2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月10日
上場会社名 株式会社 村上開明堂 上場取引所 東
コード番号 7292 URL http://www.murakami-kaimeido.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)村上 太郎
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 兼 管理本部経理部長 (氏名)長谷川 猛 TEL 054-253-1811
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無: 無
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切り捨て)
1.2019年3月期の連結業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 73,732 2.1 7,148 △7.2 7,688 △9.4 4,860 △7.6
2018年3月期 72,229 3.3 7,701 6.1 8,489 12.2 5,262 4.8
(注)包括利益 2019年3月期 4,042百万円 (△36.3%) 2018年3月期 6,346百万円 (29.1%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2019年3月期 377.71 - 8.5 10.0 9.7
2018年3月期 408.85 - 9.9 11.6 10.7
(参考)持分法投資損益 2019年3月期 -百万円 2018年3月期 -百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期 78,298 61,169 74.6 4,574.04
2018年3月期 75,378 58,545 73.8 4,324.94
(参考)自己資本 2019年3月期 58,414百万円 2018年3月期 55,665百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 8,844 △3,925 △1,089 26,228
2018年3月期 8,921 △7,878 △1,881 22,783
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) (連結) 率(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018年3月期 - 16.00 - 20.00 36.00 463 8.8 0.9
2019年3月期 - 20.00 - 24.00 44.00 563 11.6 1.0
2020年3月期(予
想)
- 22.00 - 22.00 44.00 11.2
3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 37,000 2.9 3,100 △14.2 3,900 2.4 2,600 1.1 203.59
通期 76,000 3.1 7,000 △2.1 7,700 0.1 5,000 2.9 391.52
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無
新規 -社 (社名)-、除外 -社 (社名)-
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 13,100,000株 2018年3月期 13,100,000株
② 期末自己株式数 2019年3月期 329,204株 2018年3月期 229,124株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 12,869,180株 2018年3月期 12,870,892株
(参考)個別業績の概要
1.2019年3月期の個別業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 47,589 1.5 2,596 △19.0 5,017 △4.0 3,743 △3.9
2018年3月期 46,880 10.4 3,204 18.8 5,223 19.9 3,894 16.6
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期 290.88 -
2018年3月期 302.62 -
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期 56,267 44,472 79.0 3,482.34
2018年3月期 53,429 41,959 78.5 3,260.01
(参考)自己資本 2019年3月期 44,472百万円 2018年3月期 41,959百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な
要因によって予想数値と異なる場合があります。
㈱村上開明堂(7292)2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
2.企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 4
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
4.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 14
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… 14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 15
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 18
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㈱村上開明堂(7292)2019年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)経営成績に関する分析
当連結会計年度における我が国経済は、企業における設備投資の増加や輸出が伸び、回復基調となりました。世界
経済においては、総じて堅調さを維持したものの、米中の貿易摩擦の影響などにより先行きが不透明な状況が続きま
した。
当社グループの主要な取引先である自動車業界におきましては、日本国内では、自動車販売台数の増加と輸出増加
により、前年に比べて生産台数は増加いたしました。また、米国・タイ・インドネシアでは前年に比べて、生産台数
は増加した一方で、中国では自動車販売の低迷により生産台数が減少いたしました。
このような状況下において当社グループは、グローバル市場での事業拡大に向けた海外拠点の拡充や、原材料の現
地調達化及び合理化推進などの原価低減活動を推進してまいりました。また、次世代製品の研究開発にも積極的に取
り組み、グループ一丸となって持続的事業成長のための企業体質の強化を図ってまいりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
・日本
主力の自動車用バックミラーの販売数量は前年並みに推移し、高機能製品の販売数量が増加した結果、売上高は前
連結会計年度に比べて908百万円(2.0%)増加し、45,605百万円となりました。営業利益は、研究開発関連費用の増
加などにより3,690百万円となり、前連結会計年度に比べて391百万円(9.6%)の減少となりました。
・アジア
タイ及び中国における自動車用バックミラーの販売数量が増加した結果、売上高は前連結会計年度に比べて249百
