7287 日本精機 2021-01-28 15:30:00
アルプスアルパイン株式会社との資本業務提携、及び同社を割当予定先とする第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ [pdf]
2021 年 1 月 28 日
各 位
会 社 名 日 本 精 機 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 社長 執行役員
佐 藤 浩 一
（コード番号 7287 東証第 2 部）
問合せ先 事業管理本部 財 務 統 括 部
執 行 役 員 渡 辺 桂 三
ＴＥＬ （ 0 2 5 8 ） 2 4 － 3 3 1 1
アルプスアルパイン株式会社との資本業務提携、及び同社を割当予定先とする第三者割当
による自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、2021 年 1 月 28 日開催の当社取締役会において後記「Ⅰ．資本業務提携契約について」に記載
のとおり、アルプスアルパイン株式会社（以下、 「アルプスアルパイン」といいます。）との間で資本業
務提携契約（以下、 「本資本業務提携契約」といい、当該契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」
といいます。）を締結することを決議しましたので、お知らせいたします。また、当社は同日開催の取締
役会において、本資本業務提携契約に基づき、後記「Ⅱ．第三者割当による自己株式処分について」に記
載のとおり、アルプスアルパインを割当予定先として第三者割当（以下、 「本第三者割当」といいます。）
による自己株式の処分（以下、 「本自己株式処分」）についても決議いたしましたので、お知らせいたし
ます。
記
Ⅰ．資本業務提携契約について
当社はアルプスアルパインとの間で、先に締結した業務提携に関する基本合意に基づき両社において
検討を進めた結果、2021 年１月 28 日付で本資本業務提携契約を締結しております。本資本業務提携契約
に基づく合意の概要等は以下のとおりです。
(1) 資本業務提携の理由
当社グループは、車載用のメーター、ヘッドアップディスプレイなどの表示部品の製造販売を主
たる事業として展開しておりますが、運転の自動化に向けた車の知能化や電動化等に代表される自動
車業界の変革期において、自動車メーカーなど、当社グループのお客様のニーズも変化してきてお
ります。その一つの方向性としては、メーターと IVI（In Vehicle Infotainment）システムが同期
して警告状態を運転者に伝える等、電装部品の統合制御化があり、既に一部の自動車メーカーに搭載
され始めております。ただし、その統合化の形も一つではなく、個別部品の組み合わせも数多く想
定され、求められる機能領域も運転者と車両の相互のコミュニケーションを含む、操作要求、警告通知、
車両状態表現、エンターテインメント情報提供等、多岐に渡ります。
このような変化に対応するため、当社グループとしましては、室内電装部品の統合化実現のため
に不足する技術領域をパートナー企業と協業することにより補完し、競合他社の製品、並びに、お
客様の期待を超える製品を提供していく方針の下、ここ数年来、個別の受注案件ごとに実際に共同
開発のワークショップなどを実施し、パートナー企業の選定を行ってきました。
本資本業務提携先であるアルプスアルパインは、国内外の自動車メーカーに対してカーナビゲー
1
ションをはじめとする IVI システムの豊富な納入実績を持ち、車載用として入出力デバイス技術、
通信技術、センシング技術など、多岐に渡る部品の設計製造技術を保有しています。アルプスアル
パインは、中期事業計画の中で、Digital Cabin Solution 事業を立ち上げ、コックピットの統合化
を通じて「安心」「快適」「感動」という３つの価値をもたらすソリューション提供を目指してお
、 、
ります。当社グループも車載計器事業を通じて解決するべき社会的課題として、当社製品の普及を
通じて、利用者に安全、安心と感動を提供することを目指しており、両者の目指す方向は一致して
います。
割当予定先とはこれまで役員も含めた技術ワークショップを実施し、具体的に以下のステップで
の協業戦略を策定してきており、両社の保有技術の親和性の高いことは両技術者同士が確認済みで
す。
短期(～2025 年)：お客様へ高い満足度を与える UX（User Experience）を小型車へ提供します。
軽・小型車に向けた”みんなのクルマにもっと安心/快適”をコンセプトに、新しくかつ安心を与え
る UX を小型の HUD(Head Up Display)を使って実現します。エンターテインメントではお客様のス
マートフォン等のデバイスをクルマで快適に使える商品を提供します。
中期(2026 年～2028 年)：中型以上の自動車に向けた”パーソナライズド キャビン”コンセプト
で、全てのセグメントに向けた”みんなに AR”コンセプトを実現する商品を提供します。”パーソ
