2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月28日
上 場 会 社 名 株式会社ヨロズ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7294 URL http://www.yorozu-corp.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)志藤 健
問合せ先責任者 (役職名)取締役副社長執行役員 (氏名)佐草 彰 (TEL)045(543)6802
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 2020年６月23日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家及びアナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 157,680 △6.8 2,206 △58.3 770 △85.2 △12,933 ―
2019年３月期 169,111 △1.4 5,290 △12.3 5,222 △7.5 402 △85.2
(注) 包括利益 2020年３月期 △15,734 百万円 ( ―％) 2019年３月期 △2,806 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 △544.05 ― △19.1 0.5 1.4
2019年３月期 16.94 16.63 0.5 3.0 3.1
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 ― 百万円 2019年３月期 ― 百万円
(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 139,700 74,550 42.7 2,507.05
2019年３月期 168,097 92,310 45.0 3,182.74
(参考) 自己資本 2020年３月期 59,608 百万円 2019年３月期 75,652 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 10,824 △9,584 △7,718 19,019
2019年３月期 17,603 △13,807 1,103 24,970
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 ― 23.00 ― 23.00 46.00 1,093 271.5 1.4
2020年３月期 ― 12.00 ― 13.00 25.00 594 ― 0.9
2021年３月期(予想) ― ― ― ― ― ―
(注)2021年３月期の配当予想につきましては現時点では未定であります。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、現時点においては新型コロナウイルスの感染拡大による影響を合理的に
算定することが困難なことから未定としております。今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示い
たします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 25,055,636 株 2019年３月期 25,055,636 株
② 期末自己株式数 2020年３月期 1,279,108 株 2019年３月期 1,285,878 株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 23,773,145 株 2019年３月期 23,769,759 株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 48,608 △11.8 1,703 △47.6 2,220 △49.1 △16,788 ―
2019年３月期 55,083 △6.0 3,249 53.4 4,365 52.9 △810 △131.8
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 △706.20 ―
2019年３月期 △34.09 ―
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失である
ため、記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 95,849 57,301 59.0 2,379.01
2019年３月期 120,176 76,545 63.2 3,192.98
(参考) 自己資本 2020年３月期 56,564 百万円 2019年３月期 75,896 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・2021年３月期の連結業績予想につきましては、現時点においては新型コロナウイルスの感染拡大による影響を合理
的に算定することが困難なことから未定としております。今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに
開示いたします。詳細については、添付資料Ｐ.４「（４）今後の見通し」をご覧ください。
・なお、会場を設けての決算説明会は開催せず、決算補足説明資料及び決算説明動画を、それぞれ準備が整い次第
当社ウェブサイトに掲載する予定です。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
1
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米国では秋の米大統領選を控え、米中貿易摩擦については部分合意がなされる
など、短期的には沈静化に向かいましたが、最近の雇用環境は急変し、経済は急激に悪化しております。一方中国経済
は依然として減速傾向が続いており、その他新興国でも中国の不振の影響を受け市場の減速感が強まっております。更
に年明けの１月以降は、中国武漢地区に端を発した新型コロナウイルス感染症が世界的に広がりつつあり、世界経済に
も多大なる影響を及ぼしております。
一方、日本経済は、堅調な雇用環境を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦の影響で外需が減
少し、内需でも消費税増税に対する心理的影響やインバウンド需要の落ち込み懸念など不透明感があることから、新型
コロナウイルス感染症の状況と合わせて、今後の経済動向にさらに留意する必要があります。
当社グループが関連する自動車産業におきましては、北米ではピックアップトラック、SUVなど「ライトトラック」の
販売が堅調を維持する一方、乗用車需要の低迷が継続しております。
中国においては、生産販売台数ともに、米中貿易摩擦の影響などによる国内経済の減速で、2年連続で前年比マイナス
