2019年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年２月８日
上 場 会 社 名
日本精機株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号
7287 URL http://www.nippon-seiki.co.jp/
代表取締役社長
代 表 者 (役職名) (氏名) 佐藤 守人
社長執行役員
事業管理本部財務統括部
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 渡辺 桂三 (TEL) 0258(24)3311
執行役員
四半期報告書提出予定日 2019年２月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者
四半期包括
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 に帰属する
利益合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 195,090 △0.1 9,207 13.9 10,269 △7.3 7,752 △3.1 7,028 △4.0 7,185 △39.0
2018年３月期第３四半期 195,193 8.4 8,086 △39.7 11,081 △18.0 8,000 △15.4 7,317 △15.8 11,789 △9.5
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 122.73 122.56
2018年３月期第３四半期 127.79 127.62
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 303,295 180,789 174,356 57.5
2018年３月期 298,132 176,281 170,381 57.1
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 17.00 － 25.00 42.00
2019年３月期 － 20.00 －
2019年３月期(予想) 22.00 42.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 251,000 △4.6 11,800 △16.4 8,800 △20.8 153.68
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
(注)詳細は、添付資料11ページ「（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（作成の基礎）(4)会計方針の変更」をご覧下さい。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年３月期３Ｑ 60,907,599株 2018年３月期 60,907,599株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 3,641,645株 2018年３月期 3,642,961株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年３月期３Ｑ 57,265,564株 2018年３月期３Ｑ 57,261,873株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する論旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
測の前提となる条件及び業績予測のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情
報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
日本精機株式会社(7287) 2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 2
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… 3
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………… 3
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………… 5
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………… 7
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… 9
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記)………………………………………………………………………11
(報告企業)………………………………………………………………………………………………11
(作成の基礎)……………………………………………………………………………………………11
(重要な会計方針)………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等)……………………………………………………………………………………13
－1－
日本精機株式会社(7287) 2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間の売上収益は、195,090百万円(前年同四半期比0.1％減)、営業利益は、9,207百万円
(前年同四半期比13.9％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、7,028百万円(前年同四半期比4.0％減）とな
りました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、
前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
自動車及び汎用計器事業は、日本や欧州で四輪車用計器が減少したものの、アジアで四輪車用計器や二輪車用計
器が増加し、売上収益は153,388百万円(前年同四半期比0.5％増)、営業利益は7,543百万円(前年同四半期比32.7％
増)となりました。
コンポーネント事業は、アミューズメント向け基板ユニット等の減少により、売上収益は11,571百万円(前年同四
半期比17.4％減)、営業損失は417百万円(前年同四半期は119百万円の営業損失)となりました。
自動車販売事業は、新車販売等が増加し、売上収益は17,322百万円(前年同四半期比6.2％増)となりましたが、営
業利益は876百万円(前年同四半期比6.0％減)となりました。
その他は、樹脂材料の販売等が増加し、売上収益は12,808百万円(前年同四半期比4.9％増)となりましたが、営業
利益は1,466百万円(前年同四半期比25.1％減)となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産については、営業債権及びその他の債権が減少したものの、棚卸資産の増加
等により、前連結会計年度末に比べ5,162百万円増加し、303,295百万円となりました。
負債については、繰延税金負債が減少したものの、借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ654百万円増
加し、122,505百万円となりました。
資本については、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,507百万円増加し、180,789百万円とな
