2019年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年４月26日
上場会社名 豊田合成株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 7282 ＵＲＬ http://www.toyoda-gosei.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）宮﨑 直樹
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）後藤 敏夫 ＴＥＬ 052-400-5131
定時株主総会開催予定日 2019年６月14日 配当支払開始予定日 2019年６月17日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月21日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 840,714 4.1 36,525 3.8 37,356 5.2 26,111 6.5 23,309 9.1 26,261 8.6
2018年３月期 807,958 - 35,179 - 35,507 - 24,525 - 21,361 - 24,185 -
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 180.09 - 6.7 5.4 4.3
2018年３月期 165.04 - 6.4 5.5 4.4
（参考）持分法による投資損益 2019年３月期 854百万円 2018年３月期 1,044百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 708,129 380,145 354,120 50.0 2,735.89
2018年３月期 665,001 365,657 340,546 51.2 2,631.01
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 57,463 △55,491 7,749 107,311
2018年３月期 44,004 △21,832 5,966 97,991
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 - 28.00 - 28.00 56.00 7,249 33.9 2.2
2019年３月期 - 30.00 - 30.00 60.00 7,766 33.3 2.2
2020年３月期（予想） - 30.00 - 30.00 60.00 31.1
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上収益 営業利益 税引前利益 親会社の所有者に 基本的１株当たり
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 425,000 5.0 18,500 71.0 19,000 62.6 10,500 82.3 81.12
通期 845,000 0.5 41,000 12.3 42,000 12.4 25,000 7.3 193.15
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 -社 （社名）、除外 -社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 130,010,011株 2018年３月期 130,010,011株
② 期末自己株式数 2019年３月期 574,900株 2018年３月期 574,382株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 129,435,386株 2018年３月期 129,435,880株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.当社グループは2019年３月期第１四半期連結累計期間よりIFRSを適用しています。また、前連結会計年度の連結財
務諸表につきましてもIFRSに準拠して表示しています。
2.上記の予想は、現在入手可能な情報による判断および仮定に基づき作成したものであり、当社としてその実現を約
束する趣旨のものではありません。実際の業績はその情報の不確実性のほか、今後の経済情勢、株価・為替動向等に
より予想数値と異なる可能性があります。
豊田合成㈱ （7282） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（連結財務諸表注記） ……………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
（初度適用） ………………………………………………………………………………………………………… 13
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豊田合成㈱ （7282） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
（当期の経営成績）
当期の世界経済は、景気の減速感が強まるなか、米国の底堅い経済成長に支えられ、全体としては緩やかな
回復基調を辿ってきました。
日本経済においては、自然災害の影響や海外経済の不確実性の高まりから、年度末にかけて景気の減速感が
強まりました。
自動車業界は、国内は好調な新型車販売などにより増勢を維持し、海外では米国や中国市場が停滞する一方で
新興国市場が拡大し、世界全体では堅調に推移しました。
このような情勢のなか当社グループは、『大きな環境変化に柔軟かつ迅速に対応し、世界のお客様へ「安心」
「安全」「快適」をお届けするグローバルカンパニー』を目指す姿に掲げ、中長期経営計画である「2025事業計
画」を昨年５月に公表しました。
この計画は、2025年度の経営目標である売上高１兆円以上、営業利益率８％、ROE 10％の実現に向けて、「活動
の３本柱」を定め、重点的に取り組むものです。
活動の柱Ⅰは「イノベーション・新モビリティへの挑戦」であり、革新的な技術により従来と異なる新領域で
の早期事業化に取り組んでいます。ゴム材料技術を活かした次世代誘電ゴムのe-Rubberは心臓手術訓練シュミレ
ーター「SupeR BEAT」の製品化に成功し、医療分野等での高付加価値製品のビジネス展開を進めています。
また、青色LEDの開発・生産で培った技術やノウハウを活かした「縦型GaNパワー半導体」やクルマの様変わり
に対応した製品開発にも注力しています。
なお、これらの新技術・新製品の事業化を一層加速させるため、当社のコア技術とのシナジー効果が期待でき
るスタートアップ企業等へ機動的な投資を行う「コーポレートベンチャーキャピタル」を社内に創設しました。
活動の柱Ⅱは「伸びる市場・伸ばせる分野への重点戦略」であり、収益を支える米州地域で積極的な能増投資
を行い、日系および外資系顧客への拡販活動推進により更なる収益の拡大に努めてきました。また、世界最大の
市場であり今後も成長が見込める中国では、主要顧客の拡大路線を視野に、地域統括会社の持株会社化などの経
営管理体制の整備を図るとともに、内陸部の生産・販売体制の強化を目的としＴＧ正奥を設立しました。
活動の柱Ⅲは「生産現場のモノづくり革新」であり、モノづくりの現場でＴＰＳ（トヨタ生産方式）に基づく
生産性向上活動に加えて、新たにIT技術を活用した効率化にも取り組んできました。製造工程で収集したデータ
を蓄積しビッグデータ解析を行うことで、ネック工程の早期解消を図っています。
以上の３本柱の活動を支える事業基盤の強化として、昨年、全世界の当社グループトップが一同に会する「第
３回グローバルサミット」を３年振りに開催し、事業の現状および課題の共有化や経営目標達成に向けた具体的
な取り組み方策のグループ全体への浸透を図りました。
また、課題である欧州事業については、抜本的な収益改善までには至りませんでしたが、上期に生産混乱を収
束させ、下期にかけて損失を縮小してきました。
この結果、当期の売上高は、日本における新型車効果や米州地域での拡販、アジアにおける主要顧客の生産台数
の増加等により 8,407億円（前期比 4.1％増）と、増収となりました。
