7284 盟和産 2021-11-12 15:00:00
2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 盟和産業株式会社 上場取引所 東
コード番号 7284 ＵＲＬ http://www.meiwasangyo.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）飯塚 清
問合せ先責任者 （役職名） 総合管理部長 （氏名）伊藤 明彦 ＴＥＬ 046-223-7611
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 9,698 25.1 177 － 162 － 124 －
2021年３月期第２四半期 7,754 △31.7 △584 － △580 － △653 －
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 570百万円 （－％） 2021年３月期第２四半期 △698百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 35.67 －
2021年３月期第２四半期 △186.62 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
ります。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 22,350 10,612 47.5
2021年３月期 21,991 10,199 46.4
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 10,612百万円 2021年３月期 10,199百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
ります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 25.00 25.00
2022年３月期 － 25.00
2022年３月期(予想) － 25.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 21,000 14.7 520 － 470 － 400 － 114.29
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 -社 （社名）－、除外 -社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、四半期決算短信（添付資料）8ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財
務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 3,502,859株 2021年３月期 3,502,859株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 3,145株 2021年３月期 3,001株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 3,499,800株 2021年３月期２Ｑ 3,500,204株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は、四半期決算短信（添付資料）3ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………………………… 8
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における経済情勢は、ワクチン接種の普及や経済対策の効果により米国をはじめ各国
で景気回復傾向にあり、わが国においても新規感染者数が減少、景気は持ち直しの動きがみられるものの、感染再
拡大のリスクも懸念され、予断を許さない状況が続いております。
当社グループが属する自動車業界におきましては、半導体の供給不足や東南アジアからの部品供給停滞等により
生産が減少、原材料価格や物流コストの上昇もあり先行き不透明な状況にあります。
このような状況のもと当社グループは、社員・関係者の感染防止策を徹底するとともに、前期の新型コロナウイ
ルス影響からの業績回復に向けた諸施策に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間（当社は2021年４月１日～2021年９月30日、海外子会社は2021年１月１日～2021年６
月30日）につきましては、半導体供給不足をはじめとする部品供給制約による得意先の生産調整の影響を受けたも
のの、コロナ禍による影響が大きかった前年同期を上回り、売上高は9,698百万円（前年同四半期比25.1％増）と
なりました。損益面につきましては、前期から取り組んでいる収益改善諸施策の効果もあり、営業利益177百万円
（前年同四半期は営業損失584百万円）、経常利益162百万円（前年同四半期は経常損失580百万円）となりまし
た。親会社株主に帰属する四半期純利益は124百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失653百万
円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、売上高は300百
万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ146百万円増加しております。詳細に
ついては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）をご覧ください。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 自動車部品
部品供給制約等による自動車減産の影響を受けたものの前年同期を上回り、売上高は8,844百万円（前年同四半
期比23.7％増）、セグメント利益は108百万円（前年同四半期はセグメント損失555百万円）となりました。
② 住宅
住宅資材を中心に堅調に推移、売上高は846百万円（前年同四半期比42.1％増）、セグメント利益は68百万円
（前年同四半期はセグメント損失29百万円）となりました。
③ その他
売上高は7百万円（前年同四半期比0.9％増）、セグメント利益は0百万円（前年同四半期比16.2%増）となりまし
た。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は22,350百万円（前連結会計年度末比359百万円増）となりまし
た。
このうち流動資産は11,650百万円（前連結会計年度末比1,120百万円増）となりました。これは主に受取手形及
び売掛金が505百万円、商品及び製品が450百万円、原材料及び貯蔵品が182百万円それぞれ増加したこと等による
ものです。
固定資産は10,699百万円（前連結会計年度末比760百万円減）となりました。これは主にリース資産が327百万
円、投資有価証券が137百万円それぞれ増加した一方、建設仮勘定が821百万円、工具、器具及び備品が446百万円
それぞれ減少したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は11,737百万円（前連結会計年度末比53百万円減）となりまし
た。
このうち流動負債は7,148百万円（前連結会計年度末比426百万円減）となりました。これは主に１年内返済予定
の長期借入金が93百万円、リース債務が84百万円それぞれ増加した一方、支払手形及び買掛金が440百万円、短期
借入金が203百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は4,589百万円（前連結会計年度末比372百万円増）となりました。これは主にリース債務が239百万
円、長期借入金が197百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は10,612百万円（前連結会計年度末比412百万円増）となりま