となりました。そのほかのアジアの地域においても、景気減速により、新車販売が冷え込んでおります。日本において
は、前半は新モデル投入の効果により、前年を上回る水準で販売台数が推移していたものの、10月以降は自然災害、消
費増税の影響で需要が落ち込みました。1月以降は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、年間では、生産販売ともに
前年割れとなりました。
このような状況下におきまして、当社グループの売上高は前期比6.8%減の157,680百万円となりました。利益面では、
米国では生産が減少する中、テネシー拠点での収益改善はあったものの、日本、中国、タイでの生産の減少などにより、
営業利益は前期比58.3%減の2,206百万円となりました。経常利益は、メキシコペソやブラジルレアルなど主に新興国通
貨の急激な下落に伴う為替差損の計上などにより、前期比85.2%減の770百万円となりました。親会社株主に帰属する当
期純利益は、得意先生産台数の大幅減少等によるメキシコ第二拠点を始め、米国第二拠点、インドネシア拠点、ブラジ
ル拠点及び日本の山形拠点における有形固定資産の減損損失の計上や投資有価証券評価損の計上に加え、繰延税金資産
の取り崩しによる税金費用の増加もあり、前期に比べ13,336百万円減の12,933百万円の損失となりました。
なお、連結決算における海外子会社損益の円換算には、各子会社決算期の平均レートを使用しており、当連結会計年
度の米ドルレート（１～12月）は、109.03円/ドル（前連結会計年度は110.44円/ドル）であります。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
① 日本
日本における当社グループの売上は、新規受注部品の量産開始があったものの、主要得意先の減産及び新型コロナウ
イルス感染症に起因する得意先工場の休業や海外からのロイヤルティ収入の減少に加え、金型・設備売上の減少などに
より、売上高は前期比11.6％減の49,977百万円となりました。
損益面では、売上減少による影響に加え償却費などの増加により、営業利益は前期比55.1％減の1,755百万円となりま
した。
② 米州
米州における当社グループの売上は、米国の昨年より続いている乗用車からライトトラックへの需要シフト及び主要
得意先の販売不振による減産影響により、前期比4.4%減の67,571百万円となりました。
損益面では、米国テネシー拠点での収益改善やアラバマ拠点の立上げ費用が一巡したことなどにより、前期に比べ187
百万円改善したものの黒字化には至らず1,900百万円の営業損失となりました。
③ アジア
アジアにおける当社グループの売上は、インド拠点の新車立上りに伴う金型・設備売上の増加があるものの、中国、
タイでの主要得意先の大幅な生産販売台数減少などにより、前期比11.5％減の52,563百万円となりました。
損益面では、特に稼ぎ頭である中国での大幅な売上減少の影響は大きく、営業利益は前期比40.4％減の2,186百万円と
なりました。
2
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ9,035百万円減少の58,386百万円となりました。これは、「現金及び預金」
が5,950百万円、「受取手形及び売掛金」が2,224百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ19,362百万円減少の81,313百万円となりました。これは、「有形固定資
産」のうち「機械装置及び運搬具」が11,555百万円、「建物及び構築物」が3,541百万円それぞれ減少したこと、
「投資その他の資産」のうち「投資有価証券」が2,929百万円、「繰延税金資産」が1,366百万円それぞれ減少した
ことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ28,397百万円減少の139,700百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ2,722百万円減少の37,550百万円となりました。これは、「1年内返済予定
の長期借入金」が6,647百万円増加しましたが、「短期借入金」が4,556百万円、「電子記録債務」が1,625百万円、
「支払手形及び買掛金」が1,508百万円、「未払法人税等」が829百万円、「未払金」が419百万円それぞれ減少した
ことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ7,915百万円減少の27,598百万円となりました。これは、「長期借入金」が
7,459百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ10,637百万円減少の65,149百万円となりました。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ17,760百万円減少の74,550百万円となりました。これは、「利益剰余
金」が13,765百万円減少したこと、「その他の包括利益累計額」のうち「その他有価証券評価差額金」が1,720百万
円減少したこと、「非支配株主持分」が1,803百万円それぞれ減少したことなどによります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ5,950百万円(△23.8％)
減少し、19,019百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動により増加した資金は10,824百万円であり、前連結会計年度と比べ6,778百万円の収入減少
となりました。営業活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。
「税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期順損失」に伴う収入減少 13,778百万円
「減損損失」に伴う収入増加 8,787百万円
「その他の資産の増減額」に伴う収入減少 1,928百万円
「仕入債務の増減額」に伴う収入増加 1,713百万円
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動により減少した資金は9,584百万円であり、前連結会計年度と比べ4,223百万円の支出減少
となりました。投資活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。
「有形固定資産の取得による支出」の支出減少 3,829百万円
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動により減少した資金は7,718百万円であり、前連結会計年度と比べ8,821百万円の収入減少
となりました。財務活動によるキャッシュ・フローの前年度比における主な増減は次のとおりであります。
「長期借入れによる収入」の収入減少 3,755百万円
「短期借入れによる収入」の収入減少 3,596百万円