利益については、第２四半期に独禁法関連損失を計上したものの、日本での新型車を中心とした増販効果や合理
化努力等により、営業利益は 365億円（前期比 3.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は 233億円（前期
比 9.1％増）と増益となりました。なお、為替レートは、前連結会計年度で１米ドル＝111円、当連結会計年度で
も１米ドル＝111円となっています。セグメントの業績は次の通りです。
①日本
主要顧客の新型車向けの増販等により、売上収益は 4,070億円（前期比 6.2％増）となりました。
利益については、第２四半期に独禁法関連損失を計上したものの、新型車を中心とした
増販効果等が寄与し、 110億円（前期比 4.4％増）となりました。
②米州
日系や外資系顧客への拡販等により、売上収益は 2,491億円（前期比 3.3％増）となりました。
利益については、人件費の上昇等のマイナス要因を増販効果や合理化努力でカバーし、 174億円（前期比
9.5％増）となりました。
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豊田合成㈱ （7282） 2019年３月期 決算短信
③豪亜
売上収益は、主に日系顧客の生産台数増に支えられ、 1,997億円（前期比 1.3％増）となりました。
利益については、増販効果等により、 127億円（前期比 1.4％増）となりました。
④欧州・アフリカ
売上収益は 459億円（前期比 3.3％減）となりましたが、利益については、欧州の生産再編費用等の増加
により、 47億円の損失（前期損失 41億円）となりました。
（次期の見通し）
今後の世界経済は、各国の保護主義的な動きや地政学リスクの高まり等から、先行きを見通すことが非常に
難しい状況となっています。
自動車業界も電動化や自動運転等の急速な進展等により、異業種や他産業も巻き込んだ熾烈な競争が見込まれる
など予断を許さない状況です。
このような厳しい環境下ですが、次期の業績につきましては、将来を見据えた研究開発や国内外での製品供給体
制の強化並びにグループを挙げての合理化に取り組むことで、売上収益 8,450億円、営業利益 410億円、税引前利
益 420億円、親会社の所有者に帰属する当期利益 250億円を見込んでいます。
なお、次期の為替レートは、１ドル 110円を想定しています。
（２）財政状態に関する分析
①資産、負債および資本の状況
当期末における総資産は、主に固定資産の増加に伴い、前期末に比べ、431億円増加し、7,081億円となりまし
た。また、負債は主に借入金等の増加により、前期末に比べ、286億円増加し、3,279億円となりました。
資本につきましては、主に当期利益による利益剰余金等の増加により、前期末に比べ144億円増加し、3,801億
円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は、前期末 979億円に比べ、93億円増加し、1,073億円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期 440億円の収入に比べ、574億円の収入となり、134億円収入が
増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期 218億円の支出に比べ、554億円の支出となり、336億円支出が
増加しました。これは、定期預金の預入による支出の増加などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期 59億円の収入に比べ、77億円の収入となり、17億円収入が増
加しました。これは、短期借入れによる収入の増加などによるものです。
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豊田合成㈱ （7282） 2019年３月期 決算短信
（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、企業価値向上に向けて企業体質の強化・充実を図りながら、着実な成長に向けた事業展開を推進してお
り、剰余金の配当につきましては、安定的な配当を維持することを基本として、業績、資金需要、および配当性向
等を総合的に勘案して、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えています。
当期の剰余金の配当につきましては、2018年11月27日に１株当たり 30円の中間配当を実施しており、第96回定
時株主総会に付議させていただく期末配当 30円と合計で１株当たり 60円を予定しています。
また、次期の配当につきましては、現時点での業績予想の達成を前提に、当期と同額の１株当たり 60円を予定
しています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や、グローバルでの経営管理の更なる強
化を図ることを目的として、2019年３月期第１四半期より、国際財務報告基準を適用しています。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 69,918 97,991 107,311
営業債権及びその他の債権 159,066 172,480 179,791
その他の金融資産 27,685 7,154 10,824
棚卸資産 63,334 63,989 63,647
その他の流動資産 9,973 16,049 20,531
流動資産合計 329,977 357,666 382,106
非流動資産
有形固定資産 233,659 241,581 257,728
無形資産 1,906 2,316 2,327
その他の金融資産 34,527 37,342 39,190
持分法で会計処理されている投資 13,446 13,470 13,897
退職給付に係る資産 4,553 4,435 3,722
繰延税金資産 5,304 4,859 5,434
その他の非流動資産 3,438 3,329 3,722
非流動資産合計 296,837 307,335 326,023
資産合計 626,815 665,001 708,129
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（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 125,689 132,758 140,660
借入金 31,762 43,722 32,396
その他の金融負債 5,777 5,750 6,216
未払法人所得税 3,429 3,704 3,221
引当金 1,363 1,252 1,499
その他の流動負債 8,295 8,204 10,313
流動負債合計 176,317 195,392 194,309
非流動負債
社債及び借入金 58,955 64,511 93,089
その他の金融負債 288 400 348
退職給付に係る負債 32,033 33,447 34,320
引当金 93 92 115
繰延税金負債 5,283 3,618 3,558
その他の非流動負債 1,938 1,882 2,242
非流動負債合計 98,593 103,951 133,674
負債合計 274,911 299,344 327,983
資本
資本金 28,027 28,027 28,027
資本剰余金 29,314 29,055 26,968
自己株式 △1,216 △1,218 △1,219
その他の資本の構成要素 14,688 14,326 14,674
利益剰余金 256,467 270,354 285,669
親会社の所有者に帰属する持分合計 327,282 340,546 354,120
非支配持分 24,621 25,111 26,024
資本合計 351,903 365,657 380,145
負債及び資本合計 626,815 665,001 708,129
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上収益 807,958 840,714
売上原価 △705,857 △737,352
売上総利益 102,101 103,362
