,762 46,925 △1,593 61,295
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,301 △8,818 △551 △8,068 737 14,204 74,550
当期変動額
剰余金の配当 △309
親会社株主に帰属す
△6,195
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 188
連結子会社の増資に
―
よる持分の増減
連結子会社株式の取
△65
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,389 △1,180 △53 155 △119 △2,466 △2,430
額）
当期変動額合計 1,389 △1,180 △53 155 △119 △2,466 △8,811
当期末残高 2,690 △9,998 △604 △7,912 617 11,738 65,738
10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △10,917 △4,282
減価償却費 12,522 10,246
減損損失 11,271 4,973
その他の特別損益（△は益） ― 444
貸倒引当金の増減額（△は減少） 86 197
賞与引当金の増減額（△は減少） △12 △41
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 74 △171
受取利息及び受取配当金 △452 △292
支払利息 729 572
為替差損益（△は益） 17 24
補助金収入 △54 △733
受取補償金 ― △116
投資有価証券評価損益（△は益） 455 ―
売上債権の増減額（△は増加） 2,028 △723
有償支給未収入金の増減額（△は増加) 215 △216
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,150 3,223
未収入金の増減額（△は増加） 304 236
その他の資産の増減額（△は増加） △570 670
仕入債務の増減額（△は減少） △2,967 699
その他の負債の増減額（△は減少） △439 △1,107
小計 13,442 13,603
利息及び配当金の受取額 451 290
利息の支払額 △728 △567
補助金の受取額 185 698
補償金の受取額 ― 116
法人税等の支払額 △2,524 △1,112
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,824 13,029
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △9,572 △6,254
無形固定資産の取得による支出 △65 △61
定期預金の預入による支出 △1,056 △1,368
定期預金の払戻による収入 1,056 1,368
その他の支出 △354 △796
その他の収入 408 252
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,584 △6,859
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,870 98
短期借入金の返済による支出 △7,186 △2,815
長期借入れによる収入 1,742 16,138
長期借入金の返済による支出 △2,994 △8,510
配当金の支払額 △831 △309
非支配株主への配当金の支払額 △713 △736
非支配株主への払戻による支出 △589 △79
その他 △14 △10
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,718 3,775
現金及び現金同等物に係る換算差額 526 295
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,950 10,240
現金及び現金同等物の期首残高 24,970 19,019
現金及び現金同等物の期末残高 19,019 29,259
11
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 20 社
連結子会社の名称
㈱ヨロズ栃木
㈱ヨロズ大分
㈱ヨロズ愛知
㈱庄内ヨロズ
㈱ヨロズエンジニアリング
㈱ヨロズサービス
ヨロズアメリカ社
ヨロズオートモーティブテネシー社
ヨロズオートモーティブアラバマ社
ヨロズオートモーティブノースアメリカ社
ヨロズメヒカーナ社
ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社
ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社
ヨロズタイランド社
ワイ・オグラオートモーティブタイランド社
ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社
广州萬宝井汽車部件有限公司
武漢萬宝井汽車部件有限公司
ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社
ヨロズオートモーティブインドネシア社
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
該当する会社はありません。
(2) 持分法適用の関連会社数
該当する会社はありません。
(3) 持分法を適用しない関連会社名
該当する会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ヨロズアメリカ社、ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブアラバマ社、
ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ
社、ヨロズタイランド社、ワイ・オグラオートモーティブタイランド社、ヨロズエンジニアリングシステムズタイラ
ンド社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、
連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
12
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、評価方法は移動平
均法によっております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
当社及び国内連結子会社
主として、たな卸資産の評価基準及び評価方法は、次のとおりであります。
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 製品・仕掛品(量産品)、部分品及び原材料
総平均法による原価法
ｂ その他の製品・仕掛品
個別法による原価法
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法
在外連結子会社
主として、先入先出法による低価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
ａ 当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
ｂ 在外連結子会社
定額法
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法により算定する方法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上してお
ります。
13
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定
率法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外連結子会社の資産・負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持
分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則、繰延ヘッジ処理を採用しております。