「長期借入金の返済による支出」の支出増加 2,346百万円
「短期借入金の返済による支出」の支出減少 951百万円
3
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 52.6 46.9 45.6 45.0 42.7
時価ベースの自己資本比率
38.6 24.4 24.3 20.4 18.0
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
119.2 208.5 469.2 263.9 373.1
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
192.9 119.4 26.1 25.7 15.8
レシオ（倍）
（４）今後の見通し
(新型コロナウイルス感染症の影響等と業績予想について)
①感染拡大防止の対応状況
当社は、新型コロナウイルス感染防止のため、従業員ならびに関係者の皆様の「健康と安全」に最大限配慮し、手洗
い・咳エチケットの励行や時差出勤、在宅勤務の拡大など感染予防対策に取り組んでおります。
また、政府の緊急事態宣言発令を受け、横浜本社においては原則在宅勤務を実施する一方、ヨロズグローバルテクニ
カルセンター（栃木県）では、公共交通機関を利用するものは原則在宅勤務を実施するとともに、事務所の密集環境を
避けるため在宅と出社の交代勤務を実施しております。なお、緊急事態宣言は解除されましたが、ヨロズグローバルテ
クニカルセンターでの活動は当面の間継続し、横浜本社においては原則とはしないものの継続して在宅勤務を推進して
まいります。
生産子会社では政府・自治体からの指示に従い、また得意先の稼働状況に対応した生産活動を実施しております。
②主な生産拠点（国別）における稼働状況
・日本 ： 3月下旬より得意先の生産停止に合わせて、各工場とも対象ラインの休業を実施しております。
・米国 ： 得意先の生産停止に合わせて、3月23日から5月10日まで休業を実施し、その後は得意先生産の停止延長
若しくは再開の状況に応じて対応しております。
・メキシコ： 得意先の生産停止に合わせて、3月30日から5月31日まで休業を実施し、その後は得意先生産の停止延長
若しくは再開の状況に応じて対応する予定です。
・タイ ： 4月上旬より得意先の生産状況に合わせて、各工場とも対象ラインの休業を実施しております。
・中国 ： 春節明けの2月5日から、広州拠点では2月16日まで、武漢拠点では3月10日まで休業を実施しておりまし
たが、順次稼働を再開し、現時点ではほぼ通常稼働となっております。
③業績に与える影響と業績予想
2020年3月期につきましては、米国・メキシコ・タイ・中国は12月決算会社であり、業績への影響は出ておらず、日
本・ブラジル・インド・インドネシアは3月決算会社ですが、当該期間における影響は限定的でありました。
しかしながら、2021年3月期につきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症鎮静化の目途が立っておらず、各国
政府の要請や得意先の稼働状況等が不透明であることから、現時点で合理的な算出が困難な状況であり、業績予想及び
配当予想につきましては、「未定」とさせていただきます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
4
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,970 19,019
受取手形及び売掛金 19,842 17,617
電子記録債権 2,122 2,077
有償支給未収入金 867 651
製品 5,340 5,207
原材料及び貯蔵品 934 1,187
部分品 2,804 2,734
仕掛品 6,878 4,989
未収入金 1,634 2,328
その他 2,158 2,797
貸倒引当金 △130 △223
流動資産合計 67,422 58,386
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,505 15,964
機械装置及び運搬具（純額） 53,426 41,870
工具、器具及び備品（純額） 2,760 3,035
土地 3,558 2,897
建設仮勘定 6,656 7,436
有形固定資産合計 85,907 71,203
無形固定資産 418 270
投資その他の資産
投資有価証券 7,150 4,221
繰延税金資産 5,520 4,153
その他 1,678 1,464
投資その他の資産合計 14,349 9,839
固定資産合計 100,675 81,313
資産合計 168,097 139,700
5
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,117 12,609
電子記録債務 3,401 1,776
短期借入金 10,694 6,137
1年内返済予定の長期借入金 1,218 7,866
未払金 1,454 1,035
未払法人税等 1,278 449
未払費用 3,630 3,724
賞与引当金 1,347 1,320
役員賞与引当金 81 65
その他 3,048 2,566
流動負債合計 40,273 37,550
固定負債
長期借入金 31,333 23,873
退職給付に係る負債 1,276 1,562
リース債務 2,575 1,870
その他 327 291
固定負債合計 35,513 27,598
負債合計 75,787 65,149
純資産の部
株主資本
資本金 6,200 6,200
資本剰余金 10,329 9,874
利益剰余金 67,195 53,429
自己株式 △1,836 △1,827
株主資本合計 81,888 67,677
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,022 1,301
為替換算調整勘定 △8,879 △8,818
退職給付に係る調整累計額 △378 △551
その他の包括利益累計額合計 △6,235 △8,068
新株予約権 649 737
非支配株主持分 16,008 14,204
純資産合計 92,310 74,550
負債純資産合計 168,097 139,700
6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 169,111 157,680
売上原価 149,295 141,331
売上総利益 19,816 16,349
販売費及び一般管理費 14,525 14,142
営業利益 5,290 2,206
営業外収益
受取利息 249 225
受取配当金 259 226
補助金収入 146 54
その他 141 87
営業外収益合計 796 594
営業外費用
支払利息 712 729
為替差損 104 1,225
その他 47 75
営業外費用合計 864 2,030
経常利益 5,222 770
特別利益
固定資産売却益 31 26
受取和解金 213 ―