りました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年３月期の連結業績予想につきましては、2018年５月14日発表の業績予想を据え置いております。
なお、業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づく将来の予測が含まれております。主要市場に
おける需要動向、為替相場等に不透明な面があり、実際の業績が記載の見通しと異なる場合があり得ることをご承
知おき下さい。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 42,637 41,653
営業債権及びその他の債権 50,542 45,839
その他の金融資産 62,212 69,570
棚卸資産 40,674 46,726
その他の流動資産 5,957 5,601
流動資産合計 202,024 209,391
非流動資産
有形固定資産 61,459 61,828
のれん及び無形資産 5,229 6,404
営業債権及びその他の債権 16 4
その他の金融資産 25,294 21,482
繰延税金資産 3,078 3,112
その他の非流動資産 1,028 1,071
非流動資産合計 96,108 93,904
資産合計 298,132 303,295
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 44,583 44,873
借入金 46,815 49,876
その他の金融負債 123 127
未払法人所得税等 1,904 1,650
短期従業員給付 4,356 3,822
引当金 3,036 2,731
その他の流動負債 1,128 1,425
流動負債合計 101,948 104,508
非流動負債
借入金 13,116 12,231
その他の金融負債 319 323
長期従業員給付 3,388 3,525
引当金 68 71
繰延税金負債 2,595 1,431
その他の非流動負債 415 413
非流動負債合計 19,903 17,997
負債合計 121,851 122,505
資本
資本金 14,494 14,494
資本剰余金 6,054 6,066
利益剰余金 153,117 157,570
自己株式 △6,325 △6,322
その他の資本の構成要素 3,040 2,548
親会社の所有者に帰属する
170,381 174,356
持分合計
非支配持分 5,899 6,433
資本合計 176,281 180,789
負債及び資本合計 298,132 303,295
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上収益 195,193 195,090
売上原価 △164,064 △162,573
売上総利益 31,129 32,517
販売費及び一般管理費 △22,229 △23,634
その他の収益 631 606
その他の費用 △1,444 △282
営業利益 8,086 9,207
金融収益 3,140 1,761
金融費用 △145 △700
税引前四半期利益 11,081 10,269
法人所得税費用 △3,080 △2,517
四半期利益 8,000 7,752
四半期利益の帰属
親会社の所有者 7,317 7,028
非支配持分 683 724
四半期利益 8,000 7,752
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 (円) 127.79 122.73
希薄化後１株当たり四半期利益 (円) 127.62 122.56
－5－
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要約四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期利益 8,000 7,752
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
－ △2,648
測定される金融資産の利得及び損失
純損益に振り替えられることのない
－ △2,648
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
売却可能金融資産の公正価値の変動 1,980 －
在外営業活動体の換算差額 1,807 2,081
純損益に振り替えられる可能性のある
3,788 2,081
項目合計
税引後その他の包括利益 3,788 △566
四半期包括利益 11,789 7,185
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 10,967 6,535
非支配持分 821 649
四半期包括利益 11,789 7,185
－6－
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 通じて 確定給付負債
公正価値で (資産)の純額
測定される の再測定
金融資産の
利得及び損失
期首残高 14,494 6,110 144,068 △6,336 7,396 －
四半期包括利益
四半期利益 － － 7,317 － － －
その他の包括利益 － － － － 1,980 －
四半期包括利益合計 － － 7,317 － 1,980 －
所有者との取引等
配当 － － △2,004 － － －
株式に基づく報酬取引 － 14 － － － －
自己株式の取得 － － － △9 － －
自己株式の処分 － △20 － 21 － －
その他の増減 － － △9 － － －
所有者との取引等合計 － △5 △2,013 11 － －
期末残高 14,494 6,104 149,372 △6,324 9,376 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素 親会社の
所有者に 非支配持分 資本合計
在外営業
活動体の 合計 帰属する
換算差額 持分合計
期首残高 △1,231 6,164 164,500 5,468 169,969
四半期包括利益
四半期利益 － － 7,317 683 8,000
その他の包括利益 1,669 3,650 3,650 138 3,788
四半期包括利益合計 1,669 3,650 10,967 821 11,789
所有者との取引等
配当 － － △2,004 △79 △2,083
株式に基づく報酬取引 － － 14 － 14
自己株式の取得 － － △9 － △9
自己株式の処分 － － 1 － 1
その他の増減 － － △9 － △9
所有者との取引等合計 － － △2,008 △79 △2,087
期末残高 438 9,814 173,460 6,209 179,670
－7－
日本精機株式会社(7287) 2019年３月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 通じて 確定給付負債
公正価値で (資産)の純額
測定される の再測定
金融資産の
利得及び損失
期首残高 14,494 6,054 153,117 △6,325 8,687 －
四半期包括利益
四半期利益 － － 7,028 － － －
その他の包括利益 － － － － △2,648 －
四半期包括利益合計 － － 7,028 － △2,648 －
所有者との取引等
配当 － － △2,576 － － －
株式に基づく報酬取引 － 14 － － － －
自己株式の取得 － － － △0 － －
自己株式の処分 － △2 － 2 － －
その他の資本の構成要素
－ － △0 － 0 －
から利益剰余金への振替
その他の増減 － － 1 － － －
所有者との取引等合計 － 11 △2,575 2 0 －
期末残高 14,494 6,066 157,570 △6,322 6,039 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素 親会社の