ナライズド キャビン”コンセプトでは、表示機(センターディスプレイ・メーターディスプレイ・
HUD)やそこで使う機能の配置を自由に組み合わせることができる商品を提供し、お客様のご希望に
あわせたキャビン空間を実現します。
”みんなに AR”コンセプトでは、AR 技術を利用し、運転中におけるお客様の認知レベルを拡張す
るとともに判断を補佐する商品を提供し、顧客の安心なドライブを支援します。AR 技術を磨き上げ、
この商品を多くのクルマに搭載し、より多くの顧客へこの価値を届けることを目指します。
当社グループの強みである光学設計技術を活かしたヘッドアップディプレイ、メーター事業で
培った HMI(Human Machine Interface)の知見と、アルプスアルパインの強みであるソフトウェアの
インテグレーション技術、インプット・アウトプット技術を組み合わせることにより、利用者に今
まで経験したことのないユーザビリティを提供し、また、競合他社に対しては差別化した製品を提
供できるものと確信しております。
以上のように、昨今の自動車業界における次世代自動車の研究開発や業界再編により、当社を取
り巻く事業における競争が激化している状況において、当社は割当予定先との関係を強化し、互い
に協力して継続的な発展の足掛かりを築くことが不可欠であると考えております。
（注）１ UX（User Experience） 製品やサービスの利用を通じてユーザーが得る体験
２ AR（Augmented Reality） 拡張現実、人が知覚する現実環境をコンピュータにより
拡張する技術
３ HMI(Human Machine Interface) 車両と運転者の間で情報・操作を伝達する手段
(2) 業務提携の内容等
当社はアルプスアルパインとの間で、2021 年 1 月 28 日付で本資本業務提携契約を締結しており
ます。本資本業務提携契約の内容は以下のとおりです。
1) 目的
当社及びアルプスアルパインは、CASE に対応しうる次世代統合コックピット製品を軸とし
た協業・創出を通じた両社のグローバル競争力の向上により、顧客への提供価値を高めるこ
とを目的とし、本資本業務提携契約を締結する。
2) 資本提携の方法
当社及びアルプスアルパインは、本資本業務提携の目的である「両社のグローバル競争力
の向上により顧客への提供価値を高めること」に向けて、パートナーシップを更に強固なも
のにし、本資本業務提携の成功を目指すため、当社によるアルプスアルパインの株式につい
2
ての株式総数引受契約書（以下、 「当社引受契約」といいます。 ）及びアルプスアルパインに
よる当社の株式についての株式総数引受契約書（以下、 「アルプスアルパイン引受契約」と
いいます。 ）に定める要領で第三者割当の方法により募集株式の発行（以下、 「本第三者割当」
といいます。 ）及びその引受けを行い、相互に相手方の株式を取得する資本提携を行う。
当社及びアルプスアルパインは、本第三者割当に係る有価証券届出書の効力の発生後払込
期日までに、当社引受契約及びアルプスアルパイン引受契約を締結する。
当社及びアルプスアルパインは、本第三者割当その他当社引受契約およびアルプスアルパ
イン引受契約の履行に関して適用ある法令等、当社及びアルプスアルパインの定款その他の
内部規則等に基づき必要な手続き（有価証券届出書を提出することを含むがこれに限られな
い。 ）を、それぞれ適法かつ適時に履行する。
当社及びアルプスアルパインは、本資本業務提携の実施に関する情報が各当事者にとって
重要事実（金融商品取引法第 166 条第 1 項）に該当することを踏まえ、インサイダー取引が
行われることを防ぐため、それぞれ、内部における情報管理体制を構築し、情報管理を徹底
する。
当社は、本第三者割当により、アルプスアルパインに当社普通株式 3,000,000 株（本第三
者割当後の所有議決権割合4.98％、発行済株式総数に対する所有割合4.93％。なお、2020 年
9 月 30 日現在の株主名簿を基準とした割合です。 ）を割り当てる（本第三者割当の詳細は、
後記「Ⅱ．本第三者割当による自己株式処分について」をご参照ください。。 ）
また、アルプスアルパインが本第三者割当による本自己株処分を行い、アルプスアルパイ
ンの普通株式 2,600,000 株（発行済株式総数の 1.19％、総額 37 億円）を当社が取得する。
3) 本第三者割当に関する事項
当社は、本資本業務提携契約締結日において、後記「Ⅱ．本第三者割当による自己株式処
分について」に記載のとおり、大要以下の条件で本第三者割当を行う旨の取締役会決議を行
い、その内容（出席取締役全員の賛成によるもの。）を公表するとともに、法令等に従い、
本第三者割当に係る有価証券届出書を提出する。
4) 業務提携の内容
当社及びアルプスアルパインは、本資本業務提携に関して、製品供給契約、共同開発契約、
共同購買契約、共同生産契約その他本資本業務提携の推進にあたり個別の契約（以下、「個
別契約」といいます。）が必要となる場合には、両社で協議の上、当該契約を別途締結する
