7292 村上開明 2021-08-31 15:00:00
株式会社ミツバの有する株式会社大嶋電機製作所株式の取得(子会社化)及び関連事業の譲受けに関するお知らせ [pdf]

                                                                2021 年 8 月 31 日
各 位
                                        会社名   株式会社村上開明堂
                                        代表者名 代表取締役社長 村上 太郎
                                              (コード:7292 東証第二部)
                                        問合せ先 常務取締役経営企画本部長 長谷川 猛
                                              (TEL. 054-253-1876)



            株式会社ミツバの有する株式会社大嶋電機製作所株式の取得(子会社化)
                         及び関連事業の譲受けに関するお知らせ



 当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社大嶋電機製作所(以下「大嶋電機製作所」と
いう。)の発行済株式の 84.2%を株式会社ミツバより取得し子会社化すること、及び大嶋電機製作所の製造品
目に関連して株式会社ミツバの担う開発、設計並びに販売機能(以下「ミツバ保有大嶋電機製作所関連事業」
という。
   )を譲り受けること(併せて、以下「本譲受け」という。
                            )について決議し、本日、下記のとおり、株
式会社ミツバとの間で株式譲渡契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。


1.本譲受けの理由
 大嶋電機製作所は群馬県太田市に所在し、1943 年の創業以来、国内自動車メーカー向けの自動車用内・外
装部品を製造し、ドアミラー生産においても豊富な実績を有しております。
 自動車用バックミラー事業を主力事業とする当社は、この度の株式取得により大嶋電機製作所を子会社化し、
東日本エリアにおける重要な生産拠点とすることで、さらなる顧客基盤の拡充を図ります。
 また、両社のドアミラー生産における技術とノウハウを融合し、お客様に一層ご満足頂ける製品の安定供給
に努め、事業成長の加速を目指してまいります。



2.本譲受けの概要
(1)本譲受けの対象となる事業の経営成績(2021 年 3 月期)
      売上高    8,738 百万円
      (注)上記は、大嶋電機製作所及びミツバ保有大嶋電機製作所関連事業の合算での売上高から内部取
      引を消去した後の数値となります(大嶋電機製作所のヘルメットの製造・販売事業は承継対象外とな
      るため、当該数値には含めておりません)
                        。
(2)本譲受けの方法
  ① 株式会社ミツバが有する、大嶋電機製作所に関連する資産・負債を大嶋電機製作所に承継させた後に、
      当社が大嶋電機製作所の発行済株式の 84.2%を譲受け(以下「本株式取得」という。
                                              )
  ② ①と併せて、大嶋電機製作所の製造品目に関連して株式会社ミツバの担う開発、設計及び販売機能を
      事業譲渡の方法により当社が譲受け(以下「本事業譲受け」という。
                                    )



3.異動する子会社(株式会社大嶋電機製作所)及びミツバ保有大嶋電機製作所関連事業の概要
(1)異動する子会社の概要
(1)   名             称    株式会社大嶋電機製作所
(2)   所      在      地    群馬県太田市西新町 135 番地の 10

                                    1
(3)   代表者の役職・氏名                   代表取締役社長 片桐 晴一
(4)   事       業       内       容   自動車用内・外装部品の製造及びヘルメットの製造・販売
(5)   資           本           金   380 百万円
(6)   設       立   年   月       日   1960 年 12 月 24 日
                                  株式会社ミツバ(84.2%)
(7)   大株主及び持株比率
                                  株式会社 SUBARU(15.8%)
                                  資 本 関 係        該当事項はありません。
      上場会社と当該会社
(8)                               人 的 関 係        該当事項はありません。
      と の 間 の 関 係
                                  取 引 関 係        該当事項はありません。
(9)   当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態
                          決算期        2019 年3月期           2020 年3月期        2021 年3月期
 純            資               産           2,087 百万円         2,210 百万円        2,188 百万円
 総            資               産           3,997 百万円         4,067 百万円        4,088 百万円
 1 株 当 た り 純 資 産                            2,747.27 円       2,907.90 円       2,879.10 円
 売            上               高           8,873 百万円        10,082 百万円        8,246 百万円
 営業利益又は営業損失(△)                              237 百万円          198 百万円          △15 百万円
 経        常       利           益             256 百万円          221 百万円           43 百万円
 当 期 純 利 益 又 は
                                            171 百万円          155 百万円          △34 百万円
 当 期 純 損 失 ( △ )
 1株当たり当期純利益又は
                                             226.21 円         204.82 円         △44.93 円
 1株当たり当期純損失(△)
 1 株 当 た り 配 当 金                                 - 円              - 円              - 円
(注)ヘルメットの製造・販売事業は、本譲受けに先立ち撤退することから、承継対象外となります。


