7284 盟和産 2021-08-05 15:00:00
2022年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月５日
上場会社名 盟和産業株式会社 上場取引所 東
コード番号 7284 ＵＲＬ http://www.meiwasangyo.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）飯塚 清
問合せ先責任者 （役職名） 総合管理部長 （氏名）伊藤 明彦 ＴＥＬ 046-223-7611
四半期報告書提出予定日 2021年８月５日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 5,172 43.3 170 － 175 － 139 －
2021年３月期第１四半期 3,609 △36.1 △320 － △306 － △360 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 512百万円 （－％） 021年３月期第１四半期 △415百万円 （－％）
2
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 39.93 －
2021年３月期第１四半期 △102.92 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 22,531 10,554 46.8
2021年３月期 21,991 10,199 46.4
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 10,554百万円 2021年３月期 10,199百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 25.00 25.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 25.00 － 25.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 21,000 14.7 520 － 470 － 400 － 114.29
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
(注)詳細は、四半期決算短信（添付資料）8ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務
諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 3,502,859株 2021年３月期 3,502,859株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 3,079株 2021年３月期 3,001株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 3,499,831株 2021年３月期１Ｑ 3,500,218株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は、四半期決算短信（添付資料）3ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
- 1 -
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における経済情勢は、ワクチン接種の普及や経済対策の効果により米国や欧州、中国
で景気回復が進み、わが国においても輸出や設備投資の増加等景気持ち直しの動きがみられる一方、足許では変異
株による感染の再拡大で個人消費や生産活動が抑えられる等、先行き不透明な状況にあります。
当社グループが属する自動車業界におきましては、需要は総じて回復傾向にあるものの、世界的な半導体の供給
不足や感染再拡大による部品供給懸念が生産回復の制約となっております。
このような状況のもと当社グループは、社員・関係者の感染防止策を徹底するとともに、前期の新型コロナウイ
ルス影響からの業績回復に向けた諸施策に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間（当社は2021年４月１日～2021年６月30日、海外子会社は2021年１月１日～2021年３
月31日）につきましては、半導体供給不足や自然災害等による得意先の生産調整等がありましたが、コロナ禍によ
る減産影響が大きかった前年同期を上回り、売上高は5,172百万円（前年同四半期比43.3％増）となりました。損
益面につきましては、前期から取り組んでいる収益改善諸施策の効果もあり、営業利益170百万円（前年同四半期
は営業損失320百万円）、経常利益175百万円（前年同四半期は経常損失306百万円）となりました。親会社株主に
帰属する四半期純利益は139百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失360百万円）となりまし
た。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、売上高は277
百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ107百万円増加しております。詳細
については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）」をご覧ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 自動車部品
半導体不足や米国寒波による影響があったものの、新型車への部品供給開始や原価低減効果等により、売上高
は4,734百万円（前年同四半期比41.8％増）、セグメント利益は138百万円（前年同四半期はセグメント損失296
百万円）となりました。
② 住宅
住設資材を中心にほぼコロナ前の水準に回復し、売上高は435百万円（前年同四半期比62.4％増）、セグメン
ト利益は31百万円（前年同四半期はセグメント損失23百万円）となりました。
③ その他
売上高は2百万円（前年同四半期比35.2％減）、セグメント利益は0百万円（前年同四半期比369.8％増）とな
りました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は22,531百万円（前連結会計年度末比540百万円増）となりまし
た。
このうち流動資産は11,800百万円（前連結会計年度末比1,269百万円増）となりました。これは主に受取手形及
び売掛金が786百万円、商品及び製品が306百万円、現金及び預金が183百万円それぞれ増加したこと等によるもの
です。
固定資産は10,731百万円（前連結会計年度末比729百万円減）となりました。これは主にリース資産が347百万円
増加した一方、建設仮勘定が845百万円、工具、器具及び備品が424百万円それぞれ減少したこと等によるもので
す。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は11,976百万円（前連結会計年度末比185百万円増）となりまし
た。
このうち流動負債は7,337百万円（前連結会計年度末比237百万円減）となりました。これは主に短期借入金が
294百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は4,639百万円（前連結会計年度末比422百万円増）となりました。これは主にリース債務が279百万
円、長期借入金が155百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は10,554百万円（前連結会計年度末比355百万円増）となりま