ものとし、本契約の規定は全ての個別契約に共通して適用される。ただし、本契約の記載と
個別契約の記載が矛盾抵触する場合には、個別契約の記載が優先する。
本資本業務提携の範囲及び内容は次のとおりとする。
① 製品供給：既存製品及び新領域製品（ソフトウェアを含む。 ）の相互供給
② 共同開発：次世代統合コックピット製品（アルプスアルパインの車載機器と当社のメー
タクラスターや HUD がシステム統合された製品で、４輪向け製品のみならず、２輪、建
機、農機向け製品等も含む。 ）で、別途合意するテーマの共同開発
③ その他共同開発：その他の CASE 領域で別途合意するテーマの共同開発
④ 共同購買：別途合意する共通部材又はコア部品の共同購買
⑤ 共同生産：効率的な生産体制の構築のために行う相手方の生産拠点への製品の生産委託
⑥ 資本提携：パートナーシップの一層の強化を目的とする資本提携
⑦ その他の当社、アルプスアルパイン間で別途合意する事項
(3) 業務提携先の概要
業務提携先の概要は、
「Ⅱ ６.（１）処分予定先の概要」をご参照ください。
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(4) 日程
（１） 取 締 役 会 決 議 日 2021 年 1 月 28 日
（２） 本資本業務提携契約締結日 2021 年 1 月 28 日
（３） 本自己株式処分の払込期日 2021 年 2 月 12 日
(5) 今後の見通し
本資本業務提携契約が当社の業績に与える影響については、公表すべき事項が生じた場合には
速やかに公表いたします。
Ⅱ.第三者割当による自己株式処分について
当社は、2021 年 1 月 28 日開催の取締役会において、当社の全ての取締役が本第三者割当による本自己
株式処分に係る審議に参加し、参加した取締役の全員の一致により、以下のとおり、アルプスアルパイ
ンを割当予定先として、第三者割当の方法について決議しましたので、お知らせいたします。
１．処分の概要
（１） 払 込 期 日 2021 年 2 月 12 日
（２） 処分する株式の種類及び数 普通株式 3,000,000 株
（３） 処 分 価 額 1 株につき 1,209 円
（４） 調 達 資 金 の 額 3,627,000,000 円
（５） 処 分 方 法 第三者割当の方法による。
（６） 処 分 予 定 先 アルプスアルパイン株式会社
本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく届出の効力
（７） そ の 他
発生を条件とする。
２．処分の目的及び理由
当社とアルプスアルパインは、本資本業務提携を行うことにより両社の企業価値向上に繋がる
ものと考えており、両社の長期的な関係の発展・強化のために、相互に株式を保有する形での本
自己株式処分による資本提携が必要と判断しました。
本自己株式処分は、本資本業務提携契約の一環として行われるものであり、当社が本第三者割
当による本自己株式処分を行い、当社の普通株式 3,000,000 株（発行済株式総数の 4.93％（小数
点以下第三位を四捨五入。本項において以下同じです。、総額 36 億円（億円未満四捨五入。本項
）
において以下同じです。 ）をアルプスアルパインが取得いたします。同時に、アルプスアルパイン
が第三者割当による自己株式処分を行い、アルプスアルパインの普通株式 2,600,000 株（発行済株
式総数の 1.19％、総額 37 億円）を当社が取得いたします。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１）調達する資金の額
① 払 込 金 額 の 総 額 3,627,000,000 円
② 処 分 諸 費 用 の 概 算 額 14,000,000 円
③ 差 引 手 取 概 算 額 3,613,000,000 円
（注） 1. 処分諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
2. 処分諸費用の概算額の内訳は、弁護士費用、処分予定先のデューデリジェンス費用、有価証券
届出書等の書類作成費用です。
（２）調達する資金の具体的な使途
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金 額
具体的な使途 支出予定時期
（百万円）
① メーター・HUD・IVI 統合基盤開発 1,000 2021 年 4 月－2022 年 3 月
② AR HUD、HUD 基盤開発 1,000 2021 年 4 月－2022 年 3 月
③ 統合基盤生産ライン構築 400 2021 年 4 月－2023 年 3 月
④ HMI ソフトウェア開発 700 2021 年 4 月－2022 年 3 月
⑤ コックピット・パッケージング開発 500 2021 年 4 月－2022 年 3 月
3,600
①メーター・HUD・IVI統合基盤開発
メーター・HUD・IVI統合基盤開発の1,000百万円については、これまで別々の製品として存在していた