した。これは主に為替換算調整勘定が342百万円、その他有価証券評価差額金が94百万円それぞれ増加したこと等
によるものです。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点における通期の業績予想につきましては、自動車生産の今後の動向等、事業環境の先行きが不透明なこと
から、2021年５月13日に公表いたしました業績予想値を変更しておりません。今後の業績等を踏まえ、修正が必要
と判断した場合には速やかにお知らせいたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,094,829 3,260,292
受取手形及び売掛金 4,097,899 4,603,885
電子記録債権 669,944 585,814
有価証券 200,000 200,000
商品及び製品 1,250,933 1,701,280
原材料及び貯蔵品 895,366 1,078,352
その他 321,270 220,632
流動資産合計 10,530,244 11,650,257
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,586,147 2,620,453
機械装置及び運搬具（純額） 1,702,494 1,712,413
工具、器具及び備品（純額） 861,933 415,097
土地 2,325,065 2,328,700
リース資産（純額） 329,439 657,309
建設仮勘定 881,957 60,636
有形固定資産合計 8,687,038 7,794,609
無形固定資産 365,236 392,132
投資その他の資産
投資有価証券 1,292,018 1,429,465
繰延税金資産 617,896 581,098
保険積立金 94,164 103,154
その他 422,154 416,227
貸倒引当金 △17,728 △16,710
投資その他の資産合計 2,408,505 2,513,235
固定資産合計 11,460,780 10,699,977
資産合計 21,991,024 22,350,234
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,051,325 3,610,988
短期借入金 2,227,840 2,023,900
１年内返済予定の長期借入金 515,920 609,822
リース債務 97,405 181,573
未払法人税等 9,924 53,895
賞与引当金 138,337 138,941
役員賞与引当金 847 762
その他 533,342 528,349
流動負債合計 7,574,943 7,148,232
固定負債
長期借入金 2,059,606 2,256,794
リース債務 169,802 409,728
退職給付に係る負債 1,795,785 1,765,994
長期未払金 150,874 113,783
その他 40,551 43,267
固定負債合計 4,216,621 4,589,568
負債合計 11,791,564 11,737,801
純資産の部
株主資本
資本金 2,167,399 2,167,399
資本剰余金 2,377,042 2,377,042
利益剰余金 5,236,134 5,203,681
自己株式 △3,409 △3,548
株主資本合計 9,777,167 9,744,574
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 179,082 273,802
為替換算調整勘定 290,769 632,840
退職給付に係る調整累計額 △47,558 △38,784
その他の包括利益累計額合計 422,293 867,859
純資産合計 10,199,460 10,612,433
負債純資産合計 21,991,024 22,350,234
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 7,754,410 9,698,295
売上原価 7,026,803 8,164,544
売上総利益 727,606 1,533,750
販売費及び一般管理費 1,311,732 1,355,961
営業利益又は営業損失（△） △584,125 177,788
営業外収益
受取利息 1,764 2,320
受取配当金 18,632 19,400
受取賃貸料 1,680 1,680
受取補償金 20,610 6,775
為替差益 1,541 120
その他 14,862 10,400
営業外収益合計 59,092 40,697
営業外費用
支払利息 28,921 29,213
支払手数料 20,765 22,083
その他 5,859 4,904
営業外費用合計 55,546 56,201
経常利益又は経常損失（△） △580,580 162,284
特別利益
投資有価証券売却益 － 3
特別利益合計 － 3
特別損失
固定資産除却損 1,393 1,371
減損損失 93 －
災害による損失 11,738 －
特別損失合計 13,224 1,371
税金等調整前四半期純利益又は
△593,804 160,916
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 59,408 36,071
四半期純利益又は四半期純損失（△） △653,213 124,844
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△653,213 124,844
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △653,213 124,844
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 75,989 94,720
為替換算調整勘定 △130,358 342,071
退職給付に係る調整額 8,829 8,774
その他の包括利益合計 △45,539 445,566
四半期包括利益 △698,753 570,410
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △698,753 570,410
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した
上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財の支配が顧客に移転した時点で、当該財と交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。当会計基準の適用による当第２四半期累
計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。
金型の取引については、一定期間にわたって売上高と売上原価を認識しておりましたが、第１四半期連結会計
期間より、一時点で売上高と売上原価を認識しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は300,063千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前
四半期純利益はそれぞれ146,972千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は69,801千円減少して
おります。
買い戻し義務のある有償支給取引については、棚卸資産として引き続き認識するとともに、有償支給先に残存
する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末日において、原材料及び貯蔵品が14,545千円増加し、流動負債その他
が14,545千円増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表
への影響はありません。
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