販売費及び一般管理費 △60,567 △62,387
その他の収益 4,164 4,279
その他の費用 △10,518 △8,728
営業利益 35,179 36,525
金融収益 2,186 2,669
金融費用 △2,903 △2,692
持分法による投資利益 1,044 854
税引前利益 35,507 37,356
法人所得税費用 △10,982 △11,245
当期利益 24,525 26,111
当期利益の帰属
親会社の所有者 21,361 23,309
非支配持分 3,163 2,801
当期利益 24,525 26,111
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 165.04 180.09
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期利益 24,525 26,111
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
2,041 △1,218
融資産
確定給付制度の再測定 △331 △460
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
144 △33
る持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 1,854 △1,712
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △1,922 1,983
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
△272 △120
る持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △2,195 1,862
税引後その他の包括利益 △340 149
当期包括利益 24,185 26,261
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 20,774 23,213
非支配持分 3,411 3,047
当期包括利益 24,185 26,261
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（３）連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 利益を通じて
在外営業活動 確定給付制度
体の換算差額
公正価値で測 の再測定
定する金融資
産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年４月１日時点の残高 28,027 29,314 △1,216 － 14,688 －
当期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － △2,400 2,038 △225
当期包括利益合計 － － － △2,400 2,038 △225
自己株式の取得 － － △1 － － －
配当金 － － － － － －
支配継続子会社に対する持分変動 － △258 － － － －
その他の資本の構成要素から利益剰余金
－ － － － － 225
への振替
所有者との取引額合計 － △258 △1 － － 225
2018年３月31日時点の残高 28,027 29,055 △1,218 △2,400 16,726 －
当期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － 1,618 △1,228 △486
当期包括利益合計 － － － 1,618 △1,228 △486
自己株式の取得 － － △1 － － －
配当金 － － － － － －
支配継続子会社に対する持分変動 － △2,086 － △41 － －
その他の資本の構成要素から利益剰余金
－ － － － － 486
への振替
所有者との取引額合計 － △2,086 △1 △41 － 486
2019年３月31日時点の残高 28,027 26,968 △1,219 △823 15,498 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年４月１日時点の残高 14,688 256,467 327,282 24,621 351,903
当期利益 － 21,361 21,361 3,163 24,525
その他の包括利益 △587 － △587 247 △340
当期包括利益合計 △587 21,361 20,774 3,411 24,185
自己株式の取得 － － △1 － △1
配当金 － △7,249 △7,249 △2,235 △9,485
支配継続子会社に対する持分変動 － － △258 △685 △944
その他の資本の構成要素から利益剰余金
225 △225 － － －
への振替
所有者との取引額合計 225 △7,474 △7,510 △2,921 △10,431
2018年３月31日時点の残高 14,326 270,354 340,546 25,111 365,657
当期利益 － 23,309 23,309 2,801 26,111
その他の包括利益 △96 － △96 246 149
当期包括利益合計 △96 23,309 23,213 3,047 26,261
自己株式の取得 － － △1 － △1
配当金 － △7,508 △7,508 △2,737 △10,246
支配継続子会社に対する持分変動 △41 － △2,128 603 △1,525
その他の資本の構成要素から利益剰余金
486 △486 － － －
への振替
所有者との取引額合計 444 △7,995 △9,638 △2,134 △11,772
2019年３月31日時点の残高 14,674 285,669 354,120 26,024 380,145
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 35,507 37,356
減価償却費及び償却費 32,535 33,789
金融収益 △3,824 △2,669
金融費用 2,144 2,830
持分法による投資損益（△は益） △1,044 △854
固定資産売却損益（△は益） △342 590
棚卸資産の増減額（△は増加） △550 719
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △13,675 △7,351
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 4,215 5,008
その他 1,740 △522
小計 56,707 68,896
利息の受取額 1,602 1,835
配当金の受取額 899 1,042
利息の支払額 △2,130 △2,577
法人所得税の支払額 △13,074 △11,732
営業活動によるキャッシュ・フロー 44,004 57,463
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,618 △14,249
定期預金の払戻による収入 25,025 9,964
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △43,495 △49,479
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 2,449 1,327
投資の取得による支出 △2,583 △3,131
投資の売却及び償還による収入 410 40
その他 △19 35
投資活動によるキャッシュ・フロー △21,832 △55,491
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 21,598 37,296
短期借入金の返済による支出 △21,400 △27,293
長期借入れによる収入 24,187 31,462
長期借入金の返済による支出 △13,943 △25,787
社債の発行による収入 9,954 -
自己株式の取得による支出 △1 △1
配当金の支払額 △7,248 △7,503
非支配持分への配当金の支払額 △2,235 △2,742
