2020年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2020年５月28日
上 場 会 社 名日本精機株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号7287 URL https://www.nippon-seiki.co.jp/
代表取締役社長
代 表 者 (役職名) (氏名) 佐藤 守人
社長執行役員
事業管理本部財務統括部
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 渡辺 桂三 (TEL) 0258(24)3311
執行役員
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 2020年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無 （ 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から開催中止 ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者
当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 に帰属する
合計額
当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 246,340 △6.4 7,669 △46.0 7,566 △53.6 371 △97.0 △350 － △8,910 －
2019年３月期 263,239 0.0 14,215 0.7 16,291 2.8 12,421 3.1 11,569 4.2 12,996 49.2
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上高
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 △6.13 △6.13 △0.2 2.5 3.1
2019年３月期 202.03 201.74 6.6 5.4 5.4
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 296,987 174,828 168,601 56.8 2,943.20
2019年３月期 307,665 186,447 179,969 58.5 3,142.61
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 16,845 △18,321 △2,212 36,657
2019年３月期 16,815 △16,085 △1,314 42,128
２．配当の状況
親会社所有者
年間配当金 配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
(合計) (連結)
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 20.00 － 25.00 45.00 2,577 22.3 1.5
2020年３月期 － 20.00 － 20.00 40.00 2,291 － 1.3
2021年３月期(予想) － － － － － －
(注)2021年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定とさせていただきます。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的
に算定することが困難であることから、未定としております。業績予想の開示が可能となった段階で速や
かにお知らせいたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
(注)詳細は、添付資料11ページ「（５）連結財務諸表に関する注記事項（作成の基礎）(４)会計方針の変更」をご覧下さい。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 60,907,599株 2019年３月期 60,907,599株
② 期末自己株式数 2020年３月期 3,622,630株 2019年３月期 3,640,145株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 57,280,622株 2019年３月期 57,265,742株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予
測の前提となる条件及び業績予測のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の
見通し」をご覧ください。
2.当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、決算説明会を中止いたします。なお、決算補足説明資料は、６月上旬に当
社ホームページに掲載する予定です。
日本精機株式会社(7287) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
（１）連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 6
（３）連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………11
(報告企業) ………………………………………………………………………………………11
(作成の基礎) ……………………………………………………………………………………11
(重要な会計方針) ………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………14
４．その他 …………………………………………………………………………………………………14
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………14
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日本精機株式会社(7287) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の売上収益は、246,340百万円（前期比6.4％減）、営業利益は、7,669百万円（前期比46.0％
減）、今後の業績動向等を総合的に勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産のう
ち2,834百万円を取り崩し、法人所得税費用に計上したことにより親会社の所有者に帰属する当期損失は、350百万
円（前期は11,569百万円の親会社の所有者に帰属する当期利益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
自動車及び汎用計器事業は、米州・欧州・アジアで四輪車用計器等が減少し、売上収益192,798百万円（前期比
6.5％減）、営業利益7,111百万円（前期比38.2％減）となりました。
コンポーネント事業は、ＯＡ・情報機器操作パネルが増加したものの、ＬＣＤ製品が減少し、売上収益15,172百
万円（前期比1.8％減）、ＬＣＤ生産の終息に伴う減損損失計上等により営業損失2,139百万円（前期は956百万円の
営業損失）となりました。
自動車販売事業は、新車販売等が減少し、売上収益22,226百万円（前期比9.5％減）、営業利益913百万円（前期
比27.2％減）となりました。
その他は、樹脂材料の販売等が減少し、売上収益16,142百万円（前期比5.0％減）、営業利益1,958百万円（前期
比25.8％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産については、営業債権及びその他の債権の減少等により、前連結会計年度末と比較して
10,678百万円減少し、296,987百万円となりました。
負債については、営業債務及びその他の債務が減少したものの、借入金及びその他の金融負債の増加等により、
前連結会計年度末と比較して941百万円増加し、122,158百万円となりました。
資本については、その他の資本の構成要素の減少等により、前連結会計年度末と比較して11,619百万円減少し、