(2)ミツバ保有大嶋電機製作所関連事業の概要
     ① ミツバ保有大嶋電機製作所関連事業の内容
      大嶋電機製作所の製造品目に関連して株式会社ミツバが担う開発、設計及び販売機能


     ② ミツバ保有大嶋電機製作所関連事業の経営成績 (2021 年 3 月期)
      売上高         8,579 百万円


     ③ ミツバ保有大嶋電機製作所関連事業の譲受け価額及び決済方法
      守秘義務契約に基づき非公開とさせて頂きます。



4.本譲受けの相手先の概要
(1)   名                       称   株式会社ミツバ
(2)   所           在           地   群馬県桐生市広沢町一丁目 2681 番地
(3)   代表者の役職・氏名                   代表取締役社長 北田 勝義
(4)   事       業       内       容   自動車用電装部品の製造・販売
(5)   資           本           金   5,000 百万円
(6)   設       立   年       月   日   1946 年3月8日
(7)   純           資           産   76,217 百万円(2021 年3月期・連結)
(8)   総           資           産   343,136 百万円(2021 年3月期・連結)


                                                     2
                               日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)            5.1%
                               ㈱横浜銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)         4.9%
                               ミツバ取引先企業持株会                     4.6%
                               日産自動車㈱退職給付信託口座 信託受託者 みずほ信託銀行
                                                               3.9%
                               ㈱ 再信託受託者 ㈱日本カストディ銀行
       大株主及び持株比率               本田技研工業㈱                         3.7%
(9)
       (2021 年3月 31 日時点)       ㈲サンフィールド・インダストリー                3.5%
                               セコム損害保険㈱                        3.0%
                               第一生命保険㈱(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)       2.9%
                               三菱UFJ信託銀行㈱(常任代理人 日本マスタートラスト信託
                                                               2.3%
                               銀行㈱)
                               ㈱足利銀行                           2.3%
                               資 本 関 係           該当事項はありません。
                               人 的 関 係           該当事項はありません。
       上   場   会       社   と
(10)                           取 引 関 係           該当事項はありません。
       当 該 会 社 の 関 係
                               関連当事者へ
                                                 該当事項はありません。
                               の該当状況



5.本株式取得における取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
                               0株
(1)    異動前の所有株式数               (議決権の数:0 個)
                               (議決権所有割合:0%)
                               640,000 株
(2)    取   得   株   式       数
                               (議決権の数:640,000 個)
                               取得価額については、守秘義務契約に基づき非公開とさせて頂きますが、
(3)    取   得       価       額
                               双方協議の上、合理的に算定しております。
                               640,000 株
(4)    異動後の所有株式数               (議決権の数:640,000 個)
                               (議決権所有割合:84.2%)



6.日 程
(1)    取 締 役 会 決 議 日           2021 年 8 月 31 日
(2)    契   約   締   結       日   2021 年 8 月 31 日
(3)    株 式 譲 渡 実 行 日           2022 年4月1日(予定)
(4)    事 業 譲 渡 期 日             2022 年4月1日(予定)
(注)株式譲渡実行日及び事業譲渡期日については、上記のとおり 2022 年4月1日を予定しておりますが、
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第 10 条第2項に基づく届出に係る公正取引委員会の審査手
続きの完了後となるため、変動する可能性があります。また、本事業譲受けは会社法第 467 条第1項各号の規
定に該当しない事業譲受けであるため、当社株主総会の決議を要しません。




                                                 3
7.本事業譲受けに係る会計処理の概要
本事業譲受けに係る会計処理は、企業結合会計基準上の「取得」に該当する見込みです。


8.今後の見通し
株式譲渡実行日(予定)及び事業譲渡期日(予定)が翌連結会計年度に該当するため、2022 年3月期の当
社連結業績予想への影響はありません。本譲受けによる業績への影響については翌連結会計年度より反映させ
る予定です。




                                              以 上




                        4