非支配持分からの払込による収入 163 -
非支配持分への払戻による支出 △649 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得によ
△3,866 -
る支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却によ
- 2,314
る収入
その他 △591 3
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,966 7,749
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 28,138 9,721
現金及び現金同等物の期首残高 69,918 97,991
現金及び現金同等物に係る換算差額 △65 △401
現金及び現金同等物の期末残高 97,991 107,311
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表注記）
１．報告企業
豊田合成株式会社（以下、当社という。）は日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は、
2019年３月31日を期末日とし、当社およびその子会社、ならびにその関連会社に対する持分
（以下、「当社グループ」という。）により構成されています。
当社グループは、自動車部品の製造販売を主な事業としています。その事業の内容については注記
「セグメント情報」に記載しています。
２．作成の基礎
(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨および初度適用に関する記載
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大
蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、IFRSに準拠して作成しています。
当社グループは、当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）からIFRSを初めて適用して
おり、IFRSへの移行日は2017年４月１日です。IFRSへの移行日および比較年度において、IFRSへの移行が当
社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に与える影響は、（初度適用）に記載
しています。
本連結財務諸表は、2019年４月26日に取締役会によって承認されています。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されてい
る特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3）機能通貨および表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
切捨てて表示しています。
(4）重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益
および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。
実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直ししています。会計上の見積りの見直しによる影響は、
見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識しています。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは以下のとおりです。
・有形固定資産の減損
・繰延税金資産の回収可能性
・引当金の会計処理と評価
・確定給付制度債務の測定
・金融商品の公正価値
３．重要な会計方針
本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、この連結財務諸表（IFRS移行
日の連結財政状態計算書を含む）において記載されている全ての期間について適用された会計方針と同一です。
なお、当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年４月
１日から2018年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表注記に記載しています。
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（セグメント情報等）
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定
および業績を評価するため定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、自動車部品の製造、販売を行っており、取り扱う製品について国内においては当社および国
内連結子会社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域における包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは、自動車部品の製造、販売を基礎とした
各社の所在地別のセグメントから構成されています。
具体的には、「日本」、「米州」、「豪亜」、「欧州・アフリカ」の４つを報告セグメントとしています。
(2）セグメント収益および業績
当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。
なお、セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいています。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計 調整額 連結
欧州・
日本 米州 豪亜 アフリカ 計
売上収益
外部顧客への売上収益 351,899 237,342 173,878 44,838 807,958 807,958 － 807,958
セグメント間の内部売上収益 31,359 3,895 23,606 2,660 61,522 61,522 △61,522 －
合計 383,258 241,238 197,484 47,499 869,481 869,481 △61,522 807,958
セグメント利益又は損失（△） 10,588 15,972 12,604 △4,113 35,052 35,052 127 35,179
セグメント資産 439,914 156,549 131,932 32,928 761,325 761,325 △96,323 665,001
金融収益 2,186
金融費用 △2,903
持分法による投資利益 1,044
税引前利益 35,507
（注）１ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２ 調整額は、セグメント間取引消去等です。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計 調整額 連結
欧州・
日本 米州 アジア アフリカ 計
売上収益
外部顧客への売上収益 377,983 245,456 173,332 43,942 840,714 840,714 － 840,714
セグメント間の内部売上収益 29,100 3,693 26,603 2,012 61,410 61,410 △61,410 －
合計 407,084 249,150 199,935 45,955 902,124 902,124 △61,410 840,714
セグメント利益又は損失（△） 11,049 17,484 12,786 △4,756 36,563 36,563 △38 36,525
セグメント資産 472,716 169,755 134,964 34,017 811,454 811,454 △103,325 708,129
金融収益 2,669
金融費用 △2,692
持分法による投資利益 854
税引前利益 37,356
（注）１ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２ 調整額は、セグメント間取引消去等です。
