2020年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年８月６日
上 場 会 社 名
日本精機株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号
7287 URL https://www.nippon-seiki.co.jp/
代表取締役社長
代 表 者 (役職名) (氏名) 佐藤 守人
社長執行役員
事業管理本部財務統括部
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 渡辺 桂三 (TEL) 0258(24)3311
執行役員
四半期報告書提出予定日 2019年８月９日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有
四半期包括
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 者に帰属する
利益合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 61,662 △4.3 2,436 △25.7 1,984 △47.2 1,462 △44.6 1,264 △47.5 △2,818 －
2019年３月期第１四半期 64,454 2.0 3,277 12.3 3,757 △24.1 2,639 △26.0 2,410 △29.0 3,390 2.2
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 22.08 22.04
2019年３月期第１四半期 42.09 42.03
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 307,214 182,306 175,981 57.3
2019年３月期 307,665 186,447 179,969 58.5
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 20.00 － 25.00 45.00
2020年３月期 －
2020年３月期(予想) 20.00 － 25.00 45.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 270,000 2.6 12,000 △15.6 9,800 △15.3 171.13
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
(注)詳細は、添付資料11ページ「（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（作成の基礎）(4)会計方針の変更」をご覧下さい。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年３月期１Ｑ 60,907,599株 2019年３月期 60,907,599株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 3,639,945株 2019年３月期 3,640,145株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年３月期１Ｑ 57,267,649株 2019年３月期１Ｑ 57,264,602株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する論旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
測の前提となる条件及び業績予測のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情
報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
日本精機株式会社(7287) 2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 2
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… 3
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………… 3
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………… 5
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………… 7
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… 9
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（報告企業） ……………………………………………………………………………………………11
（作成の基礎） …………………………………………………………………………………………11
（重要な会計方針） ……………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………13
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日本精機株式会社(7287) 2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の売上収益は、61,662百万円(前年同四半期比4.3％減)、営業利益は、2,436百万円(前
年同四半期比25.7％減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、1,264百万円(前年同四半期比47.5％減)となり
ました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
自動車及び汎用計器事業は、日本や米州で四輪車用計器が増加したものの、欧州やアジアで四輪車用計器が減少
し、売上収益は48,178百万円(前年同四半期比4.8％減)、営業利益は2,185百万円(前年同四半期比8.5％減)となりま
した。
コンポーネント事業は、ＯＡ・情報機器操作パネル、空調・住設機コントローラーの増加により、売上収益は
4,114百万円(前年同四半期比5.7％増)となりましたが、営業損失281百万円(前年同四半期は232百万円の営業損失)
となりました。
自動車販売事業は、新車販売等が減少し、売上収益は5,403百万円(前年同四半期比7.5％減)、営業利益は196百万
円(前年同四半期比23.6％減)となりました。
その他は、樹脂材料の販売等が減少し、売上収益は3,965百万円(前年同四半期比4.1％減)、営業利益は518百万円
(前年同四半期比0.7％減)となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産については、営業債権及びその他の債権の減少等により、前連結会計年度末
に比べ450百万円減少し、307,214百万円となりました。
負債については、その他の金融負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ3,690百万円増加し、124,908百万
円となりました。
資本については、その他の資本の構成要素の減少等により、前連結会計年度末に比べ4,141百万円減少し、
182,306百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期の連結業績予想につきましては、2019年５月14日発表の業績予想を据え置いております。
なお、業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づく将来の予測が含まれております。主要市場に
おける需要動向、為替相場等に不透明な面があり、実際の業績が記載の見通しと異なる場合があり得ることをご承
知おき下さい。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2019年３月31日)
(2019年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 42,128 44,603
営業債権及びその他の債権 48,038 43,680
その他の金融資産 68,113 67,120
棚卸資産 46,475 45,751
その他の流動資産 6,575 4,359
流動資産合計 211,331 205,515
非流動資産
有形固定資産 63,228 69,995
のれん及び無形資産 7,010 7,093
営業債権及びその他の債権 170 166
その他の金融資産 21,965 20,282
繰延税金資産 2,922 3,537
その他の非流動資産 1,036 624
非流動資産合計 96,334 101,698
資産合計 307,665 307,214
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(単位：百万円)
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2019年３月31日)
(2019年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 42,837 42,284
借入金 48,261 48,840
その他の金融負債 197 1,728
未払法人所得税等 1,966 1,390
短期従業員給付 4,706 4,250
引当金 2,874 2,786