万円(1.5%)増加し、17,358百万円となりました。営業利益は、減価償却費及び生産準備費用の増加などにより
2,695百万円となり、前連結会計年度に比べて269百万円(9.1%)の減少となりました。
・北米
自動車用バックミラーの販売数量の増加により、売上高は前連結会計年度に比べて346百万円(3.3%)増加し、
10,769百万円となりました。営業利益は、555百万円となり、前連結会計年度に比べて105百万円(15.9%)の減少と
なりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は73,732百万円となり、前連結会計年度に比べて1,503百万円(2.1%)の増
加となりました。
また、経常利益は7,688百万円となり、前連結会計年度に比べて801百万円(9.4%)の減少、親会社株主に帰属す
る当期純利益は4,860百万円となり、前連結会計年度に比べて401百万円(7.6%)の減少となりました。
(次期の見通し)
今後の経済見通しにつきましては、米中貿易摩擦や英国のEU(欧州連合)離脱に対する懸念などから、2019年の世
界経済の成長率は前年を下回ることが予想されています。自動車業界では、日本国内においては消費税増税後の自動
車販売の駆け込み需要の反動減が懸念され、世界最大市場である中国においては自動車販売台数が前年を若干下回る
との予想もあり、世界需要の伸びは鈍化する見通しとなっております。
このような状況の中で、当社グループは、自動車用バックミラーの世界シェア拡大に向けて、受注活動の強化、
海外生産拠点の拡充、世界最適調達の推進や生産性向上を目的とした設備増強など、戦略的投資を進めてまいりま
す。また、自動車用安全視認システムのトップメーカーとして新製品開発に注力するとともに、自動運転車や安全運
転支援システムに向けた新技術開発にも取り組んでまいります。
連結業績予想につきましては、堅調なバックミラー販売が見込まれるものの、減価償却費や研究開発費の増加など
により、売上高は76,000百万円、営業利益は7,000百万円、経常利益は7,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利
益は5,000百万円を予想しております。
なお、為替レートにつきましては、1ドル110円を想定しております。
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(2)財政状態に関する分析
①資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末における資産の残高は、78,298百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,920百万円増加い
たしました。これは、主に現金及び預金が1,472百万円増加、受取手形及び売掛金が91百万円減少、電子記録債権が
48百万円減少、有形固定資産が800百万円増加、投資有価証券が201百万円増加したことなどによるものであります。
負債の残高は、17,128百万円となり、前連結会計年度末に比べて295百万円増加いたしました。これは、主に支
払手形及び買掛金が238百万円減少、電子記録債務が132百万円増加、短期借入金が1,290百万円減少、未払法人税等
が244百万円減少、長期借入金が1,600百万円、繰延税金負債が140百万円減少、退職給付に係る負債が114百万円増
加、役員退職慰労引当金が500百万円増加したことなどによるものであります。
純資産の残高は、61,169百万円となり前連結会計年度末に比べて2,624百万円増加いたしました。これは、主に
利益剰余金が4,345百万円増加、その他有価証券評価差額金が469百万円減少、為替換算調整勘定が822百万円減少、
退職給付に係る調整累計額が59百万円減少、非支配株主持分が123百万円減少したことなどによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度と比較し
て3,445百万円増加し、当連結会計年度末には26,228百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、8,844百万円(前連結会計年度は8,921百万円の増加)とな
りました。これは、主に税金等調整前当期純利益7,378百万円、減価償却費3,321百万円、役員退職慰労引当金の増加
500百万円、たな卸資産の減少299百万円、受取保険金204百万円、法人税等の支払額2,395百万円によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、3,925百万円(前連結会計年度は7,878百万円の減少)とな
りました。これは、主に定期預金の預入による支出2,270百万円、定期預金の払戻による収入4,236百万円、有形固定
資産の取得による支出4,473百万円、関係会社短期貸付金の純増額208百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、1,089百万円(前連結会計年度は1,881百万円の減少)とな
りました。これは、主に短期借入金の純減額27百万円、長期借入れによる収入1,600百万円、長期借入金の返済によ
る支出1,300百万円、自己株式の取得による支出246百万円、配当金の支払額508百万円、非支配株主への配当金の支
払額656百万円によるものであります。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置づけております。足元を固めつつ、健
全な持続的成長により、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、配当の決定機関は、期末配当
については株主総会、中間配当については取締役会としております。
当事業年度の剰余金の配当につきまして、グループを取り巻く経営環境や業績等を総合的に勘案し、上記方針に基
づき、2019年3月期の期末配当を1株当たり24円とし、中間配当金と合わせて年間配当44円を予定しております。
また、長期的な視点に立ち、新事業、新分野の展開に備えるため、財務体質の強化にも努めております。内部留保
金につきましては、既存事業のグローバル展開、中長期的視野に立った設備投資や研究開発投資などに充当し、収益
の向上に努めていく所存であります。
次期の配当は、中間配当として1株当たり22円、期末配当として22円、年間44円を予定しております。
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2.企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社17社により構成され、その主な地域は、日本(自動車用バックミラー、ファインガラ
スの製造及び販売)とアジア(自動車用バックミラー、ファインガラスの製造及び販売)と北米(自動車用バックミラ
ーの製造及び販売)であります。
当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
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子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりです。
区別 社名 事業の内容 区別 社名 事業の内容
連結 非連結
㈱村上開明堂
㈱エイジー バックミラー製造販売 人材派遣
子会社 子会社 ビジネスサービス
Murakami Corporation バックミラー設計・
㈱村上開明堂九州 バックミラー製造販売
(Thailand) Ltd. 生産準備の請負業務
MURAKAMI MANUFACTURING
㈱村上開明堂化成 樹脂製品卸販売 バックミラー製造販売
INDIA PRIVATED LTD.