３ 前第３四半期連結会計期間より、豊田合成オーストラリア㈱を連結の範囲から除いていますので、当連結会
計年度より報告セグメントを「アジア」としています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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（初度適用）
当社グループは、2017年４月１日を移行日とし、2019年３月31日に終了する連結会計年度よりIFRSに準拠した
連結財務諸表を作成しています。
IFRS第１号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下、初度適用企業）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡
及して適用することを求めています。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS
第１号）では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除
規定を適用するものを定めています。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において
利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しています。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあた
り、採用した主な免除規定は次のとおりです。
・企業結合
IFRS第３号「企業結合」（以下、IFRS第３号）では、移行日以前のすべての企業結合に遡及する方法、
または移行日もしくは移行日前の特定の企業結合から将来に向けて適用する方法の何れかを選択することが
できます。
当社グループは、2011年12月１日以後に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用する方法を選択しま
した。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認
められています。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択し
ています。
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IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりです。
2017年４月１日（IFRS移行日）現在の資本に対する調整
認識・測
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
定の差異
百万円 百万円 百万円 百万円
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 97,553 △27,634 － 69,918 現金及び現金同等物
営業債権及びその他の
受取手形及び売掛金 131,567 8,196 19,301 159,066 (3)
債権
－ 52,972 10,361 63,334 (3) 棚卸資産
商品及び製品 11,941 △11,941 － －
仕掛品 10,266 △10,266 － －
原材料及び貯蔵品 30,764 △30,764 － －
繰延税金資産 4,341 △4,341 － －
－ 27,685 － 27,685 その他の金融資産
その他 19,034 △8,443 △617 9,973 その他の流動資産
貸倒引当金 △195 195 － －
流動資産合計 305,273 △4,341 29,045 329,977 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 245,666 － △12,007 233,659 (1),(3) 有形固定資産
無形固定資産 2,324 － △417 1,906 無形資産
持分法で会計処理されて
－ 13,446 － 13,446
いる投資
投資有価証券 51,520 △24,103 7,110 34,527 (4),(5) その他の金融資産
退職給付に係る資産 5,057 － △503 4,553 (2) 退職給付に係る資産
繰延税金資産 6,275 4,341 △5,312 5,304 (7) 繰延税金資産
その他 4,650 △1,484 272 3,438 その他の非流動資産
貸倒引当金 △69 69 － －
固定資産合計 315,425 △7,730 △10,858 296,837 非流動資産合計
資産合計 620,699 △12,071 18,187 626,815 資産合計
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認識・測
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
定の差異
百万円 百万円 百万円 百万円
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他の
支払手形及び買掛金 75,656 44,511 5,522 125,689 (2)
債務
－ 31,762 － 31,762 借入金
短期借入金 18,092 △18,092 － －
１年内返済予定の長期借
13,669 △13,669 － －
入金
未払費用 34,298 △34,298 － －
未払法人税等 3,522 － △93 3,429 未払法人所得税
－ 1,363 － 1,363 引当金
役員賞与引当金 181 △181 － －
製品保証引当金 1,020 △1,020 － －
従業員預り金 4,655 140 981 5,777 (3) その他の金融負債
その他 19,477 △10,600 △581 8,295 その他の流動負債
流動負債合計 170,574 △85 5,828 176,317 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 69,333 △12,071 1,693 58,955 (5) 借入金
－ 288 － 288 その他の金融負債
繰延税金負債 6,266 85 △1,068 5,283 (7) 繰延税金負債
退職給付に係る負債 32,943 － △909 32,033 (2) 退職給付に係る負債
－ 93 － 93 引当金
その他 2,119 △382 201 1,938 その他の非流動負債
固定負債合計 110,663 △11,986 △82 98,593 非流動負債合計
負債合計 281,237 △12,071 5,745 274,911 負債合計
純資産の部 資本
資本金 28,027 － － 28,027 資本金
資本剰余金 29,314 － － 29,314 資本剰余金
利益剰余金 255,001 － 1,465 256,467 (9) 利益剰余金
自己株式 △1,216 － － △1,216 自己株式
その他の包括利益累計額 (2)
3,752 － 10,936 14,688 その他の資本の構成要素
合計 (4),(6)
親会社の所有者に帰属す
314,879 － 12,402 327,282
る持分合計
非支配株主持分 24,582 － 39 24,621 非支配持分
純資産合計 339,461 － 12,441 351,903 資本合計
負債純資産合計 620,699 △12,071 18,187 626,815 負債及び資本合計
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資本に対する主な認識・測定の差異に関する注記
(1）有形固定遺産
有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用していましたが、IFRSでは
定額法を採用しています。また、IFRSの適用に伴い一部の有形固定資産の耐用年数を変更しています。
主に上記の変更等の結果、有形固定資産の残高が9,544百万円増加しています。
(2）従業員給付