所有者に 非支配持分 資本合計
在外営業
活動体の 合計 帰属する
換算差額 持分合計
期首残高 △5,646 3,040 170,381 5,899 176,281
四半期包括利益
四半期利益 － － 7,028 724 7,752
その他の包括利益 2,155 △492 △492 △74 △566
四半期包括利益合計 2,155 △492 6,535 649 7,185
所有者との取引等
配当 － － △2,576 △117 △2,694
株式に基づく報酬取引 － － 14 － 14
自己株式の取得 － － △0 － △0
自己株式の処分 － － 0 － 0
その他の資本の構成要素
－ 0 － － －
から利益剰余金への振替
その他の増減 － － 1 1 3
所有者との取引等合計 － 0 △2,561 △116 △2,677
期末残高 △3,490 2,548 174,356 6,433 180,789
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 11,081 10,269
減価償却費及び償却費 6,838 7,140
減損損失 － 9
受取利息及び受取配当金 △1,704 △1,761
支払利息 141 149
固定資産売却損益(△は益) 70 86
営業債権及びその他の債権の増減額
76 3,189
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) 1,015 △6,462
営業債務及びその他の債務の増減額
△1,131 2,605
(△は減少)
引当金の増減額(△は減少) 722 △305
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 78 119
為替差損益(△は益) △507 737
その他 1,367 △1,379
小計 18,048 14,396
利息及び配当金の受取額 1,816 2,186
利息の支払額 △177 △152
法人所得税の支払額 △3,091 △2,443
その他 △111 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,485 13,987
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △302 △4,740
有形固定資産及び無形資産の取得による
△10,626 △9,433
支出
有形固定資産及び無形資産の売却による
319 298
収入
投資有価証券の取得による支出 △53 △58
投資有価証券の売却による収入 0 0
貸付けによる支出 △4 △8
貸付金の回収による収入 280 7
その他 △0 12
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,387 △13,921
－9－
日本精機株式会社(7287) 2019年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △4,699 3,649
長期借入れによる収入 10,000 2,000
長期借入金の返済による支出 △3,162 △3,400
リース債務の返済による支出 △83 △87
非支配持分への配当金の支払額 △83 △111
自己株式の純増減額(△は増加) △18 △0
配当金の支払額 △2,009 △2,577
財務活動によるキャッシュ・フロー △57 △527
現金及び現金同等物に係る換算差額 697 △521
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 6,737 △983
現金及び現金同等物の期首残高 38,212 42,637
現金及び現金同等物の四半期末残高 44,950 41,653
－10－
日本精機株式会社(7287) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（報告企業）
日本精機株式会社(以下「当社」という。)は日本国に所在する企業であります。当第３四半期連結会計期間(2018
年10月１日から2018年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)の要
約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。当社グ
ループは自動車及び汎用計器事業、コンポーネント事業、自動車販売事業を主な事業としております。
（作成の基礎）
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しておりま
す。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条
の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しており
ます。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される特定の金融商品等を除き、取得原価に基づ
き計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表
示しております。
(4) 会計方針の変更
当社グループが第１四半期連結会計期間より適用している主な基準書は、以下のとおりであります。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第９号 金融商品 金融商品の分類、測定及び認識に係る改訂等
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益認識に関するフレームワークの明示
この基準書の変更内容及び当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は以下のとおりであります。
（IFRS第９号「金融商品」の適用）
当社グループは第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂、以下「IFRS第９号」
という。）を適用しております。この新しい基準書は従来のIAS第39号「認識及び測定」を置き換える基準となり
ます。この基準で、金融商品の分類変更、金融商品の当初認識後の測定（事後測定）における評価差額の取り扱
いの変更、債権等の評価において将来予測に基づく複数のシナリオを用いた信用損失（減損）の可能性を検討し
てその金額を測定するといった予測信用モデルの適用、一般ヘッジ会計におけるヘッジの有効性判定に関する要
求事項の簡素化や、ヘッジにかかるコストの取り扱いの変更等が行われます。
当社グループでは、従来のIAS第39号において売却可能金融資産として分類されていた資本性金融商品は、その
他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として分類しております。また、負債性金融商品は、以下
の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産として分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資
産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定
の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しております。
また、これらの分類及び測定の変更に関して過年度の連結財務諸表を修正再表示しないことを認める経過措置
を適用しております。
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日本精機株式会社(7287) 2019年３月期 第３四半期決算短信