メーター関連製品とIVI関連製品を統合することで、新たな価値とコスト競争力を生み出すことを目的
に、統合製品基盤のハードウェア・ソフトウェア開発、評価技術・評価環境構築のための資金として、
2021年4月から2022年3月までの期間において充当する予定です。
②AR HUD、HUD基盤開発
AR HUD、HUD基盤開発の1,000百万円については、前述の統合製品の価値向上の手段として、お客様に
安心で快適なHMIを提供するAR表示器の実現のため、AR表示に適したHUD表示器基盤の開発とラインナッ
プの拡充、及びそれらに対する評価技術・評価環境構築のための資金として、2021年4月から2022年3月
までの期間において充当する予定です。
③統合基盤生産ライン構築
統合基盤生産ライン構築の400百万円については、前述の統合製品基盤について、高度な機能を持った
集積回路を安定してグローバル適所で生産することにより、コスト優位性を追求します。グローバル関
連工場でのライン構築、生産技術開発のため、2021年4月から2023年3月までの期間において充当する予
定です。
④HMIソフトウェア開発
HMIソフトウェア開発の700百万円については、前述の統合製品基盤の価値を最大限に高めるため、お
客様の安心・感動・快適を実現する、最適なHMIの研究と、その成果を反映したソフトウェアの開発のた
め、2021年4月から2022年3月までの期間において充当する予定です。
⑤コックピット・パッケージング開発
コックピット・パッケージング開発の500百万円については、前述の統合製品基盤の価値を最大限に高
めるため、前述のHMIの研究結果を実現する車室内製品や機能（HUD、センターインフォメーションディ
スプレイ、音声など）の検討及び評価のため、2021年4月から2022年3月までの期間において充当する予
定です
なお、調達資金を実際に支出するまでは、銀行預金等にて管理します。
（注）1 HUD(ヘッドアップディスプレイ)…運転者前方のウィンドウに車速やナビゲーション等を表示
するシステム
2 IVI(インビークルインフォテイメント)…車内向けオーディオ・ビデオの総合システム
3 AR(拡張現実) HUD…道路や歩行者にナビゲーションや注意喚起警報を重ねて表示するHUD
4 HMI(ヒューマンマシンインターフェース)…車両と運転者の間で情報・操作を伝達する手段
４．資金使途の合理性に関する考え方
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本第三者割当により調達する資金を、上記「3. 調達する資金の額、使途及び支出予定時期 (2) 調達
する資金の具体的な使途」に記載の使途に充当することは、当社の企業価値の向上に繋がるものと考え
ており、本第三者割当により調達する資金の使途については合理性があるものと判断しています。
５．処分条件等の合理性
（１）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
上記処分価額については、2021年1月28日開催の取締役会決議日の直前営業日である2021年1月27日ま
での直前1ヶ月間の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値平均値である1,209円（単位未満四
捨五入。終値平均につき以下同様）といたしました。
本自己株式処分に係る取締役会決議日の直前営業日までの直前1ヶ月間の終値平均値を採用としたの
は、処分予定先との交渉の中で、直前取引日という特定の日の株価を使用することに替えて、平均株価
という平準化された値を参考とすることが、短期的な株価変動の影響などの要因を排除でき、算定根拠
として客観性が高く合理的であること、直前3ヶ月間や直前6ヶ月間の終値平均値を採用するよりも直近
の株価に即した金額になると判断し、処分予定先と協議の上決定したものです。
なお、処分価額1,209円は、本取締役会決議日の直前営業日の終値1,263円に対し4.28％のディスカウ
ント、本取締役会決議日の直前営業日までの3ヶ月間（2020年10月28日から2021年1月27日）の終値平均
値1,179円に対し2.54％のプレミアム、同6ヶ月間（2020年7月28日から2021年1月27日）の終値平均値
1,167円に対し3.60％のプレミアムとなります。
上記理由により、当該処分価額は特に有利な処分価額には該当しないと判断いたしました。なお、上
記処分価額につきましては、取締役会に出席した監査等委員6名全員（うち4名は社外取締役）からも、
上記算定根拠による処分価額の決定は適正・妥当であり、かつ日本証券業協会の「第三者割当増資の取
扱いに関する指針」に準拠したものであり、特に有利な処分価額には該当せず、適法である旨の意見を
得ております。
（２）処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本自己株式処分に係る株式数は、3,000,000株（議決権数30,000個）であり、これは2020年9月30時点