未消化の有給休暇について、日本基準では会計処理が求められていませんでしたが、IFRSでは、負債とし
て認識しています。この結果、営業債務及びその他の債務（流動）が5,537百万円増加しています。
確定給付制度債務の数理計算上の差異について、日本基準では発生時にその他の包括利益に認識し、従業
員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生時の翌年度から費用処理していましたが、
IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えています。
(3）金型
日本基準では一定の期間にわたって売上高と売上原価を計上していますが、IFRSでは特定の要件に該当す
る場合、ファイナンスリースとして処理をしています。この結果、有形固定資産が19,187百万円減少し、
営業債権及びその他の債権（流動）が19,535百万円、棚卸資産が9,977百万円、その他の金融負債（流動）
が981百万円増加しています。
(4）金融商品の測定（非上場株式）
非上場株式について、日本基準では取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じて
減損処理を行っていましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しています。この結果、
その他の金融資産（非流動）が5,348百万円、その他の資本の構成要素が3,680百万円増加しています。
(5）ヘッジ会計（借入金）
借入金の為替変動リスクを回避するために行っているデリバティブ取引について、日本基準ではヘッジ会
計による振当処理を採用していましたが、IFRSでは連結会計年度末に公正価値で測定しています。この
結果、借入金（非流動）が1,693百万円、その他の金融資産（非流動）1,761百万円増加しています。
(6）為替換算調整勘定の振替
IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体の換算差額の移行日時点の残高1,397百
万円を、移行日においてすべて利益剰余金へ振り替えています。
(7）税効果会計
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産および繰延税金負債の
金額を調整しています。
表示組替に関する注記
(8）表示組替
主に次の項目について表示組替を行っています。
・日本基準において、「現金及び預金」に含めて表示していた預入期間が３ヶ月超の定期預金について、
IFRSでは「その他の金融資産（流動）」に含めて表示しています。
・「繰延税金資産」、「繰延税金負債」について、IFRSではすべて非流動で表示しています。
・日本基準において、「その他の流動資産」に含めて表示していた未収入金について、IFRSでは「営業
債権及びその他の債権」に含めています。
・日本基準において区分掲記している「従業員預り金」について、IFRSでは「その他の金融負債（流動）」
として表示しています。
・日本基準において区分掲記している「未払費用」について、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」とし
て表示しています。
・日本基準において、「その他の固定負債」に含めて表示していた長期リース債務について、IFRSでは
「その他の金融負債（非流動）」として表示しています。
・IFRSでは、「その他の金融資産（非流動）」と「借入金（非流動）」の一部を相殺しています。
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2018年３月31日（前連結会計年度）現在の資本に対する調整
認識・測
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
定の差異
百万円 百万円 百万円 百万円
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 104,309 △6,318 － 97,991 現金及び現金同等物
営業債権及びその他の
受取手形及び売掛金 141,447 9,733 21,299 172,480 (3)
債権
－ 50,908 13,081 63,989 (3) 棚卸資産
商品及び製品 12,769 △12,769 － －
仕掛品 10,039 △10,039 － －
原材料及び貯蔵品 28,099 △28,099 － －
繰延税金資産 5,153 △5,153 － －
－ 6,615 539 7,154 (5) その他の金融資産
その他 26,882 △10,208 △624 16,049 その他の流動資産
貸倒引当金 △177 177 － －
流動資産合計 328,524 △5,153 34,295 357,666 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 259,537 － △17,955 241,581 (1),(3) 有形固定資産
無形固定資産 2,555 － △238 2,316 無形資産
持分法で会計処理されて
－ 13,470 － 13,470
いる投資
投資有価証券 58,333 △27,678 6,688 37,342 (4) その他の金融資産
退職給付に係る資産 5,625 － △1,190 4,435 (2) 退職給付に係る資産
繰延税金資産 4,435 5,153 △4,730 4,859 (7) 繰延税金資産
その他 3,400 △344 273 3,329 その他の非流動資産
貸倒引当金 △69 69 － －
固定資産合計 333,819 △9,330 △17,153 307,335 非流動資産合計
繰延資産
社債発行費 45 △45 － －
繰延資産合計 45 △45 － －
資産合計 662,388 △14,529 17,142 665,001 資産合計
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認識・測
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
定の差異
百万円 百万円 百万円 百万円
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及びその他の
支払手形及び買掛金 80,989 45,704 6,064 132,758 (2)
債務
－ 43,722 － 43,722 借入金
短期借入金 18,595 △18,595 － －
１年内返済予定の長期借
25,126 △25,126 － －
入金
未払費用 33,279 △33,279 － －
未払法人税等 3,704 － － 3,704 未払法人所得税
－ 1,252 － 1,252 引当金
役員賞与引当金 194 △194 － －
製品保証引当金 858 △858 － －
従業員預り金 4,745 84 920 5,750 (3) その他の金融負債
その他 21,581 △12,802 △573 8,204 その他の流動負債
流動負債合計 189,075 △93 6,411 195,392 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 10,000 54,413 97 64,511 (5) 社債及び借入金
長期借入金 68,943 △68,943 － －
－ 255 145 400 (5) その他の金融負債
繰延税金負債 4,322 93 △798 3,618 (7) 繰延税金負債
退職給付に係る負債 34,101 － △654 33,447 (2) 退職給付に係る負債
－ 92 － 92 引当金
その他 2,036 △347 193 1,882 その他の非流動負債
固定負債合計 119,403 △14,435 △1,016 103,951 非流動負債合計
負債合計 308,479 △14,529 5,394 299,344 負債合計
純資産の部 資本
資本金 28,027 － － 28,027 資本金
資本剰余金 29,150 － △95 29,055 資本剰余金
利益剰余金 268,930 － 1,424 270,354 (9) 利益剰余金
自己株式 △1,218 － － △1,218 自己株式