174,828百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、36,657百万円(前連結会計年度末と比較して5,471百万円
減少)となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前連結会計年度に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以
下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、16,845百万円の収入となりました。前連結会計年度と比較して税引前利
益が8,725百万円減少したものの、棚卸資産の増減額が5,460百万円減少、営業債権及びその他の債権の増減額が
4,968百万円増加したこと等により、30百万円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、18,321百万円の支出となりました。前連結会計年度と比較して有形固定
資産及び無形資産の取得による支出が2,330百万円増加したこと等により、2,236百万円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,212百万円の支出となりました。前連結会計年度と比較して短期借入金
の純増減額が683百万円増加、長期借入金の返済による支出が450百万円減少したものの、リース負債の返済による
支出が1,737百万円増加したこと等により、898百万円の支出増となりました。
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（４）今後の見通し
次期（2021年３月期）の業績の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当社グルー
プを取り巻く事業環境は先行き不透明な状況が続くと見込まれ、現時点で合理的な業績予想を算定することが困難
であることから、未定としております。今後、合理的な算定が可能となった段階で、速やかにお知らせいたしま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際会計基準（以下「IFRS」という。）を適用しております。
当社グループは、グローバルで事業を展開していくなか、財務情報の国際的な比較可能性の向上により国内外投資
家の皆様の利便性を高めることを目指し、さらにIFRS適用により、グループ内の会計基準を統一することで、経営効
率の向上を図ってまいります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 42,128 36,657
営業債権及びその他の債権 48,038 38,117
その他の金融資産 68,113 69,668
棚卸資産 46,475 43,934
その他の流動資産 6,575 7,150
流動資産合計 211,331 195,528
非流動資産
有形固定資産 63,228 71,034
のれん及び無形資産 7,010 7,923
営業債権及びその他の債権 170 451
その他の金融資産 21,965 18,959
繰延税金資産 2,922 2,211
その他の非流動資産 1,036 877
非流動資産合計 96,334 101,458
資産合計 307,665 296,987
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 42,837 34,519
借入金 48,261 50,382
その他の金融負債 197 1,976
未払法人所得税 1,966 2,234
短期従業員給付 4,706 4,555
引当金 2,874 2,188
その他の流動負債 1,226 1,156
流動負債合計 102,070 97,013
非流動負債
借入金 13,111 13,562
その他の金融負債 578 4,266
長期従業員給付 3,402 3,526
引当金 70 72
繰延税金負債 1,563 3,316
その他の非流動負債 421 401
非流動負債合計 19,147 25,145
負債合計 121,217 122,158
資本
資本金 14,494 14,494
資本剰余金 6,068 6,056
利益剰余金 162,106 159,508
自己株式 △6,320 △6,289
その他の資本の構成要素 3,620 △5,167
親会社の所有者に帰属する
179,969 168,601
持分合計
非支配持分 6,478 6,227
資本合計 186,447 174,828
負債及び資本合計 307,665 296,987
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上収益 263,239 246,340
売上原価 △217,644 △206,792
売上総利益 45,594 39,547
販売費及び一般管理費 △31,832 △31,979
その他の収益 1,099 1,170
その他の費用 △646 △1,069
営業利益 14,215 7,669
金融収益 2,654 3,047
金融費用 △579 △3,151
税引前利益 16,291 7,566
法人所得税費用 △3,869 △7,194
当期利益 12,421 371
当期利益の帰属
親会社の所有者 11,569 △350
非支配持分 852 722
当期利益 12,421 371
１株当たり当期利益又は損失（△）
基本的１株当たり当期利益又は損失（△）（円） 202.03 △6.13
希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）（円） 201.74 △6.13
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期利益 12,421 371
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△2,330 △2,019
測定される金融資産の利得及び損失
確定給付負債(資産)の純額の再測定 30 △27
純損益に振り替えられることのない
△2,300 △2,047
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目
在外営業活動体の外貨換算差額 2,874 △7,235
純損益に振り替えられる可能性のある
2,874 △7,235
項目合計
税引後その他の包括利益 574 △9,282
当期包括利益 12,996 △8,910
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 12,144 △9,058
非支配持分 851 147
当期包括利益 12,996 △8,910
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（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
確定給付
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 通じて公正
負債(資産)
価値で測定
の純額の
される金融
再測定
資産の利得
及び損失
期首残高 14,494 6,054 153,117 △6,325 8,687 －
当期包括利益
当期利益 － － 11,569 － － －
その他の包括利益 － － － － △2,330 2
当期包括利益合計 － － 11,569 － △2,330 2
所有者との取引等
配当 － － △2,576 － － －
株式に基づく報酬取引 － 18 － － － －
自己株式の取得 － － － △0 － －
自己株式の処分 － △5 － 5 － －
その他の資本の構成要素
－ － △5 － 8 △2
から利益剰余金への振替
その他の増減 － － 1 － － －
所有者との取引等合計 － 13 △2,580 4 8 △2
期末残高 14,494 6,068 162,106 △6,320 6,364 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素 親会社の
所有者に 非支配持分 資本合計
在外営業
活動体の 合計 帰属する
換算差額 持分合計