金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。
通貨スワップについては、振当処理の要件を充たしている場合には、為替予約等の振当処理を採用しておりま
す。
②ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
ヘッジ手段……金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象……借入金、借入金利息
当社においては、その目的、内容、取引相手、リスクについて、事前に取締役会の承認を得て実施し、それに
基づき、金利・為替変動リスクをヘッジしております。
③ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を充たしているものは、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
通貨スワップは振当処理の要件を充たしているものは、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいております。
(譲渡制限付株式報酬制度）
当社は、2020年６月26日開催の第75回定時株主総会の決議により、当社の取締役（監査等委員である取締役及び
社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向
上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締
役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
なお、2020年７月８日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として８月７日に自己株
式64,900株の処分を実施しております。
14
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内外において主に自動車用サスペンション部品等を生産・販売しており、国内では当社及び国内
子会社が、海外では米州（米国・メキシコ・ブラジル）、アジア（タイ・中国・インド・インドネシア）の各地域に製
品を提供しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。従いまして、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成され
ており、「日本」、「米州」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一
であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 米州 アジア
売上高
外部顧客への売上高 38,360 67,198 52,120 157,680
セグメント間の内部
11,616 372 442 12,431
売上高又は振替高
計 49,977 67,571 52,563 170,111
セグメント利益又はセグメン
1,755 △1,900 2,186 2,040
ト損失(△)
セグメント資産 122,145 51,704 61,190 235,040
その他の項目
減価償却費 2,868 5,774 4,635 13,277
減損損失 379 9,660 1,694 11,734
有形固定資産及び
2,911 4,489 3,293 10,695
無形固定資産の増加額
15
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
報告セグメント
合計
日本 米州 アジア
売上高
外部顧客への売上高 31,050 44,524 43,288 118,863
セグメント間の内部
8,747 305 951 10,005
売上高又は振替高
計 39,798 44,829 44,240 128,868
セグメント利益又はセグメン
1,136 △2,502 1,407 41
ト損失(△)
セグメント資産 126,011 40,427 54,417 220,856
その他の項目
減価償却費 2,678 4,141 4,085 10,905
減損損失 93 2,736 3,083 5,913
有形固定資産及び
1,580 1,062 3,999 6,642
無形固定資産の増加額
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 170,111 128,868
セグメント間取引調整 △12,431 △10,005
連結財務諸表の売上高 157,680 118,863
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,040 41
セグメント間取引調整 165 335
連結財務諸表の営業利益 2,206 377
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 235,040 220,856
セグメント間取引調整 △104,919 △107,346
全社資産調整（注） 9,580 21,213
連結財務諸表の資産合計 139,700 134,723
(注) 全社資産の主なものは、親会社での現預金、投資有価証券及び管理部門等にかかる資産であります。
(単位：百万円)
報告セグメント計 その他 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 13,277 10,905 ― ― △755 △659 12,522 10,246
減損損失 11,734 5,913 ― ― △463 △939 11,271 4,973
有形固定資産及び
10,695 6,642 ― ― △602 △449 10,092 6,193
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引額等であります。
16
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 2,507.05円 2,229.87円
１株当たり当期純損失金額(△） △544.05円 △259.07円
潜在株式調整後
―円 ―円
１株当たり当期純利益金額
(注)１．１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純損失金額(△）
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）(百万
△12,933 △6,195
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△12,933 △6,195
当期純損失金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,773 23,913
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数（千株） ― ―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に
用いられた普通株式増加数の主要な内訳（千株）
ストック・オプション ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失額であるため、記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額(百万円) 74,550 65,738
普通株式に係る純資産額(百万円) 59,608 53,383
差額の主な内訳(百万円)
新株予約権 737 617
非支配株主持分 14,204 11,738
普通株式の発行済株式数（千株） 25,055 25,055
普通株式の自己株式数（千株） 1,279 1,115
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
23,776 23,940
株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
17