その他の包括利益累計額 (2)
3,747 － 10,579 14,326 その他の資本の構成要素
合計 (4),(6)
親会社の所有者に帰属す
328,637 － 11,908 340,546
る持分合計
非支配株主持分 25,271 － △160 25,111 非支配持分
純資産合計 353,909 － 11,747 365,657 資本合計
負債純資産合計 662,388 △14,529 17,142 665,001 負債及び資本合計
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豊田合成㈱ （7282） 2019年３月期 決算短信
資本に対する主な認識・測定の差異に関する注記
(1）有形固定資産
有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用していましたが、IFRSでは
定額法を採用しています。また、IFRSの適用に伴い一部の有形固定資産の耐用年数を変更しています。
主に上記の変更等の結果、有形固定資産の残高が9,042百万円増加しています。
(2）従業員給付
未消化の有給休暇について、日本基準では会計処理が求められていませんでしたが、IFRSでは、負債と
して認識しています。この結果、営業債務及びその他の債務（流動）が5,519百万円増加しています。
確定給付制度債務の数理計算上の差異について、日本基準では発生時にその他の包括利益に認識し、
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生時の翌年度から費用処理して
いましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に
振替えています。
(3）金型
日本基準では一定の期間にわたって売上高と売上原価を計上していますが、IFRSでは特定の要件に該当
する場合、ファイナンスリースとして処理をしています。この結果、有形固定資産が24,798百万円減少
し、営業債権及びその他の債権（流動）が21,506百万円、棚卸資産が12,787百万円、その他の金融負債
（流動）が2,182百万円増加しています。
(4）金融商品の測定（非上場株式）
非上場株式について、日本基準では取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じて
減損処理を行っていましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しています。この
結果、その他の金融資産（非流動）が6,688百万円、その他の資本の構成要素が4,602百万円増加して
います。
(5）ヘッジ会計（借入金）
借入金の為替変動リスクを回避するために行っているデリバティブ取引について、日本基準ではヘッジ
会計による振当処理を採用していましたが、IFRSでは連結会計年度末に公正価値で測定しています。
この結果、借入金（非流動）が97百万円、その他の金融資産（流動）が539百万円、その他の金融負債
（非流動）が145百万円増加しています。
(6）為替換算調整勘定の振替
IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体の換算差額の移行日時点の残高1,397
百万円を、移行日においてすべて利益剰余金へ振り替えています。
(7）税効果会計
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産および繰延税金負債
の金額を調整しています。
表示組替に関する注記
(8）表示組替
主に次の項目について表示組替を行っています。
・日本基準において、「現金及び預金」に含めて表示していた預入期間が３ヶ月超の定期預金について、
IFRSでは「その他の金融資産（流動）」に含めて表示しています。
・「繰延税金資産」、「繰延税金負債」について、IFRSではすべて非流動で表示しています。
・日本基準において、「その他の流動資産」に含めて表示していた未収入金について、IFRSでは
「営業債権及びその他の債権」に含めています。
・日本基準において区分掲記している「従業員預り金」について、IFRSでは「その他の金融負債（流
動）」として表示しています。
・日本基準において区分掲記している「未払費用」について、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」と
して表示しています。
・日本基準において、「その他の固定負債」に含めて表示していた長期リース債務について、IFRSでは
「その他の金融負債（非流動）」として表示しています。
・IFRSでは、「その他の金融資産（非流動）」と「社債及び借入金」の一部を相殺しています。
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(9）利益剰余金に対する調整
移行日 前連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日）
百万円 百万円
有形固定資産の計上額の調整 9,674 9,081
金型リースの調整 6,429 6,130
未払有給休暇に対する調整 △5,558 △5,737
退職給付会計に関する調整 △3,252 △2,744
税効果に関する調整 △7,891 △7,669
在外子会社に係る累積換算差額の振替 1,397 1,397
その他 667 967
合計 1,465 1,424
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豊田合成㈱ （7282） 2019年３月期 決算短信
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）の純損益及び包括利益に対する調整
認識・測
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
定の差異
百万円 百万円 百万円 百万円
売上高 806,938 － 1,020 807,958 (1) 売上収益
(1)
売上原価 △704,703 － △1,154 △705,857 売上原価
(2),(3)
売上総利益 102,235 － △134 102,101 売上総利益
販売費及び一般管理費 △61,099 － 532 △60,567 (2),(3) 販売費及び一般管理費
－ 4,393 △228 4,164 その他の収益
－ △9,853 △664 △10,518 その他の費用
営業利益 41,136 △5,460 △495 35,179 営業利益
営業外収益 7,398 △7,398 － －
営業外費用 △5,333 5,333 － －
特別利益 226 △226 － －
特別損失 △7,651 7,651 － －
－ 2,186 － 2,186 金融収益
－ △3,132 228 △2,903 金融費用
－ 1,044 － 1,044 持分法による投資利益
税金等調整前当期利益 35,775 － △267 35,507 税引前利益
法人税、住民税及び事業税 △12,790 1,654 154 △10,982 法人所得税費用
法人税等調整額 1,654 △1,654 － －
当期純利益 24,638 － △112 24,525 当期利益
非支配株主に帰属する当期 非支配持分に帰属する当期
3,463 － △299 3,163
純利益 利益
親会社株主に帰属する当期 親会社の所有者に帰属する
21,175 － 186 21,361
純利益 当期利益
認識・測
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
定の差異
百万円 百万円 百万円 百万円
当期純利益 24,638 － △112 24,525 当期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振替えられること
のない項目
その他の包括利益を通じ
その他有価証券評価差額
1,121 － 920 2,041 て公正価値で測定する
金
金融資産
退職給付に係る調整額 1,313 － △1,644 △331 (3) 確定給付制度の再測定
持分法適用会社における
－ 155 △11 144 その他の包括利益に対す
る持分
純損益に振替えられる可能