の当社の発行済株式総数60,907,599株に対して4.93％（総議決権数572,617個に対して5.24％）の割合に
相当し、一定の希薄化をもたらすことになります。しかしながら、本自己株式処分は本提携の一環とし
て行うものであることから、当社の企業価値の向上に繋がるものと考えており、処分数量及び株式の希
薄化の規模は合理的な水準であると判断しております。
６．処分予定先の選定理由等
（１）処分予定先の概要
（2020 年 3 月 31 日現在。特記しているものを除く。
）
① 名 称 アルプスアルパイン株式会社
② 所 在 地 東京都大田区雪谷大塚町１番７号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長執行役員CEO 栗山 年弘
④ 事 業 内 容 電子部品及び車載情報機器製造等
⑤ 資 本 金 38,730 百万円
⑥ 設 立 年 月 日 1948 年 11 月 1 日
⑦ 発 行 済 株 式 総 数
219,281,450 株
（2020 年９月 30 日現在）
⑧ 決 算 期 3 月 31 日
⑨ 従 業 員 数 40,443 名（連結）
⑩ 主 要 取 引 先 国内外の法人
三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行、三井住友信託銀行、みずほ銀行、横浜銀
⑪ 主 要 取 引 銀 行
行
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⑫ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 16.00%
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 8.07%
ＭＬＩ ＦＯＲ ＣＬＩＥＮＴ ＧＥＮＥＲＡＬ ＯＭＮＩ 2.71%
ＮＯＮ ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ－Ｐ
Ｂ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ 2.00%
大株主及び持株比率 株式会社日本カストディ銀行（信託口５) 1.80%
（2020 年 9 月 30 日現在） 大樹生命保険株式会社 1.75%
（注 1） Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ 1.66%
Ｓ．Ａ． １３０００００
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥＢＡＮＫ ３８５７８１ 1.60%
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） 1.56%
ＢＢＨ ＦＯＲ ＳＥＩ ＩＮＳＴＩＴＵＴＩＯＮＡＬ ＩＮ 1.47%
ＶＴＲＵＳＴ － ＷＯＲＬＤ ＥＱ ＥＸ－ＵＳ ＦＤ ／
ＷＥＬＬＳ ＦＡＲＧＯ
⑬ 当 事 会 社 間 の 関 係 （注２）
当社が保有している株式の数 該当事項はありません。
資 本 関 係
処分予定先が保有している当社の株式の数 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
当社と処分予定先との間には、トリップメーターのリセット用スイッチ及
取 引 関 係
び複写機用操作スイッチ販売の取引関係があります。
関 連 当 事 者 へ の
該当事項はありません。
該 当 状 況
⑭ 最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：百万円。特記しているものを除く。
）
決算期 2018 年 3 月期 2019 年 3 月期 2020 年 3 月期
連 結 純 資 産 415,872 395,360 355,615
連 結 総 資 産 669,874 675,717 625,542
１株当たり連結純資産(円) 1,537.37 1,731.36 1,587.06
連 結 売 上 高 858,317 851,332 810,570
連 結 営 業 利 益 71,907 49,641 26,795
連 結 経 常 利 益 66,717 43,605 18,646
親会社株主に帰属する 47,390 22,114 △4,009
当期純利益又は親会社株主
に帰属する当期純損失(△)
１株当たり連結当期純利益 241.91 110.19 △19.53
又は１株当たり当期純損失
(△)
１株当たり配当金(円) 37.00 50.00 30.00
（注）1．発行済株式（自己株式を除きます。
）の総数に対する保有株式数の割合を記載しております。
（注）2．当社と処分予定先との間の関係の欄は、本自己株式処分に係る取締役会決議日の直前営業日である
2021 年 1 月 27 日現在におけるものであります。
※ 処分予定先であるアルプスアルパインは、東京証券取引所市場第一部に上場しており、同社が株式
