2019年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2019年５月14日
上 場 会 社 名日本精機株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号7287 URL http://www.nippon-seiki.co.jp/
代表取締役社長
代 表 者 (役職名) (氏名) 佐藤 守人
社長執行役員
事業管理本部財務統括部
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 渡辺 桂三 (TEL) 0258(24)3311
執行役員
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 証券アナリスト・機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者
当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 に帰属する
合計額
当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 263,239 0.0 14,215 0.7 16,291 2.8 12,421 3.1 11,569 4.2 12,996 49.2
2018年３月期 263,163 7.0 14,109 △7.0 15,854 3.2 12,052 7.6 11,105 9.3 8,710 △22.5
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上高
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 202.03 201.74 6.6 5.4 5.4
2018年３月期 193.94 193.67 6.6 5.4 5.4
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 307,665 186,447 179,969 58.5 3,142.61
2018年３月期 298,132 176,281 170,381 57.1 2,975.34
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 16,815 △16,085 △1,314 42,128
2018年３月期 22,522 △13,263 △4,461 42,637
２．配当の状況
親会社所有者
年間配当金 配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
(合計) (連結)
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 17.00 － 25.00 42.00 2,405 21.7 1.4
2019年３月期 － 20.00 － 25.00 45.00 2,577 22.3 1.5
2020年３月期(予想) － 20.00 － 25.00 45.00 －
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 270,000 2.6 12,000 △15.6 9,800 △15.3 171.13
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
(注)詳細は、添付資料11ページ「（５）連結財務諸表に関する注記事項（作成の基礎）(４)会計方針の変更」をご覧下さい。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 60,907,599株 2018年３月期 60,907,599株
② 期末自己株式数 2019年３月期 3,640,145株 2018年３月期 3,642,961株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 57,265,742株 2018年３月期 57,262,558株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
測の前提となる条件及び業績予測のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の
見通し」をご覧ください。
2.当社は、2019年５月27日に証券アナリスト及び機関投資家向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で使用する資料については、
開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
日本精機株式会社(7287) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
（１）連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 6
（３）連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………11
(報告企業) ………………………………………………………………………………………11
(作成の基礎) ……………………………………………………………………………………11
(重要な会計方針) ………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………14
４．その他 …………………………………………………………………………………………………14
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………14
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日本精機株式会社(7287) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の売上収益は、263,239百万円（前期比0.0％増）、営業利益は、14,215百万円（前期比0.7％
増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は、11,569百万円（前期比4.2％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
自動車及び汎用計器事業は、アジアで四輪車用計器や二輪車用計器が増加したものの、日本や欧州で四輪車用計
器が減少し、売上収益206,237百万円（前期比0.1％減）となりましたが、営業利益11,509百万円（前期比1.8％増）
となりました。
コンポーネント事業は、アミューズメント向け基板ユニット等の減少により、売上収益15,454百万円（前期比
12.0％減）、営業損失956百万円（前期は491百万円の営業損失）となりました。
自動車販売事業は、新車販売等が増加し、売上収益24,563百万円（前期比7.6％増）、営業利益1,253百万円（前
期比9.9％増）となりました。
その他は、樹脂材料の販売等が増加し、売上収益16,983百万円（前期比3.9％増）となりましたが、営業利益
2,638百万円（前期比1.1％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産については、棚卸資産及びその他金融資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ
9,532百万円増加し、307,665百万円となりました。
負債については、借入金が増加したものの、営業債務及びその他の債務の減少等により、前連結会計年度末に比
べ633百万円減少し、121,217百万円となりました。
資本については、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ10,166百万円増加し、186,447百万円と
なりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、42,128百万円(前連結会計年度末と比較して508百万円減
少)となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前連結会計年度に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以
下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、16,815百万円の収入となりました。前連結会計年度と比較して営業債権
及びその他の債権の増減額が2,829百万円減少したものの、棚卸資産の増減額が9,249百万円増加したこと等により、
5,707百万円の収入減となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、16,085百万円の支出となりました。前連結会計年度と比較して定期預金
の純増減額が2,585百万円増加したこと等により、2,821百万円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,314百万円の支出となりました。前連結会計年度と比較して長期借入れ
による収入が6,000百万円減少したものの、短期借入金の純増減額が9,483百万円増加したこと等により、3,147百万
円の支出減となりました。
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日本精機株式会社(7287) 2019年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
今後の世界経済につきましては、米中貿易摩擦、中国経済の減速、欧州の混迷などが世界経済全体へ波及し、成
長の停滞が懸念されます。日本においても、世界経済減速による外需減退に加え、消費税増税を控える中、成長率
は鈍化する見通しです。
また、ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）と呼ばれる次世代自動車開発はますます加
速し、ヘッドアップディスプレイを含む自動車用計器の機能や役割の変化が予測されます。
このような状況に加えて、国内外を問わず従来のサプライヤーとのコスト競争の激化、メガサプライヤーの攻勢、
さらには異業種からの参入等、当社を取り巻く経営環境はますます厳しくなっていくものと予想されます。
このような変化が速く激しい世界経済にあって、当社グループはグローバルマーケットにおける販売台数拡大及
び製品の高付加価値化を実現すべく、保有技術の更なる進化及びそのシナジー効果により、他社との優位性を確立
し、“ものづくり企業集団”としての事業の拡大成長に取り組んでまいります。
通期（2020年３月期）の連結業績の見通しについては次のとおりです。
売上収益 2,700億円
営業利益 120億円
親会社の所有者に帰属する
98億円
当期利益
尚、為替レートは、通期平均で、1米ドル＝108円を前提としています。
次期の業績の見通しにつきましては、現時点で入手可能な情報に基づく将来の予測が含まれております。主要市
場における需要動向、為替相場等に不透明な面があり、実際の業績が記載の見通しと異なる場合があり得ることを
ご承知おき下さい。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際会計基準（以下「IFRS」という。）を適用しております。
当社グループは、グローバルで事業を展開していくなか、財務情報の国際的な比較可能性の向上により国内外投資
家の皆様の利便性を高めることを目指し、さらにIFRS適用により、グループ内の会計基準を統一することで、経営効
率の向上を図ってまいります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 42,637 42,128
営業債権及びその他の債権 50,542 48,038
その他の金融資産 62,212 68,113
棚卸資産 40,674 46,475
その他の流動資産 5,957 6,575
流動資産合計 202,024 211,331
非流動資産
有形固定資産 61,459 63,228
のれん及び無形資産 5,229 7,010
営業債権及びその他の債権 16 170
その他の金融資産 25,294 21,965
繰延税金資産 3,078 2,922
その他の非流動資産 1,028 1,036
非流動資産合計 96,108 96,334
資産合計 298,132 307,665
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 44,583 42,837
借入金 46,815 48,261
その他の金融負債 123 197
未払法人所得税等 1,904 1,966
短期従業員給付 4,356 4,706
引当金 3,036 2,874
その他の流動負債 1,128 1,226
流動負債合計 101,948 102,070
非流動負債
借入金 13,116 13,111
その他の金融負債 319 578
長期従業員給付 3,388 3,402
引当金 68 70
繰延税金負債 2,595 1,563
その他の非流動負債 415 421
非流動負債合計 19,903 19,147
負債合計 121,851 121,217
資本
資本金 14,494 14,494
資本剰余金 6,054 6,068
利益剰余金 153,117 162,106
自己株式 △6,325 △6,320
その他の資本の構成要素 3,040 3,620
親会社の所有者に帰属する
170,381 179,969
持分合計
非支配持分 5,899 6,478
資本合計 176,281 186,447
負債及び資本合計 298,132 307,665
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上収益 263,163 263,239
売上原価 △217,924 △217,644
売上総利益 45,239 45,594
販売費及び一般管理費 △30,380 △31,832
その他の収益 818 1,099
その他の費用 △1,567 △646
営業利益 14,109 14,215
金融収益 2,392 2,654
金融費用 △648 △579
税引前利益 15,854 16,291
法人所得税費用 △3,801 △3,869
当期利益 12,052 12,421
当期利益の帰属
親会社の所有者 11,105 11,569
非支配持分 947 852
当期利益 12,052 12,421
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円) 193.94 202.03