受取補償金 39 46
その他 3 0
特別利益合計 288 73
特別損失
減損損失 2,483 11,271
その他 166 489
特別損失合計 2,650 11,760
税金等調整前当期純利益
2,861 △10,917
又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,466 753
法人税等調整額 △890 2,017
法人税等合計 1,575 2,771
当期純利益又は当期純損失（△） 1,285 △13,688
非支配株主に帰属する当期純利益
882 △754
又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益
402 △12,933
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
7
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 1,285 △13,688
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,213 △1,720
為替換算調整勘定 △3,026 △120
退職給付に係る調整額 147 △204
その他の包括利益合計 △4,092 △2,046
包括利益 △2,806 △15,734
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △2,840 △14,762
非支配株主に係る包括利益 33 △972
8
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,200 10,333 68,147 △1,836 82,845
当期変動額
剰余金の配当 △1,354 △1,354
親会社株主に帰属する
402 402
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 ―
連結子会社の増資によ
―
る持分の増減
連結子会社株式の取得
△4 △4
による持分の増減
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △4 △952 △0 △956
当期末残高 6,200 10,329 67,195 △1,836 81,888
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 4,235 △6,723 △504 △2,992 553 16,609 97,015
当期変動額
剰余金の配当 △1,354
親会社株主に帰属する
402
当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 ―
連結子会社の増資によ
―
る持分の増減
連結子会社株式の取得
△4
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△1,213 △2,156 126 △3,243 96 △600 △3,748
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,213 △2,156 126 △3,243 96 △600 △4,705
当期末残高 3,022 △8,879 △378 △6,235 649 16,008 92,310
9
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,200 10,329 67,195 △1,836 81,888
当期変動額
剰余金の配当 △831 △831
親会社株主に帰属する
△12,933 △12,933
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △0 9 9
連結子会社の増資によ
△13 △13
る持分の増減
連結子会社株式の取得
△441 △441
による持分の増減
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △455 △13,765 9 △14,211
当期末残高 6,200 9,874 53,429 △1,827 67,677
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,022 △8,879 △378 △6,235 649 16,008 92,310
当期変動額
剰余金の配当 △831
親会社株主に帰属する
△12,933
当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 9
連結子会社の増資によ
△13
る持分の増減
連結子会社株式の取得
△441
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△1,720 61 △173 △1,832 87 △1,803 △3,548
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,720 61 △173 △1,832 87 △1,803 △17,760
当期末残高 1,301 △8,818 △551 △8,068 737 14,204 74,550
10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
2,861 △10,917
純損失（△）
減価償却費 12,075 12,514
減損損失 2,483 11,271
貸倒引当金の増減額（△は減少） 120 86
賞与引当金の増減額（△は減少） 34 △12
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 3 △15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △195 74
受取利息及び受取配当金 △508 △452
支払利息 712 729
為替差損益（△は益） 366 17
投資有価証券評価損益（△は益） ― 455
売上債権の増減額（△は増加） 1,733 2,028
有償支給未収入金の増減額（△は増加) △112 215
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,983 1,150
未収入金の増減額（△は増加） 108 304
その他の資産の増減額（△は増加） 1,312 △616
仕入債務の増減額（△は減少） △4,681 △2,967
その他の負債の増減額（△は減少） 747 △423
小計 19,046 13,442
利息及び配当金の受取額 508 451
利息の支払額 △727 △728
法人税等の支払額 △1,452 △2,524
その他 229 185
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,603 10,824
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △13,401 △9,572