その他の流動負債 1,226 996
流動負債合計 102,070 102,277
非流動負債
借入金 13,111 12,480
その他の金融負債 578 4,696
長期従業員給付 3,402 3,457
引当金 70 71
繰延税金負債 1,563 1,535
その他の非流動負債 421 389
非流動負債合計 19,147 22,630
負債合計 121,217 124,908
資本
資本金 14,494 14,494
資本剰余金 6,068 6,072
利益剰余金 162,106 162,315
自己株式 △6,320 △6,319
その他の資本の構成要素 3,620 △581
親会社の所有者に帰属する
179,969 175,981
持分合計
非支配持分 6,478 6,325
資本合計 186,447 182,306
負債及び資本合計 307,665 307,214
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上収益 64,454 61,662
売上原価 △53,436 △51,277
売上総利益 11,018 10,385
販売費及び一般管理費 △7,910 △8,065
その他の収益 250 156
その他の費用 △81 △39
営業利益 3,277 2,436
金融収益 608 826
金融費用 △128 △1,278
税引前四半期利益 3,757 1,984
法人所得税費用 △1,118 △522
四半期利益 2,639 1,462
四半期利益の帰属
親会社の所有者 2,410 1,264
非支配持分 229 197
四半期利益 2,639 1,462
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 42.09 22.08
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 42.03 22.04
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要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期利益 2,639 1,462
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない
項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△1,234 △653
測定される金融資産の利得及び損失
純損益に振り替えられることのない
△1,234 △653
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 1,985 △3,627
純損益に振り替えられる可能性のある
1,985 △3,627
項目合計
税引後その他の包括利益 750 △4,280
四半期包括利益 3,390 △2,818
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 3,167 △2,842
非支配持分 222 24
四半期包括利益 3,390 △2,818
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 通じて 確定給付負債
公正価値で (資産)の純額
測定される の再測定
金融資産の
利得及び損失
期首残高 14,494 6,054 153,117 △6,325 8,687 －
四半期包括利益
四半期利益 － － 2,410 － － －
その他の包括利益 － － － － △1,234 －
四半期包括利益合計 － － 2,410 － △1,234 －
所有者との取引等
配当 － － △1,431 － － －
株式に基づく報酬取引 － 4 － － － －
自己株式の取得 － － － △0 － －
その他の資本の構成要素
－ － △0 － 0 －
から利益剰余金への振替
その他の増減 － － 25 － － －
所有者との取引等合計 － 4 △1,406 △0 0 －
期末残高 14,494 6,059 154,121 △6,325 7,453 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素 親会社の
所有者に 非支配持分 資本合計
在外営業
活動体の 合計 帰属する
換算差額 持分合計
期首残高 △5,646 3,040 170,381 5,899 176,281
四半期包括利益
四半期利益 － － 2,410 229 2,639
その他の包括利益 1,991 757 757 △6 750
四半期包括利益合計 1,991 757 3,167 222 3,390
所有者との取引等
配当 － － △1,431 △66 △1,497
株式に基づく報酬取引 － － 4 － 4
自己株式の取得 － － △0 － △0
その他の資本の構成要素
－ 0 － － －
から利益剰余金への振替
その他の増減 － － 25 1 27
所有者との取引等合計 － 0 △1,401 △64 △1,466
期末残高 △3,654 3,798 172,148 6,057 178,205
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当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 通じて 確定給付負債
公正価値で (資産)の純額
測定される の再測定
金融資産の
利得及び損失
期首残高 14,494 6,068 162,106 △6,320 6,364 －
四半期包括利益
四半期利益 － － 1,264 － － －
その他の包括利益 － － － － △653 －
四半期包括利益合計 － － 1,264 － △653 －
所有者との取引等
配当 － － △1,431 － － －
株式に基づく報酬取引 － 4 － － － －
自己株式の処分 － △0 － 0 － －
その他の資本の構成要素
－ － 94 － △94 －
から利益剰余金への振替
その他の増減 － － 281 － － －
所有者との取引等合計 － 4 △1,055 0 △94 －
期末残高 14,494 6,072 162,315 △6,319 5,616 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素 親会社の
所有者に 非支配持分 資本合計
在外営業
活動体の 合計 帰属する
換算差額 持分合計
期首残高 △2,744 3,620 179,969 6,478 186,447
四半期包括利益
四半期利益 － － 1,264 197 1,462
その他の包括利益 △3,453 △4,106 △4,106 △173 △4,280
四半期包括利益合計 △3,453 △4,106 △2,842 24 △2,818
所有者との取引等
配当 － － △1,431 △177 △1,609
株式に基づく報酬取引 － － 4 － 4
自己株式の処分 － － 0 － 0
その他の資本の構成要素
－ △94 － － －
から利益剰余金への振替
その他の増減 － － 281 － 281
所有者との取引等合計 － △94 △1,145 △177 △1,323
期末残高 △6,198 △581 175,981 6,325 182,306
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 3,757 1,984
減価償却費及び償却費 2,501 2,664
受取利息及び受取配当金 △608 △826
支払利息 54 37
固定資産売却損益(△は益) 46 1
営業債権及びその他の債権の増減額
2,681 3,315
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) 87 △40
営業債務及びその他の債務の増減額
△2,513 1,021
(△は減少)
引当金の増減額(△は減少) △27 △86
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 28 61
為替差損益(△は益) 272 84
その他 4,042 2,780
小計 10,323 10,997
利息及び配当金の受取額 278 283
利息の支払額 △50 △38
法人所得税の支払額 △1,319 △1,577
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,232 9,665
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △350 △332
有形固定資産及び無形資産の取得による
△2,857 △3,870
支出
有形固定資産及び無形資産の売却による
20 21
収入
投資有価証券の取得による支出 △19 △21
投資有価証券の売却による収入 0 181
貸付けによる支出 △6 △1
貸付金の回収による収入 1 1
その他 △17 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,228 △4,021
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △2,300 1,058
長期借入金の返済による支出 △1,050 △1,050
リース負債の返済による支出 △33 △896
非支配持分への配当金の支払額 △11 △267
自己株式の純増減額(△は増加) 0 0
配当金の支払額 △1,431 △1,432
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,826 △2,587