会社東京証券取引所に提出したコーポレート・ガバナンスに関する報告書（最終更新日 2020 年 7 月 1
日）に記載された「ＩＶ内部統制システム等に関する事項２. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考
え方及びその整備状況」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは
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一切関係を持たず、更にそれらからの要求を断固拒否する方針を堅持し、反社会的勢力及び団体に対
する対応を統括する組織を人事・総務部門内に設置し、社内関係部門及び警察等外部専門組織機関と
の協力体制を整備、また不当要求に対応するため、対応部門に対する社内研修を実施する等の教育を
併せて行っている旨を表明しており、同社及びその役員が反社会的勢力とは関係ないものと判断して
おります。
（２）処分予定先を選定した理由
上記「２．処分の目的及び理由」に記載の通り、本自己株式処分によって、両社の長期的な関係の発
展・強化を目的として、下記の通り今回の自己株式の処分予定先に選定いたしました。
会社名 理由
両社の長期的な関係の発展・強化を図り、グローバル競争力の向上に
アルプスアルパイン株式会社
より顧客への提供価値を高めるため。
（３）処分予定先の保有方針
当社は、処分予定先から、本資本業務提携契約において、以下のとおり、本自己株式処分により割り
当てる当社普通株式（以下「本株式」といいます。）に対する譲渡制限に同意を得ており、本株式を長
期的に継続して保有する方針であることを確認しております。
処分予定先は、本資本業務提携契約の有効期間中、当社の事前の書面による承諾なく、その保有する
本株式の全部又は一部について、第三者に対して譲渡、担保権の設定等の処分を行ってはならないこと
を合意しております。また、処分予定先は、本株式の保有期間中、当社の事前の書面による承諾なく本
株式以外に当社の株式を取得しないこと、本資本業務提携契約の終了後、処分予定先が割当株式の全部
又は一部を第三者に対して譲渡しようとする場合には、当社に予め譲渡条件を書面で通知し、当社又は
当社が指定する第三者がその株式の全部又は一部を当該譲渡条件と同等の条件で優先的に買い取ること
ができることを合意しております。
加えて、当社は、処分予定先が上記の各合意に違反した場合、又は、本資本業務提携契約の終了後２
年間が経過した場合には、当社又は当社が指定する第三者が、処分予定先が保有する株式の全部又は一
部をその時点における市場価格で買い取ることができることを合意しております。
なお、当社は処分予定先から、処分予定先が払込期日から２年以内に本株式の全部又は一部を譲渡し
た場合には、その内容を当社に対して書面により報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証
券取引所に報告すること、及び当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約
書を受領する予定であります。
（４）処分予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
アルプスアルパインが2020年11月10日に関東財務局長宛に提出している第88期第２四半期報告書
（2020年７月１日乃至2020年９月30日）に記載の四半期貸借対照表により、アルプスアルパインにおい
て本自己株式処分の払込みに必要かつ十分な現金及び預金（130,182百万円）が確保されていることを確
認しております。
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７．処分後の大株主及び持株比率
処分前（2020 年 9 月 30 日現在）
（注３） 処分後
本田技研工業株式会社 6.55％ 本田技研工業株式会社 6.22％
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED 4.52％ アルプスアルパイン株式会社 4.98％
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR
SUBPORTFOLIO)
JP MORGAN CHASE BANK 385635 4.03％ BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED 4.30％
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR
SUBPORTFOLIO)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 3.11％ JP MORGAN CHASE BANK 385635 3.83％
株式会社第四銀行 2.74％ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 2.95％