希薄化後の１株当たり当期利益(円) 193.67 201.74
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期利益 12,052 12,421
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
― △2,330
測定される金融資産の利得及び損失
確定給付負債(資産)の純額の再測定 △34 30
純損益に振り替えられることのない
△34 △2,300
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
売却可能金融資産の公正価値の変動 1,290 ―
在外営業活動体の換算差額 △4,598 2,874
純損益に振り替えられる可能性のある
△3,307 2,874
項目合計
税引後その他の包括利益 △3,341 574
当期包括利益 8,710 12,996
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 7,938 12,144
非支配持分 771 851
当期包括利益 8,710 12,996
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（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
確定給付
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 通じて公正
負債(資産)
価値で測定
の純額の
される金融
再測定
資産の利得
及び損失
期首残高 14,494 6,110 144,068 △6,336 7,396 ―
当期包括利益
当期利益 ― ― 11,105 ― ― ―
その他の包括利益 ― ― ― ― 1,290 △42
当期包括利益合計 ― ― 11,105 ― 1,290 △42
所有者との取引等
配当 ― ― △2,004 ― ― ―
株式に基づく報酬取引 ― 18 ― ― ― ―
自己株式の取得 ― ― ― △9 ― ―
自己株式の処分 ― △20 ― 21 ― ―
非支配持分の取得 ― △54 ― ― ― ―
その他の資本の構成要素
― ― △42 ― ― 42
から利益剰余金への振替
その他の増減 ― ― △9 ― ― ―
所有者との取引等合計 ― △55 △2,056 11 ― 42
期末残高 14,494 6,054 153,117 △6,325 8,687 ―
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素 親会社の
所有者に 非支配持分 資本合計
在外営業
活動体の 合計 帰属する
換算差額 持分合計
期首残高 △1,231 6,164 164,500 5,468 169,969
当期包括利益
当期利益 ― ― 11,105 947 12,052
その他の包括利益 △4,415 △3,166 △3,166 △175 △3,341
当期包括利益合計 △4,415 △3,166 7,938 772 8,710
所有者との取引等
配当 ― ― △2,004 △233 △2,237
株式に基づく報酬取引 ― ― 18 ― 18
自己株式の取得 ― ― △9 ― △9
自己株式の処分 ― ― 1 ― 1
非支配持分の取得 ― ― △54 △106 △160
その他の資本の構成要素
― 42 ― ― ―
から利益剰余金への振替
その他の増減 ― ― △9 ― △9
所有者との取引等合計 ― 42 △2,057 △340 △2,398
期末残高 △5,646 3,040 170,381 5,899 176,281
― 8 ―
日本精機株式会社(7287) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
確定給付
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 通じて公正
負債(資産)
価値で測定
の純額の
される金融
再測定
資産の利得
及び損失
期首残高 14,494 6,054 153,117 △6,325 8,687 ―
当期包括利益
当期利益 ― ― 11,569 ― ― ―
その他の包括利益 ― ― ― ― △2,330 2
当期包括利益合計 ― ― 11,569 ― △2,330 2
所有者との取引等
配当 ― ― △2,576 ― ― ―
株式に基づく報酬取引 ― 18 ― ― ― ―
自己株式の取得 ― ― ― △0 ― ―
自己株式の処分 ― △5 ― 5 ― ―
非支配持分の取得 ― ― ― ― ― ―
その他の資本の構成要素
― ― △5 ― 8 △2
から利益剰余金への振替
その他の増減 ― ― 1 ― ― ―
所有者との取引等合計 ― 13 △2,580 4 8 △2
期末残高 14,494 6,068 162,106 △6,320 6,364 ―
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素 親会社の
所有者に 非支配持分 資本合計
在外営業
活動体の 合計 帰属する
換算差額 持分合計
期首残高 △5,646 3,040 170,381 5,899 176,281
当期包括利益
当期利益 ― ― 11,569 852 12,421
その他の包括利益 2,902 574 574 △0 574
当期包括利益合計 2,902 574 12,144 851 12,996
所有者との取引等
配当 ― ― △2,576 △274 △2,851
株式に基づく報酬取引 ― ― 18 ― 18
自己株式の取得 ― ― △0 ― △0
自己株式の処分 ― ― 0 ― 0
非支配持分の取得 ― ― ― ― ―
その他の資本の構成要素
― 5 ― ― ―
から利益剰余金への振替
その他の増減 ― ― 1 1 3
所有者との取引等合計 ― 5 △2,556 △272 △2,829
期末残高 △2,744 3,620 179,969 6,478 186,447
― 9 ―
日本精機株式会社(7287) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 15,854 16,291
減価償却費及び償却費 9,142 9,101
減損損失 53 327
受取利息及び受取配当金 △2,392 △2,654
支払利息 186 224
固定資産売却損益(△は益) 113 29
営業債権及びその他の債権の増減額
△895 1,934
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) 3,564 △5,684
営業債務及びその他の債務の増減額
△257 △1,060
(△は減少)
引当金の増減額(△は減少) △1,146 △162
退職給付に係る負債の増減額(△は減少） 250 0
為替差損益(△は益) △374 431
その他 880 △217
小計 24,979 18,559
利息及び配当金の受取額 2,234 2,672
利息の支払額 △244 △226
法人所得税の支払額 △4,002 △3,303
その他 △444 △885
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,522 16,815
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △812 △3,397