期首残高 △5,646 3,040 170,381 5,899 176,281
当期包括利益
当期利益 － － 11,569 852 12,421
その他の包括利益 2,902 574 574 △0 574
当期包括利益合計 2,902 574 12,144 851 12,996
所有者との取引等
配当 － － △2,576 △274 △2,851
株式に基づく報酬取引 － － 18 － 18
自己株式の取得 － － △0 － △0
自己株式の処分 － － 0 － 0
その他の資本の構成要素
－ 5 － － －
から利益剰余金への振替
その他の増減 － － 1 1 3
所有者との取引等合計 － 5 △2,556 △272 △2,829
期末残高 △2,744 3,620 179,969 6,478 186,447
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
確定給付
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 通じて公正
負債(資産)
価値で測定
の純額の
される金融
再測定
資産の利得
及び損失
期首残高 14,494 6,068 162,106 △6,320 6,364 －
当期包括利益
当期利益 － － △350 － － －
その他の包括利益 － － － － △2,019 △13
当期包括利益合計 － － △350 － △2,019 △13
所有者との取引等
配当 － － △2,577 － － －
株式に基づく報酬取引 － 18 － － － －
自己株式の取得 － － － △0 － －
自己株式の処分 － △30 － 30 － －
その他の資本の構成要素
－ － 80 － △94 13
から利益剰余金への振替
その他の増減 － － 249 － － －
所有者との取引等合計 － △12 △2,246 30 △94 13
期末残高 14,494 6,056 159,508 △6,289 4,250 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素 親会社の
所有者に 非支配持分 資本合計
在外営業
活動体の 合計 帰属する
換算差額 持分合計
期首残高 △2,744 3,620 179,969 6,478 186,447
当期包括利益
当期利益 － － △350 722 371
その他の包括利益 △6,674 △8,707 △8,707 △575 △9,282
当期包括利益合計 △6,674 △8,707 △9,058 147 △8,910
所有者との取引等
配当 － － △2,577 △389 △2,967
株式に基づく報酬取引 － － 18 － 18
自己株式の取得 － － △0 － △0
自己株式の処分 － － 0 － 0
その他の資本の構成要素
－ △80 － － －
から利益剰余金への振替
その他の増減 － － 249 △9 240
所有者との取引等合計 － △80 △2,309 △399 △2,708
期末残高 △9,418 △5,167 168,601 6,227 174,828
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 16,291 7,566
減価償却費及び償却費 9,101 11,146
減損損失 327 344
受取利息及び受取配当金 △2,654 △3,047
支払利息 224 219
固定資産売却損益(△は益) 29 165
営業債権及びその他の債権の増減額
1,934 6,903
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △5,684 △224
営業債務及びその他の債務の増減額
△1,060 △4,025
(△は減少)
引当金の増減額(△は減少) △162 △685
退職給付に係る負債の増減額(△は減少） 0 213
為替差損益(△は益) 431 1,112
その他 △217 △1,893
小計 18,559 17,796
利息及び配当金の受取額 2,672 3,213
利息の支払額 △226 △221
法人所得税の支払額 △3,303 △3,942
その他 △885 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,815 16,845
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △3,397 △3,435
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △13,121 △15,452
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 431 218
投資有価証券の取得による支出 △79 △81
投資有価証券の売却による収入 7 181
貸付けによる支出 △11 △12
貸付金の回収による収入 8 10
その他 78 249
投資活動によるキャッシュ・フロー △16,085 △18,321
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,948 2,632
長期借入れによる収入 4,000 4,000
長期借入金の返済による支出 △4,450 △4,000
リース負債の返済による支出 △123 △1,861
非支配持分への配当金の支払額 △112 △407
自己株式の純増減額（△は増加） 0 1
配当金の支払額 △2,575 △2,577
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,314 △2,212
現金及び現金同等物に係る換算差額 76 △1,782
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △508 △5,471
現金及び現金同等物の期首残高 42,637 42,128
現金及び現金同等物の期末残高 42,128 36,657
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日本精機株式会社(7287) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（報告企業）
日本精機株式会社(以下「当社」という。)は日本国に所在する企業であります。
2020年３月31日を期日とする連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成さ
れております。当社グループは自動車及び汎用計器事業、コンポーネント事業、自動車販売事業を主な事業として
おります。
（作成の基礎）
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準（以下「IFRS」とい
う。）に準拠して作成しております。当社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大
蔵省令第28号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規
定によりIFRSに準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価に基づき計上し
ております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しておりま
す。
(4) 会計方針の変更
当社グループが当連結会計年度より適用している主な基準書は、以下のとおりであります。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リース契約に関する会計処理の改訂
この基準書の変更内容及び当社グループの連結財務諸表に与える影響は以下のとおりであります。
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループは当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下「IFRS第16号」とい
う。）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用に