㈱村上エキスプレス 一般貨物自動車運送事業 佛山村上汽車配件有限公司 バックミラー製造販売
Murakami Manufacturing
バックミラー製造販売 天津村上汽車配件有限公司 バックミラー製造販売
U.S.A.Inc.
Murakami Manufacturing 欧州事業展開の為の
バックミラー製造販売 Murakami Germany GmbH
Mexico, S.A. de C.V. マーケット調査及び分析
MURAKAMI AMPAS
バックミラー製造販売
(THAILAND)CO.,LTD.
Murakami Manufacturing
バックミラー製造販売
(Thailand)Co.,Ltd.
嘉興村上汽車配件有限公司 バックミラー製造販売
Murakami Mold Engineering
金型の製造販売
(Thailand)Co.,Ltd.
PT.Murakami
バックミラー製造販売
Delloyd Indonesia
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基
準を適用しております。
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4.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,580 28,053
受取手形及び売掛金 9,836 9,745
電子記録債権 1,446 1,398
商品及び製品 1,098 1,246
仕掛品 906 866
原材料及び貯蔵品 2,102 2,205
その他 932 1,235
貸倒引当金 △8 △5
流動資産合計 42,895 44,745
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,561 17,265
減価償却累計額及び減損損失累計額 △7,042 △7,539
建物及び構築物(純額) 9,519 9,726
機械装置及び運搬具 22,824 23,988
減価償却累計額及び減損損失累計額 △16,993 △17,931
機械装置及び運搬具(純額) 5,830 6,056
工具、器具及び備品 20,229 21,401
減価償却累計額及び減損損失累計額 △18,794 △19,520
工具、器具及び備品(純額) 1,435 1,881
土地 5,483 5,642
リース資産 489 477
減価償却累計額及び減損損失累計額 △463 △458
リース資産(純額) 26 19
建設仮勘定 1,645 1,414
有形固定資産合計 23,939 24,740
無形固定資産
ソフトウエア 282 422
その他 931 959
無形固定資産合計 1,214 1,381
投資その他の資産
投資有価証券 4,486 4,688
投資不動産 1,735 1,735
減価償却累計額及び減損損失累計額 △345 △348
投資不動産(純額) 1,390 1,386
退職給付に係る資産 387 343
繰延税金資産 335 594
その他 728 416
投資その他の資産合計 7,329 7,430
固定資産合計 32,483 33,552
資産合計 75,378 78,298
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,579 5,340
電子記録債務 1,676 1,808
短期借入金 2,135 844
リース債務 5 4
未払法人税等 1,167 922
製品保証引当金 229 215
賞与引当金 891 877
役員賞与引当金 25 21
その他 3,420 3,220
流動負債合計 15,131 13,257
固定負債
長期借入金 - 1,600
リース債務 8 3
繰延税金負債 140 -
役員退職慰労引当金 827 1,327
退職給付に係る負債 296 410
資産除去債務 56 49
その他 373 479
固定負債合計 1,702 3,870
負債合計 16,833 17,128
純資産の部
株主資本
資本金 3,165 3,165
資本剰余金 3,426 3,426
利益剰余金 46,675 51,021
自己株式 △240 △486
株主資本合計 53,027 57,127
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,753 1,283
為替換算調整勘定 828 6
退職給付に係る調整累計額 56 △3
その他の包括利益累計額合計 2,638 1,286
非支配株主持分 2,879 2,755
純資産合計 58,545 61,169
負債純資産合計 75,378 78,298
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
商品及び製品売上高 72,229 73,732
売上高合計 72,229 73,732
売上原価
商品及び製品売上原価 58,406 59,563
売上原価合計 58,406 59,563
売上総利益 13,822 14,169
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 652 672
役員報酬 275 264
従業員給料 1,972 2,163
賞与引当金繰入額 191 221
役員賞与引当金繰入額 25 21
退職給付費用 85 107
役員退職慰労引当金繰入額 36 38
福利厚生費 444 491
旅費交通費及び通信費 362 377
支払手数料 831 876
減価償却費 302 375
その他 941 1,410
販売費及び一般管理費合計 6,120 7,021
営業利益 7,701 7,148
営業外収益
受取利息 105 163
受取配当金 100 101
受取地代家賃 136 134
受取ロイヤリティー 101 106
為替差益 34 -
助成金収入 167 38
開発業務受託料 51 97
製品保証引当金戻入額 32 1
その他 131 112
営業外収益合計 860 755
営業外費用
支払利息 14 17
賃貸費用 31 29
為替差損 - 106
その他 27 61
営業外費用合計 72 215
経常利益 8,489 7,688
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㈱村上開明堂(7292)2019年3月期 決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別利益
固定資産売却益 35 14
投資有価証券売却益 45 -
受取保険金 - 200
特別利益合計 80 215
特別損失
固定資産処分損 31 24
役員退職慰労引当金繰入額 - 500
特別損失合計 31 524
税金等調整前当期純利益 8,539 7,378
法人税、住民税及び事業税 2,138 2,069
法人税等調整額 562 △179
法人税等合計 2,700 1,890
当期純利益 5,838 5,488
非支配株主に帰属する当期純利益 576 628
親会社株主に帰属する当期純利益 5,262 4,860
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㈱村上開明堂(7292)2019年3月期 決算短信