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △13,017 △13,121
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 359 431
投資有価証券の取得による支出 △66 △79
投資有価証券の売却による収入 0 7
貸付けによる支出 △5 △11
貸付金の回収による収入 281 8
その他 △2 78
投資活動によるキャッシュ・フロー △13,263 △16,085
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △7,535 1,948
長期借入れによる収入 10,000 4,000
長期借入金の返済による支出 △4,400 △4,450
リース債務の返済による支出 △118 △123
非支配持分への配当金の支払額 △244 △112
自己株式の純増減額(△は増加) △45 0
配当金の支払額 △2,004 △2,575
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
△113 ―
取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,461 △1,314
現金及び現金同等物に係る換算差額 △373 76
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,424 △508
現金及び現金同等物の期首残高 38,212 42,637
現金及び現金同等物の期末残高 42,637 42,128
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日本精機株式会社(7287) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（報告企業）
日本精機株式会社(以下「当社」という。)は日本国に所在する企業であります。
2019年３月31日を期日とする連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成さ
れております。当社グループは自動車及び汎用計器事業、コンポーネント事業、自動車販売事業を主な事業として
おります。
（作成の基礎）
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準（以下「IFRS」とい
う。）に準拠して作成しております。当社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大
蔵省令第28号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規
定によりIFRSに準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価に基づき計上し
ております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しておりま
す。
(4) 会計方針の変更
当社グループが当連結会計年度より適用している主な基準書は、以下のとおりであります。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第９号 金融商品 金融商品の分類、測定及び認識に係る改訂等
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益認識に関するフレームワークの明示
この基準書の変更内容及び当社グループの連結財務諸表に与える影響は以下のとおりであります。
（IFRS第９号「金融商品」の適用）
当社グループは当連結会計年度よりIFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂、以下「IFRS第９号」とい
う。）を適用しております。この新しい基準書は従来のIAS第39号「認識及び測定」を置き換える基準となりま
す。この基準で、金融商品の分類変更、金融商品の当初認識後の測定（事後測定）における評価差額の取り扱い
の変更、債権等の評価において将来予測に基づく複数のシナリオを用いた信用損失（減損）の可能性を検討して
その金額を測定するといった予測信用モデルの適用、一般ヘッジ会計におけるヘッジの有効性判定に関する要求
事項の簡素化や、ヘッジにかかるコストの取り扱いの変更等が行われます。
当社グループでは、従来のIAS第39号において売却可能金融資産として分類されていた資本性金融商品は、その
他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として分類しております。また、負債性金融商品は、以下
の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産として分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資
産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定
の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しております。
また、これらの分類及び測定の変更に関して過年度の連結財務諸表を修正再表示しないことを認める経過措置
を適用しております。
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日本精機株式会社(7287) 2019年３月期 決算短信
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品については、公正価値の変動額はその
他の包括利益として認識し、認識を中止した場合にはその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えており
ます。
また、当社グループは、2018年４月１日より金融資産の減損損失の測定手法を、IAS第39号が規定する発生損失
モデルからIFRS第９号が規定する予想信用損失モデルに移行しております。ただし、重大な金融要素を含んでい
ない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想
信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。また、移行の経過措置に伴い過年度の連結財務諸表の
修正は行わず、予想信用損失モデルに基づいて損失評価引当金を測定しております。
この基準書の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識す
る方法を採用するため、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第９号を遡及適用しておりません。
なお、当社グループではこの基準の適用による連結財務諸表への重要な影響はありません。
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
当社グループは当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び
「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」という。）を適用しております。こ