よる累積的影響を適用開始日に利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用しております。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C３項の実務上の便法を
選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか
否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断してお
ります。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日
に、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を認識しております。短期リース及び
少額資産のリースに係るリース料はリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定
しております。当該追加借入利子率の加重平均は0.03％であります。
なお、リース負債を認識する際に、リース負債と同額（ただし、前払リース料又は未払リース料は修正）の使
用権資産を認識しているため、期首利益剰余金への影響はありません。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の使
用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリー
ス負債の帳簿価額で算出しております。
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前連結会計年度末においてIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約と、適用開始
日において連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
解約不能オペレーティング・リース契約（2019年３月31日） 629
ファイナンス・リース債務（2019年３月31日） 750
リース期間の見直しを行ったことによる影響等 5,513
2019年４月１日におけるリース負債 6,893
また、適用開始日において連結財政状態計算書に認識した使用権資産は、7,477百万円であります。
なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
また、連結キャッシュ・フロー計算書において、従来、オペレーティング・リースとして報告されていたリー
スに係るキャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローとして表示しておりましたが、IFRS第16号の
適用により、リース負債の測定に含まれない短期リース及び少額資産のリース等を除き、従来のファイナンス・
リースとして報告されていたリース債務の返済分に含めて、財務活動によるキャッシュ・フローの「リース負債
の返済による支出」として表示しております。
（重要な会計方針）
当社グループが本連結財務諸表において適用する会計方針は、「（作成の基礎）（4）会計方針の変更」に記載の
あるものを除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
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（セグメント情報等）
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
自動車 その他 調整額 諸表
コンポー 合計
及び 自動車 (注)１ (注)２ 計上額
ネント 計
汎用計器 販売事業 (注)３
事業
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 206,237 15,454 24,563 246,255 16,983 263,239 － 263,239
セグメント間の
－ 201 61 262 17,006 17,268 △17,268 －
内部売上収益又は振替高
計 206,237 15,656 24,624 246,518 33,989 280,507 △17,268 263,239
セグメント利益又は
11,509 △956 1,253 11,806 2,638 14,445 △229 14,215
損失(△)
金融収益 － － － － － － － 2,654
金融費用 － － － － － － － △579
税引前利益 － － － － － － － 16,291
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、ソフトウエアの
開発販売、受託計算、樹脂材料の加工・販売等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△229百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
自動車 その他 調整額 諸表
コンポー 合計
及び 自動車 (注)１ (注)２ 計上額
ネント 計
汎用計器 販売事業 (注)３
事業
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 192,798 15,172 22,226 230,198 16,142 246,340 － 246,340
セグメント間の
－ － 26 26 15,293 15,319 △15,319 －
内部売上収益又は振替高
計 192,798 15,172 22,253 230,224 31,435 261,660 △15,319 246,340
セグメント利益又は
7,111 △2,139 913 5,885 1,958 7,843 △173 7,669
損失(△)
金融収益 － － － － － － － 3,047
金融費用 － － － － － － － △3,151
税引前利益 － － － － － － － 7,566
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、ソフトウエアの
開発販売、受託計算、樹脂材料の加工・販売等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△173百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
(1) 基本的１株当たり当期利益又は損失(△)の算定上の基礎
① 親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失(△)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失(△) 11,569 △350
② 加重平均普通株式数
(単位：千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
加重平均普通株式数 57,265 57,280
(2) 希薄化後１株当たり当期利益又は損失(△)の算定上の基礎
① 希薄化後の親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失(△)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
希薄化後の親会社の所有者に帰属する当期利益
11,569 △350
又は損失(△)
② 希薄化後普通株式の加重平均株式数
(単位：千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
普通株式の加重平均株式数 57,265 57,280
希薄化効果のある株式等 82 －
希薄化後普通株式の加重平均株式数 57,348 57,280
(注)当連結会計年度において、77千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり当期損失
の計算から除外しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
（１）役員の異動
2020年３月23日発表の「代表取締役の異動及び役員の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
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