(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 5,838 5,488
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5 △469
為替換算調整勘定 414 △916
退職給付に係る調整額 88 △59
その他の包括利益合計 508 △1,446
包括利益 6,346 4,042
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 5,678 3,509
非支配株主に係る包括利益 668 533
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,165 3,426 41,838 △240 48,190
当期変動額
剰余金の配当 △424 △424
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,262 5,262
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 4,837 △0 4,837
当期末残高 3,165 3,426 46,675 △240 53,027
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,747 506 △32 2,222 2,852 53,264
当期変動額
剰余金の配当 △424
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,262
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
5 321 88 415 26 442
変動額(純額)
当期変動額合計 5 321 88 415 26 5,280
当期末残高 1,753 828 56 2,638 2,879 58,545
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㈱村上開明堂(7292)2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,165 3,426 46,675 △240 53,027
当期変動額
剰余金の配当 △514 △514
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,860 4,860
自己株式の取得 △246 △246
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 4,345 △246 4,099
当期末残高 3,165 3,426 51,021 △486 57,127
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,753 828 56 2,638 2,879 58,545
当期変動額
剰余金の配当 △514
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,860
自己株式の取得 △246
株主資本以外の項目の当期
△469 △822 △59 △1,351 △123 △1,474
変動額(純額)
当期変動額合計 △469 △822 △59 △1,351 △123 2,624
当期末残高 1,283 6 △3 1,286 2,755 61,169
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㈱村上開明堂(7292)2019年3月期 決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,539 7,378
減価償却費 3,207 3,321
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 26 500
製品保証引当金の増減額(△は減少) △42 △11
賞与引当金の増減額(△は減少) 6 △7
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 1 △3
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1 △2
退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少) 8 87
受取利息及び受取配当金 △206 △264
支払利息 14 17
有形固定資産処分損益(△は益) △3 10
売上債権の増減額(△は増加) △979 △10
たな卸資産の増減額(△は増加) △220 △299
仕入債務の増減額(△は減少) 279 0
受取保険金 - △204
その他 △65 △37
小計 10,565 10,474
利息及び配当金の受取額 206 251
利息の支払額 △14 △17
補助金の受取額 167 38
保険金の受取額 - 492
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △2,004 △2,395
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,921 8,844
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △4,745 △2,270
定期預金の払戻による収入 2,071 4,236
有形固定資産の取得による支出 △4,532 △4,473
有形固定資産の売却による収入 63 34
無形固定資産の取得による支出 △219 △336
投資有価証券の取得による支出 - △50
関係会社株式の取得による支出 △442 △837
関係会社短期貸付金の純増減額(△は増加) △132 △208
貸付金の回収による収入 0 -
その他 58 △20
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,878 △3,925
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △482 27
長期借入れによる収入 - 1,600
長期借入金の返済による支出 △320 △1,300
自己株式の取得による支出 △0 △246
配当金の支払額 △424 △508
非支配株主への配当金の支払額 △641 △656
その他 △11 △5
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,881 △1,089
現金及び現金同等物に係る換算差額 152 △383
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △686 3,445
現金及び現金同等物の期首残高 23,469 22,783
現金及び現金同等物の期末残高 22,783 26,228
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㈱村上開明堂(7292)2019年3月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が549百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が211百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」