無形固定資産の取得による支出 △146 △65
定期預金の預入による支出 ― △1,056
定期預金の払戻による収入 ― 1,056
その他の支出 △395 △354
その他の収入 135 408
投資活動によるキャッシュ・フロー △13,807 △9,584
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 6,466 2,870
短期借入金の返済による支出 △8,137 △7,186
長期借入れによる収入 5,497 1,742
長期借入金の返済による支出 △648 △2,994
配当金の支払額 △1,354 △831
非支配株主への配当金の支払額 △841 △713
非支配株主への払戻による支出 △117 △589
非支配株主からの払込みによる収入 271 ―
その他 △32 △14
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,103 △7,718
現金及び現金同等物に係る換算差額 △812 526
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,087 △5,950
現金及び現金同等物の期首残高 20,882 24,970
現金及び現金同等物の期末残高 24,970 19,019
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 20 社
連結子会社の名称
㈱ヨロズ栃木
㈱ヨロズ大分
㈱ヨロズ愛知
㈱庄内ヨロズ
㈱ヨロズエンジニアリング
㈱ヨロズサービス
ヨロズアメリカ社
ヨロズオートモーティブテネシー社
ヨロズオートモーティブアラバマ社
ヨロズオートモーティブノースアメリカ社
ヨロズメヒカーナ社
ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社
ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社
ヨロズタイランド社
ワイ・オグラオートモーティブタイランド社
ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社
广州萬宝井汽車部件有限公司
武漢萬宝井汽車部件有限公司
ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社
ヨロズオートモーティブインドネシア社
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
該当する会社はありません。
(2) 持分法適用の関連会社数
該当する会社はありません。
(3) 持分法を適用しない関連会社名
該当する会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ヨロズアメリカ社、ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブアラバマ社、
ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ
社、ヨロズタイランド社、ワイ・オグラオートモーティブタイランド社、ヨロズエンジニアリングシステムズタイラ
ンド社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、
連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
12
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、評価方法は移動平
均法によっております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
当社及び国内連結子会社
主として、たな卸資産の評価基準及び評価方法は、次のとおりであります。
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 製品・仕掛品(量産品)、部分品及び原材料
総平均法による原価法
ｂ その他の製品・仕掛品
個別法による原価法
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法
在外連結子会社
主として、先入先出法による低価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
ａ 当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
ｂ 在外連結子会社
定額法
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法により算定する方法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上してお
ります。
13
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定
率法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外連結子会社の資産・負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持
分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則、繰延ヘッジ処理を採用しております。
金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。
通貨スワップについては、振当処理の要件を充たしている場合には、為替予約等の振当処理を採用しておりま
す。
②ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
ヘッジ手段……金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象……借入金、借入金利息
当社においては、その目的、内容、取引相手、リスクについて、事前に取締役会の承認を得て実施し、それに
基づき、金利・為替変動リスクをヘッジしております。
③ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を充たしているものは、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
通貨スワップは振当処理の要件を充たしているものは、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困
難な状況にありますが、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の将来キャッシュ・フロー及び将来
課税所得の見積りを要する会計処理に際して現在生じている国内外の経済活動の停滞は中長期的には回復すると仮