日本マスタートラスト信託銀行株式会 2.33％ 株式会社第四銀行 2.60％
社
日本精機株式会社従業員持株会 2.29％ 日本マスタートラスト信託銀行株式会 2.22％
社
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 2.28％ 日本精機株式会社従業員持株会 2.18％
381572
ヤマハ発動機株式会社 2.12％ J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 2.17％
381572
日亜化学工業株式会社 1.95％ ヤマハ発動機株式会社 2.02％
（注） 1. 上記表には、当社所有の自己株式を含めておりません。
2. 持株比率は、発行済株式総数に対する所有株式数の割合を記載しております。
3. 処分後の大株主及び持株比率については、処分前の大株主及び持株比率に、本自己株式処分に
よる株式数を加えて算出したものです。
８．今後の見通し
当社は、本自己株式処分が企業価値向上に繋がるものと判断しておりますが、2021年3月期連結業績に
与える影響は軽微であると考えております。
９．企業行動規範上の手続きに関する事項
本自己株式処分は、①希薄化率25％未満であること、②支配株主の異動をともなうものではないこと
から、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の
意思確認手続きは要しません。
10．最近 3 年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況
（１）最近 3 年間の業績（連結、国際会計基準）
2018 年 3 月期 2019 年 3 月期 2020 年 3 月期
売 上 収 益 263,163 百万円 263,239 百万円 246,340 百万円
営 業 利 益 14,109 百万円 14,215 百万円 7,669 百万円
税 引 前 利 益 15,854 百万円 16,291 百万円 7,566 百万円
親会社の所有者に帰属する
11,105 百万円 11,569 百万円 △350 百万円
当 期 利益又は損失(△)
基本的１株当たり当期利益又は
193.94 円 202.03 円 △6.13 円
損 失 ( △ )
１ 株 当 た り 配 当 金 42.00 円 45.00 円 40.00 円
１ 株 当 た り
2,975.34 円 3,142.61 円 2,943.20 円
親 会 社 所 有 者 帰 属 持 分
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（２）現時点における発行済株式総数及び潜在株式数の状況（2020 年 9 月 30 日現在）
株 式 数 発行済株式総数に対する比率
発 行 済 株 式 総 数 60,907,599 株 100%
現時点の転換価額（行使価額）に
74,300 株 0.12%
お け る 潜 在 株 式 数
下限値の転換価額（行使価額）に
-株 -
お け る 潜 在 株 式 数
上限値の転換価額（行使価額）に
-株 -
お け る 潜 在 株 式 数
（注）１.潜在株式数は、全てストックオプションによるものです。
（３）最近の株価の状況
① 最近３年間の状況
2018 年 3 月期 2019 年 3 月期 2020 年 3 月期
始 値 2,433 円 1,941 円 1,810 円
高 値 2,645 円 2,388 円 2,018 円
安 値 1,868 円 1,725 円 954 円
終 値 1,931 円 1,789 円 1,155 円
② 最近６か月間の状況
7月 8月 9月 10 月 11 月 12 月
始 値 1,273 円 1,175 円 1,072 円 1,155 円 1,166 円 1,136 円
高 値 1,448 円 1,208 円 1,237 円 1,275 円 1,207 円 1,328 円
安 値 1,175 円 1,066 円 1,053 円 1,138 円 1,087 円 1,110 円
終 値 1,186 円 1,089 円 1,144 円 1,174 円 1,107 円 1,167 円
③ 処分決議日前営業日における株価
2021 年 1 月 27 日
始 値 1,231 円
高 値 1,263 円
安 値 1,223 円
終 値 1,263 円
（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
11．処分要項
（１）処分株式数 普通株式 3,000,000 株
（２）処分価額 1 株につき 1,209 円
（３）処分価額の総額 3,627,000,000 円
（４）処分方法 第三者割当による自己株式処分
（５）処分期日 2021 年２月 12 日
（６）処分先（処分予定先） アルプスアルパイン株式会社
（７）処分後の自己株式数 605,952 株
以 上
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