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品については、公正価値の変動額はその
他の包括利益として認識し、認識を中止した場合にはその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えており
ます。
また、当社グループは、2018年４月１日より金融資産の減損損失の測定手法を、IAS第39号が規定する発生損失
モデルからIFRS第９号が規定する予想信用損失モデルに移行しております。ただし、重大な金融要素を含んでい
ない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想
信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。また、移行の経過措置に伴い過年度の連結財務諸表の
修正は行わず、予想信用損失モデルに基づいて損失評価引当金を測定しております。
この基準書の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識す
る方法を採用するため、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第９号を遡及適用しておりません。
なお、当社グループではこの基準の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
当社グループは第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）
及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」という。）を適用しておりま
す。この新しい基準書は従来のIAS第18号「収益」、第11号「工事契約」及び関連する適用指針の内容を置き換え
るものであります。
IFRS第15号に適用に伴い、当社グループはIFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当金等並びにIAS第17号
「リース」に基づく賃貸収入等を除き、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引金額を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは「自動車及び汎用計器事業」、「コンポーネント事業」並びに「自動車販売事業」を主な事業
としており、製品の製造販売及び自動車の販売等を行っております。製品の販売については、製品を顧客に引渡
した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引
渡し時点で収益を認識しております。また、自動車の販売等につきましても、引渡し時点で収益を認識しており
ます。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測
定しております。
この基準書の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識す
る方法を採用するため、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第15号を遡及適用しておりません。
なお、当社グループではこの基準の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
（重要な会計方針）
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、「（作成の基礎）（4）会計方針の変
更」に記載のあるものを除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
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日本精機株式会社(7287) 2019年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
第１四半期連結累計期間より、当社グループの今後の事業展開を勘案し、目標管理や業績評価の管理区分を変更
したことに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。従来、「民生機器事業」として記載していた報告セ
グメントを「コンポーネント事業」に変更し、「自動車及び汎用計器事業」に含めていた「アフターマーケットパ
ーツ」及び「その他」に含めていた「ディスプレイ事業」を「コンポーネント事業」に含めております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) (単位：百万円)
報告セグメント 要約四半
自動車 期連結損
コンポー その他 調整額
及び 自動車 合計 益計算書
ネント 計 (注)１ (注)２
汎用計器 販売事業 計上額
事業 (注)３
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 152,666 14,001 16,313 182,981 12,212 195,193 － 195,193
セグメント間の
－ 611 55 666 12,559 13,225 △13,225 －
内部売上収益又は振替高
計 152,666 14,612 16,369 183,648 24,771 208,419 △13,225 195,193
セグメント利益又は
5,686 △119 933 6,499 1,957 8,457 △370 8,086
損失（△）
金融収益 ― ― ― ― ― ― ― 3,140
金融費用 ― ― ― ― ― ― ― △145
税引前四半期利益 ― ― ― ― ― ― ― 11,081
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、ソフトウェアの
開発販売、受託計算、樹脂材料の加工・販売等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△370百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) (単位：百万円)
報告セグメント 要約四半
自動車 期連結損
コンポー その他 調整額
及び 自動車 合計 益計算書
ネント 計 (注)１ (注)２
汎用計器 販売事業 計上額
事業 (注)３
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 153,388 11,571 17,322 182,282 12,808 195,090 － 195,090
セグメント間の
－ 201 46 248 12,838 13,086 △13,086 －
内部売上収益又は振替高
計 153,388 11,773 17,368 182,530 25,647 208,177 △13,086 195,090
セグメント利益又は
7,543 △417 876 8,002 1,466 9,468 △260 9,207
損失（△）
金融収益 ― ― ― ― ― ― ― 1,761
金融費用 ― ― ― ― ― ― ― △700
税引前四半期利益 ― ― ― ― ― ― ― 10,269
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、ソフトウェアの
開発販売、受託計算、樹脂材料の加工・販売等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△260百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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