定しております。当社は、当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断していますが、想
定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、固定資産や繰延税金資産の回収可能性の評価等の、重要な会計
上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。
14
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内外において主に自動車用サスペンション部品等を生産・販売しており、国内では当社及び国内
子会社が、海外では米州（米国・メキシコ・ブラジル）、アジア（タイ・中国・インド・インドネシア）の各地域に製
品を提供しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。従いまして、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成され
ており、「日本」、「米州」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一
であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 米州 アジア
売上高
外部顧客への売上高 40,338 70,261 58,511 169,111
セグメント間の内部
16,224 393 880 17,499
売上高又は振替高
計 56,563 70,654 59,392 186,610
セグメント利益 3,910 △2,088 3,668 5,490
セグメント資産 108,336 77,768 65,754 251,859
その他の項目
減価償却費 2,522 5,863 4,531 12,917
減損損失 3 103 2,704 2,810
有形固定資産及び
3,249 5,573 4,334 13,157
無形固定資産の増加額
15
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 米州 アジア
売上高
外部顧客への売上高 38,360 67,198 52,120 157,680
セグメント間の内部
11,616 372 442 12,431
売上高又は振替高
計 49,977 67,571 52,563 170,111
セグメント利益 1,755 △1,900 2,186 2,040
セグメント資産 122,145 51,704 61,190 235,040
その他の項目
減価償却費 2,868 5,774 4,635 13,277
減損損失 379 9,660 1,694 11,734
有形固定資産及び
2,911 4,489 3,293 10,695
無形固定資産の増加額
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 186,610 170,111
セグメント間取引調整 △17,499 △12,431
連結財務諸表の売上高 169,111 157,680
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,490 2,040
セグメント間取引調整 △199 165
連結財務諸表の営業利益 5,290 2,206
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 251,859 235,040
セグメント間取引調整 △101,759 △104,919
全社資産調整（注） 17,997 9,580
連結財務諸表の資産合計 168,097 139,700
(注) 全社資産の主なものは、親会社での現預金、投資有価証券及び管理部門等にかかる資産であります。
(単位：百万円)
報告セグメント計 その他 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 12,917 13,277 ― ― △842 △755 12,075 12,522
減損損失 2,810 11,734 ― ― △326 △463 2,483 11,271
有形固定資産及び
13,157 10,695 ― ― △1,564 △602 11,593 10,092
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引額等であります。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 3,182.74円 2,507.05円
１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金
16.94円 △544.05円
額(△）
潜在株式調整後
16.63円 ―円
１株当たり当期純利益金額
(注)１．１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金
額(△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は当期純損
402 △12,933
失金額（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
402 △12,933
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,769 23,773
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数（千株） 445 ―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に
用いられた普通株式増加数の主要な内訳（千株）
ストック・オプション 445 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
（注）当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式は存在するものの、1株当た
り当期純損失額であるため、記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額(百万円) 92,310 74,550
普通株式に係る純資産額(百万円) 75,652 59,692
差額の主な内訳(百万円)
新株予約権 649 737
非支配株主持分 16,008 14,120
普通株式の発行済株式数（千株） 25,055 25,055
普通株式の自己株式数（千株） 1,285 1,279
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
23,769 23,776
株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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