性のある項目
在外営業活動体の換算
為替換算調整勘定 △1,977 － 54 △1,922
差額
持分法適用会社における
持分法適用会社に対する
199 △155 △316 △272 その他の包括利益に対す
持分相当額
る持分
その他の包括利益合計 657 － △997 △340 税引後その他の包括利益
包括利益 25,295 － △1,110 24,185 当期包括利益
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豊田合成㈱ （7282） 2019年３月期 決算短信
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1）売上収益および売上原価に係る調整
日本基準では金型取引について、一定の期間にわたって売上高と売上原価を計上していますが、IFRSで
は特定の要件に該当する場合、ファイナンスリースとして処理し、リース開始時に売上収益と売上原価を
計上しています。
この結果、売上収益が1,314百万円、売上原価が1,610百万円増加しています。
(2）減価償却方法の変更
当社グループは、日本基準では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として
定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用しています。当該変更により、減価償却費が含まれ
る売上原価および販売費及び一般管理費を調整しています。
(3）退職給付に係る負債の会計処理
当社グループは、日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用処理していました
が、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に認識するもの
としています。
表示組替に関する注記
(4) 表示組替
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」および「特別損失」に表示していた
項目を、IFRSでは財務関連項目を「金融収益」、「金融費用」に、その他の項目については、
「その他の収益」、「その他の費用」または「持分法による投資利益」に表示しています。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との
主な差異は、主として貸手のリース取引の変更によるものです。これにより、営業活動によるキャッシュ・
フローが16,843百万円減少し、投資活動によるキャッシュ・フローが同額増加しています。
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２０１９年 ４月２６日
豊 田 合 成 株 式 会 社
コ ー ド 番 号 ７ ２ ８ ２
２０１９年３月期 期末 決算概要
１．連結業績 ２．連結財政状態計算書
（単位：億円未満切捨て） （単位：億円未満切捨て）
当期 前期 資 産 の 部 負債・資本の部
区 分 増 減
（2018/4～2019/3） （2017/4～2018/3）
科目 当期 前期 増減 科目 当期 前期 増減
売 上 収 益 8,407 100 % 8,079 100 % 327 4.1 % 流動資産 3,821 3,576 244 流動負債 1,943 1,953 ▲10
現金預金 1,073 979 93 営業債務等 1,406 1,327 79
営業債権等 1,797 1,724 73 借入金 323 437 ▲113
営 業 利 益 365 4.3 351 4.4 13 3.8 たな卸資産 636 639 ▲3 その他 212 189 23
その他 313 232 81
非流動負債 1,336 1,039 297
税引前 利益 373 4.4 355 4.4 18 5.2 借入金等 930 645 285
退職給付に 405 394 11
親会社の所有者 係る負債他
に帰 属 す る 233 2.8 213 2.6 19 9.1 （負債計） 3,279 2,993 286
当 期 利 益
基 本 的 非流動資産 3,260 3,073 186 資本 3,801 3,656 144
１ 株 当 た り 180.09円 165.04円 15.05円 有形固定資産 2,577 2,415 161 資本金 280 280 -
当 期 利 益 無形固定資産 23 23 0 資本剰余金 269 290 ▲20
投資その他 659 634 25 利益剰余金等 2,844 2,691 153
為 替 レ ー ト （ US$） 111円 111円 - その他の資本の 146 143 3
構成要素
連 結 子 会 社 数 ５７社 ５８社 ▲1社 非支配持分 260 251 9
[ ] 内 訳 [国内：13、海外：44] [国内：13、海外：45] [国内：-、海外：▲1]
持分法適用会社数 ７社 ７社 - 合計 7,081 6,650 431 合計 7,081 6,650 431
３．セグメント情報
【日本】 【米州】 【豪亜】 【欧州・アフリカ】
5% 10% 7.0% 10% 20%
6.6% 6.4% 6.4%
2.8% 2.7 %
利 3% 5% 5% 0% ▲8.7%
益 ▲10.3 %
率
0% 0% 0% ▲20%
億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円
2,491 1,997
5,000 200 2,412 2,000 1,972 200 500 459 500
2,500 200 474
億円 億円
4,070 174
3,832 159
126 127
110
105
2,500 100 1,250 100 1,000 100 200 200
売 売 営
営
上 上 業
業
収 収 利
利
益 益 益 0 0
益
▲41 ▲47
0 0 0 0 0 0 -100 ▲100
18/3 19/3 18/3 19/3 18/3 19/3 18/3 19/3
（注）セグメント情報は、セグメント間の内部売上収益を含んで表示しております。
【
（参考１）連結売上収益明細 (参考２)営業利益増減要因（対前期比較）
（単位：億円未満切捨て） （単位：億円未満切捨て）
2020年3月期
当期 前期 通期（予想）
増減 増 益 要 因 減 益 要 因
（2018/4～2019/3) （2017/4～2018/3) (2019/4～2020/3)
品 名
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率 金額 構成比
製品構成・
％ ％ ％ ％
合理化努力 127 価格改訂の影響等 153
ウェザストリップ
1,294 15.4 1,319 16.3 ▲ 25 ▲ 1.9 1,250 14.8
製 品 増販効果 86 原材料の値上がり 23
機 能 部 品 1,362 16.2 1,249 15.5 113 9.1 1,400 16.6
その他収支 19 労務費の増加 22
経費の増加 17
内 外 装 部 品 3,341 39.7 3,251 40.2 89 2.8 3,350 39.6
償却費の増加 4
セーフティシステム
2,408 28.7 2,258 28.0 150 6.6 2,450 29.0
計 232 計 219
製 品
差引 ： 営業利益 13億円増益
合 計 8,407 100.0 8,079 100.0 327 4.1 8,450 100.0
４．連結業績推移（通期） ５．設備投資・減価償却費の推移
（単位：億円） （単位：億円）
10% 2020年3月期 日本基準 IFRS 2020年3月期
億円
営 5.4% 区 分 区 分
業 4.4% 4.3% 4.9% 通期（予想） 800 通期（予想）
利
益
率
0% 国 内 250
売上収益 8,450 設
億円 日本基準
IFRS 600 備
億円 552
534 540 投
9,000 8,407 8,450 700 資
8,079 468
7,556 海 外 290
営業利益 410 409
400
350 計 540
325 329
406 410
351 365
4,500 350 設 償
税引前利益 420
国 内 140
備 却
売 200 投 費 償
営
売 上 業 営