が338百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が338百万円
減少しております。
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㈱村上開明堂(7292)2019年3月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、国内及び海外において主に自動車用バックミラーの製造販売をしております。各々の現地法
人は、それぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますが、当
社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。
したがって、当社グループの報告セグメントは、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成
されており、「日本」、「アジア」、「北米」の3つを報告セグメントとしております。
また、各セグメントの中には、自動車用バックミラーのほか、光学機器用ファインガラスの製造販売等をして
いるものもあります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書(2018年6月28日)における「連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
日本 アジア 北米 計
売上高
外部顧客への売上高 44,697 17,109 10,422 72,229 - 72,229
セグメント間の内部売上高又
2,751 944 0 3,696 - 3,696
は振替高
計 47,448 18,053 10,423 75,925 - 75,925
セグメント利益 4,082 2,964 660 7,707 - 7,707
セグメント資産 32,788 22,244 7,582 62,615 - 62,615
その他の項目
減価償却費 1,840 1,040 224 3,106 - 3,106
有形固定資産及び無形固定資
1,895 1,981 656 4,532 - 4,532
産の増加額
(注) 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。
アジア:タイ、中国、インドネシア
北米 :米国、メキシコ
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㈱村上開明堂(7292)2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
日本 アジア 北米 計
売上高
外部顧客への売上高 45,605 17,358 10,769 73,732 - 73,732
セグメント間の内部売上高又
2,876 1,166 16 4,059 - 4,059
は振替高
計 48,481 18,525 10,785 77,792 - 77,792
セグメント利益 3,690 2,695 555 6,941 - 6,941
セグメント資産 35,106 21,604 9,041 65,753 - 65,753
その他の項目
減価償却費 1,802 1,163 261 3,226 - 3,226
有形固定資産及び無形固定資
2,262 1,209 1,177 4,649 - 4,649
産の増加額
(注) 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。
アジア:タイ、中国、インドネシア
北米 :米国、メキシコ
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㈱村上開明堂(7292)2019年3月期 決算短信
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 7,707 6,941
「その他」の区分の利益 - -
セグメント間取引消去 562 832
全社費用(注) △567 △624
連結財務諸表の営業利益 7,701 7,148
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 62,615 65,753
「その他」の区分の資産 - -
本社管理部門に対する債権の相殺消去 △11,063 △11,496
全社資産(注) 23,826 24,042
連結財務諸表の資産合計 75,378 78,298
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び投資不動産であります。
(単位:百万円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 3,106 3,226 - - 100 94 3,207 3,321
有形固定資産及び無形
4,532 4,649 - - 139 143 4,672 4,793
固定資産の増加額
(注) 減価償却費の調整額は本社建物等の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
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㈱村上開明堂(7292)2019年3月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 4,324.94 円 1株当たり純資産額 4,574.04 円
1株当たり当期純利益金額 408.85 円 1株当たり当期純利益金額 377.71 円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。 在株式が存在しないため、記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
1. 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
58,545 61,169
(百万円)
普通株式に係る純資産額(百万円) 55,665 58,414
差額の内訳(百万円) 非支配株主持分 2,879 2,755
普通株式の発行済株式数(株) 13,100,000 13,100,000
普通株式の自己株式数(株) 229,124 329,204
1株当たり純資産額の算定に用いられた
12,870,876 12,770,796
普通株式の数(株)
2. 1株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
5,262 4,860
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
5,262 4,860
純利益(百万円)
期中平均株式数(株) 12,870,892 12,869,180
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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