2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月５日
上場会社名 株式会社 村上開明堂 上場取引所 東
コード番号 7292 ＵＲＬ http://www.murakami-kaimeido.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）村上 太郎
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経営企画本部長 （氏名）長谷川 猛 ＴＥＬ 054-253-1876
四半期報告書提出予定日 2021年８月５日 配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 18,929 － 1,830 － 2,030 － 1,352 －
2021年３月期第１四半期 14,257 △22.9 82 △95.1 154 △91.7 21 △98.1
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 2,891百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 △1,513百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 107.12 －
2021年３月期第１四半期 1.66 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おり、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 86,700 69,751 77.7 5,331.82
2021年３月期 84,874 67,494 76.6 5,147.59
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 67,324百万円 2021年３月期 64,997百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 24.00 － 26.00 50.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 25.00 － 25.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 37,000 － 3,000 － 3,200 － 2,100 － 165.15
通期 75,000 － 7,000 － 7,500 － 5,000 － 393.22
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当該基準に基づいた予想となっております。このため、当該基準等適用前の実績値に
対する増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 13,100,000株 2021年３月期 13,100,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 473,158株 2021年３月期 473,158株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 12,626,842株 2021年３月期１Ｑ 12,770,697株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な
要因によって予想数値と異なる場合があります。
㈱村上開明堂（7292）2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 8
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㈱村上開明堂（7292）2022年3月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルスの影響が顕著であった前第１四半期連結累
計期間に比べ、自動車用バックミラーの販売数量が大幅に増加した結果、売上高は18,929百万円となりました。
売上高の増加に伴い営業利益は1,830百万円、経常利益は2,030百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,352
百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を適用しております。
これにより、当連結累計期間と比較対象となる前連結累計期間の収益認識基準が異なるため、当第１四半期連結累
計期間における経営成績に関する説明は、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記
載せずに説明しております。詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務
諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
主力の自動車用バックミラーの販売数量が増加した結果、売上高は9,435百万円となりました。営業利益は、売上
高の増加に伴い765百万円となりました。
②アジア
中国及びタイにおいて自動車用バックミラーの販売数量が増加した結果、売上高は5,120百万円となりました。営
業利益は、売上高の増加に伴い771百万円となりました。
③北米
米国及びメキシコにおいて自動車用バックミラーの販売数量が増加したことにより、売上高は4,373百万円となり
ました。営業利益は、売上高は増加したものの、新型コロナウイルスの影響に起因する費用の増加等により、263百
万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、86,700百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,826百万
円増加いたしました。これは、現金及び預金が1,467百万円増加、受取手形及び売掛金が340百万円減少、商品及び製
品が138百万円増加、原材料及び貯蔵品が99百万円増加、有形固定資産が115百万円増加、投資有価証券が112百万円
増加したことなどによるものであります。
負債の残高は、16,949百万円となり、前連結会計年度末に比べて430百万円減少いたしました。これは、主に支払
手形及び買掛金が827百万円減少、電子記録債務が143百万円増加、未払法人税等が114百万円減少、賞与引当金が461
百万円増加したことなどによるものであります。
純資産の残高は、69,751百万円となり前連結会計年度末に比べて2,256百万円増加いたしました。これは、主に利
益剰余金が1,049百万円増加、為替換算調整勘定が1,203百万円増加、その他有価証券評価差額金が78百万円増加した
ことなどによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点では2021年５月14日に公表いたしました業績予想について、特に変更はありませんが、今後様々な要因によ
り予想数値の修正を行う必要が生じた場合には、速やかに公表いたします。
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㈱村上開明堂（7292）2022年3月期 第1四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,684 34,152
受取手形及び売掛金 11,970 11,629
電子記録債権 1,390 1,323
商品及び製品 1,039 1,178
仕掛品 747 823
原材料及び貯蔵品 3,007 3,107
その他 1,046 1,259
貸倒引当金 △6 △7
流動資産合計 51,879 53,468
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 18,350 18,746
減価償却累計額及び減損損失累計額 △8,675 △8,964
建物及び構築物（純額） 9,675 9,781
機械装置及び運搬具 25,666 26,186
減価償却累計額及び減損損失累計額 △19,691 △20,264
機械装置及び運搬具（純額） 5,975 5,922
工具、器具及び備品 23,937 24,578
減価償却累計額及び減損損失累計額 △22,055 △22,623
工具、器具及び備品（純額） 1,881 1,955
土地 5,635 5,669
リース資産 466 490
減価償却累計額及び減損損失累計額 △448 △472
リース資産（純額） 17 17
建設仮勘定 1,164 1,119
有形固定資産合計 24,350 24,466