現金及び現金同等物に係る換算差額 74 △581
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,252 2,474
現金及び現金同等物の期首残高 42,637 42,128
現金及び現金同等物の四半期末残高 43,889 44,603
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日本精機株式会社(7287) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（報告企業）
日本精機株式会社(以下「当社」という。)は日本国に所在する企業です。当第１四半期連結会計期間(2019年４
月１日から2019年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)の要約
四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。当社グル
ープは自動車及び汎用計器事業、コンポーネント事業、自動車販売事業を主な事業としております。
（作成の基礎）
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しておりま
す。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条
の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しており
ます。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価に
基づき計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表
示しております。
(4) 会計方針の変更
当社グループが当第１四半期連結会計期間より適用している主な基準書は、以下のとおりであります。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リース契約に関する会計処理の改訂
この基準書の変更内容及び当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は以下のとおりであります。
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループは当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下「IFRS第16
号」という。）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準
の適用による累積的影響を適用開始日に利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用しております。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C３項の実務上の便法を
選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか
否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断してお
ります。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日
に、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を認識しております。短期リース及び
少額資産のリースに係るリース料はリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定
しております。当該追加借入利子率の加重平均は0.03％であります。
なお、リース負債を認識する際に、リース負債と同額（ただし、前払リース料又は未払リース料は修正）の使
用権資産を認識しているため、期首利益剰余金への影響はありません。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の使
用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリー
ス負債の帳簿価額で算出しております。
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日本精機株式会社(7287) 2020年３月期 第１四半期決算短信
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約と、適用開始
日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
解約不能オペレーティング・リース契約（2019年３月31日） 629
ファイナンス・リース債務（2019年３月31日） 750
リース期間の見直しを行ったことによる影響等 5,513
2019年４月１日におけるリース負債 6,893
また、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識した使用権資産は、7,477百万円であります。
なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
また、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、従来、オペレーティング・リースとして報告され
ていたリースに係るキャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローとして表示しておりましたが、
IFRS第16号の適用により、リース負債の測定に含まれない短期リース及び少額資産のリース等を除き、従来のフ
ァイナンス・リースとして報告されていたリース債務の返済分に含めて、財務活動によるキャッシュ・フローの
「リース負債の返済による支出」として表示しております。
（重要な会計方針）
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、「（作成の基礎）（4）会計方針の変
更」に記載のあるものを除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
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日本精機株式会社(7287) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) (単位：百万円)
報告セグメント 要約四半
自動車 期連結損
コンポー その他 調整額
及び 自動車 合計 益計算書
ネント 計 (注)１ (注)２
汎用計器 販売事業 計上額
事業 (注)３
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 50,585 3,894 5,840 60,320 4,133 64,454 － 64,454
セグメント間の
－ 158 24 183 4,501 4,684 △4,684 －
内部売上収益又は振替高
計 50,585 4,053 5,865 60,504 8,635 69,139 △4,684 64,454
セグメント利益又は
2,387 △232 256 2,411 522 2,933 343 3,277
損失(△)
金融収益 ― ― ― ― ― ― ― 608
金融費用 ― ― ― ― ― ― ― △128
税引前四半期利益 ― ― ― ― ― ― ― 3,757
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、ソフトウェアの
開発販売、受託計算、樹脂材料の加工・販売等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額343百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) (単位：百万円)
報告セグメント 要約四半
自動車 期連結損
コンポー その他 調整額
及び 自動車 合計 益計算書
ネント 計 (注)１ (注)２
汎用計器 販売事業 計上額
事業 (注)３
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 48,178 4,114 5,403 57,696 3,965 61,662 － 61,662
セグメント間の
－ － 8 8 4,074 4,082 △4,082 －
内部売上収益又は振替高
計 48,178 4,114 5,412 57,705 8,039 65,745 △4,082 61,662
セグメント利益又は
2,185 △281 196 2,099 518 2,618 △181 2,436
損失(△)
金融収益 ― ― ― ― ― ― ― 826
金融費用 ― ― ― ― ― ― ― △1,278
税引前四半期利益 ― ― ― ― ― ― ― 1,984
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、ソフトウェアの
開発販売、受託計算、樹脂材料の加工・販売等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△181百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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