した。これは主に為替換算調整勘定が306百万円増加したこと等によるものです。
- 2 -
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点における通期の業績予想につきましては、2021年５月13日に公表いたしました業績予想値を変更しており
ません。業績予想の修正を要する場合には、判明次第速やかにお知らせいたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,094,829 3,278,663
受取手形及び売掛金 4,097,899 4,884,004
電子記録債権 669,944 654,107
有価証券 200,000 200,000
商品及び製品 1,250,933 1,557,085
原材料及び貯蔵品 895,366 943,071
その他 321,270 283,217
流動資産合計 10,530,244 11,800,150
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,586,147 2,638,230
機械装置及び運搬具（純額） 1,702,494 1,740,707
工具、器具及び備品（純額） 861,933 437,681
土地 2,325,065 2,335,502
リース資産（純額） 329,439 677,190
建設仮勘定 881,957 36,700
有形固定資産合計 8,687,038 7,866,013
無形固定資産 365,236 380,254
投資その他の資産
投資有価証券 1,292,018 1,381,785
繰延税金資産 617,896 594,335
保険積立金 94,164 99,078
その他 422,154 427,994
貸倒引当金 △17,728 △17,770
投資その他の資産合計 2,408,505 2,485,423
固定資産合計 11,460,780 10,731,691
資産合計 21,991,024 22,531,841
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,051,325 3,886,410
短期借入金 2,227,840 1,933,620
１年内返済予定の長期借入金 515,920 561,305
リース債務 97,405 183,494
未払法人税等 9,924 9,353
賞与引当金 138,337 73,490
役員賞与引当金 847 －
その他 533,342 689,786
流動負債合計 7,574,943 7,337,463
固定負債
長期借入金 2,059,606 2,215,351
リース債務 169,802 449,765
退職給付に係る負債 1,795,785 1,780,128
長期未払金 150,874 150,874
その他 40,551 43,309
固定負債合計 4,216,621 4,639,429
負債合計 11,791,564 11,976,892
純資産の部
株主資本
資本金 2,167,399 2,167,399
資本剰余金 2,377,042 2,377,042
利益剰余金 5,236,134 5,218,573
自己株式 △3,409 △3,480
株主資本合計 9,777,167 9,759,534
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 179,082 241,012
為替換算調整勘定 290,769 597,573
退職給付に係る調整累計額 △47,558 △43,171
その他の包括利益累計額合計 422,293 795,415
純資産合計 10,199,460 10,554,949
負債純資産合計 21,991,024 22,531,841
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 3,609,357 5,172,147
売上原価 3,278,975 4,311,925
売上総利益 330,382 860,222
販売費及び一般管理費 650,405 689,659
営業利益又は営業損失（△） △320,023 170,562
営業外収益
受取利息 835 1,033
受取配当金 17,501 18,715
受取賃貸料 840 840
受取補償金 20,972 6,775
為替差益 1,571 5,448
その他 2,765 3,270
営業外収益合計 44,486 36,083
営業外費用
支払利息 14,235 13,512
支払手数料 14,746 16,530
その他 1,564 888
営業外費用合計 30,545 30,931
経常利益又は経常損失（△） △306,082 175,714
特別損失
固定資産除却損 119 635
特別損失合計 119 635
税金等調整前四半期純利益又は
△306,201 175,078
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 54,030 35,342
四半期純利益又は四半期純損失（△） △360,231 139,736
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△360,231 139,736
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △360,231 139,736
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 76,988 61,930
為替換算調整勘定 △136,941 306,804
退職給付に係る調整額 4,414 4,387
その他の包括利益合計 △55,538 373,121
四半期包括利益 △415,770 512,857
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △415,770 512,857
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した
上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財の支配が顧客に移転した時点で、当該財と交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。当会計基準の適用による当第１四半期会計期
間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。
金型の取引については、一定期間にわたって売上高と売上原価を認識しておりましたが、当第１四半期連結会
計期間より、特定の要件に該当する場合、一時点で売上高と売上原価を認識しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は277,511千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前
四半期純利益はそれぞれ107,539千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は69,801千円減少して
おります。
買い戻し義務のある有償支給取引については、棚卸資産として引き続き認識するとともに、有償支給先に残存
する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末日において、原材料及び貯蔵品が19,139千円増加し、流動負債その他
が19,139千円増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸
表への影響はありません。
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