無形固定資産 1,454 1,435
投資その他の資産
投資有価証券 4,476 4,588
投資不動産 1,740 1,740
減価償却累計額及び減損損失累計額 △355 △356
投資不動産（純額） 1,385 1,384
退職給付に係る資産 622 627
繰延税金資産 271 296
その他 434 434
投資その他の資産合計 7,190 7,331
固定資産合計 32,994 33,232
資産合計 84,874 86,700
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,633 6,806
電子記録債務 1,852 1,995
未払法人税等 806 691
製品保証引当金 233 239
賞与引当金 947 1,408
役員賞与引当金 26 12
その他 2,779 2,723
流動負債合計 14,279 13,879
固定負債
長期借入金 1,600 1,600
繰延税金負債 539 491
役員退職慰労引当金 411 390
退職給付に係る負債 422 460
資産除去債務 49 49
その他 78 79
固定負債合計 3,100 3,070
負債合計 17,379 16,949
純資産の部
株主資本
資本金 3,165 3,165
資本剰余金 3,426 3,426
利益剰余金 58,403 59,452
自己株式 △854 △854
株主資本合計 64,140 65,190
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,377 1,455
為替換算調整勘定 △750 452
退職給付に係る調整累計額 230 225
その他の包括利益累計額合計 857 2,133
非支配株主持分 2,497 2,427
純資産合計 67,494 69,751
負債純資産合計 84,874 86,700
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 14,257 18,929
売上原価 12,567 15,278
売上総利益 1,689 3,650
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 136 231
役員報酬 43 79
従業員給料 473 478
賞与引当金繰入額 139 157
役員賞与引当金繰入額 11 12
退職給付費用 21 7
役員退職慰労引当金繰入額 10 9
福利厚生費 120 121
旅費交通費及び通信費 26 33
減価償却費 117 108
その他 505 580
販売費及び一般管理費合計 1,607 1,819
営業利益 82 1,830
営業外収益
受取利息 34 32
受取配当金 34 35
受取地代家賃 31 34
受取ロイヤリティー 9 21
為替差益 － 57
開発業務受託料 18 17
助成金収入 9 2
その他 35 13
営業外収益合計 174 213
営業外費用
支払利息 1 1
賃貸費用 9 9
為替差損 88 －
その他 2 2
営業外費用合計 102 13
経常利益 154 2,030
特別利益
固定資産売却益 6 1
特別利益合計 6 1
特別損失
固定資産処分損 3 8
減損損失 30 －
特別損失合計 33 8
税金等調整前四半期純利益 127 2,023
法人税等 △29 488
四半期純利益 156 1,535
非支配株主に帰属する四半期純利益 135 182
親会社株主に帰属する四半期純利益 21 1,352
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 156 1,535
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 132 78
為替換算調整勘定 △1,805 1,283
退職給付に係る調整額 3 △5
その他の包括利益合計 △1,670 1,356
四半期包括利益 △1,513 2,891
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,388 2,629
非支配株主に係る四半期包括利益 △124 262
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当
該期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の
取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
当会計基準の適用による当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりで
あります。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
・有償受給取引
顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原材料
等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収
益を認識することとしております。この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高及び売上原価が2,314百万円
それぞれ減少しており、当第１四半期連結会計期間末日において、棚卸資産が158百万円減少し、流動資産その
他が158百万円増加しております。
・有償支給取引
一部の有償支給取引について、当第１四半期連結会計期間より金融取引として棚卸資産を引き続き認識すると
ともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。この結果、当第１四
半期連結会計期間末日において、棚卸資産及び流動負債その他が90百万円それぞれ増加しております。
・代理人取引
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を
収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を
認識しております。この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高及び売上原価が202百万円それぞれ減少して
おります。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
日本 アジア 北米 計
売上高
外部顧客への売上高 7,410 3,697 3,149 14,257 － 14,257
セグメント間の内部売上高又は
368 389 1 759 － 759
振替高
計 7,779 4,086 3,150 15,016 － 15,016
セグメント利益又は損失（△） △732 458 290 16 － 16
（注） 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。
アジア：タイ、中国、インドネシア
北米 ：米国、メキシコ
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 16
「その他」の区分の利益 －
セグメント間取引消去 196
全社費用（注） △130
四半期連結損益計算書の営業利益 82
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
日本 アジア 北米 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 9,435 5,120 4,373 18,929 － 18,929
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 9,435 5,120 4,373 18,929 － 18,929
セグメント間の内部売上高又は
683 500 1 1,185 － 1,185
振替高
計 10,118 5,620 4,374 20,114 － 20,114
セグメント利益 765 771 263 1,800 － 1,800
（注） 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。
アジア：タイ、中国、インドネシア
北米 ：米国、メキシコ
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,800
「その他」の区分の利益 －
セグメント間取引消去 194
全社費用（注） △164
四半期連結損益計算書の営業利益 1,830
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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