の新しい基準書は従来のIAS第18号「収益」、第11号「工事契約」及び関連する適用指針の内容を置き換えるもの
であります。
IFRS第15号の適用に伴い、当社グループはIFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当金等並びにIAS第17号
「リース」に基づく賃貸収入等を除き、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引金額を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは「自動車及び汎用計器事業」、「コンポーネント事業」並びに「自動車販売事業」を主な事業
としており、製品の製造販売及び自動車の販売等を行っております。製品の販売については、製品を顧客に引渡
した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引
渡し時点で収益を認識しております。また、自動車の販売等につきましても、引渡し時点で収益を認識しており
ます。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測
定しております。
この基準書の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識す
る方法を採用するため、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第15号を遡及適用しておりません。
なお、当社グループではこの基準の適用による連結財務諸表への重要な影響はありません。
（重要な会計方針）
当社グループが本連結財務諸表において適用する会計方針は、「（作成の基礎）（4）会計方針の変更」に記載の
あるものを除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
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日本精機株式会社(7287) 2019年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
当連結会計年度より、当社グループの今後の事業展開を勘案し、目標管理や業績評価の管理区分を変更したこと
に伴い、報告セグメントの区分を変更しております。従来、「民生機器事業」として記載していた報告セグメント
を「コンポーネント事業」に変更し、「自動車及び汎用計器事業」に含めていた「アフターマーケットパーツ」及
び「その他」に含めていた「ディスプレイ事業」を「コンポーネント事業」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
自動車 その他 調整額 諸表
コンポー 合計
及び 自動車 (注)１ (注)２ 計上額
ネント 計
汎用計器 販売事業 (注)３
事業
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 206,422 17,564 22,826 246,812 16,351 263,163 － 263,163
セグメント間の
－ 784 64 848 16,609 17,457 △17,457 －
内部売上収益又は振替高
計 206,422 18,348 22,890 247,661 32,960 280,621 △17,457 263,163
セグメント利益又は
11,300 △491 1,140 11,949 2,667 14,617 △507 14,109
損失(△)
金融収益 － － － － － － － 2,392
金融費用 － － － － － － － △648
税引前利益 － － － － － － － 15,854
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、ソフトウエアの
開発販売、受託計算、樹脂材料の加工・販売等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△507百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
自動車 その他 調整額 諸表
コンポー 合計
及び 自動車 (注)１ (注)２ 計上額
ネント 計
汎用計器 販売事業 (注)３
事業
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 206,237 15,454 24,563 246,255 16,983 263,239 － 263,239
セグメント間の
－ 201 61 262 17,006 17,268 △17,268 －
内部売上収益又は振替高
計 206,237 15,656 24,624 246,518 33,989 280,507 △17,268 263,239
セグメント利益又は
11,509 △956 1,253 11,806 2,638 14,445 △229 14,215
損失(△)
金融収益 － － － － － － － 2,654
金融費用 － － － － － － － △579
税引前利益 － － － － － － － 16,291
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、ソフトウエアの
開発販売、受託計算、樹脂材料の加工・販売等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△229百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日本精機株式会社(7287) 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
① 親会社の所有者に帰属する当期利益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益 11,105 11,569
② 加重平均普通株式数
(単位：千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
加重平均普通株式数 57,262 57,265
(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の親会社の所有者に帰属する当期利益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
希薄化後の親会社の所有者に帰属する当期利益 11,105 11,569
② 希薄化後普通株式の加重平均株式数
(単位：千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
普通株式の加重平均株式数 57,262 57,265
希薄化効果のある株式等 78 82
希薄化後普通株式の加重平均株式数 57,340 57,348
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
（１）役員の異動
2019年４月18日発表の「役員の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
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