2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月５日
上 場 会 社 名 株式会社ミツバ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7280 URL https://www.mitsuba.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 長瀬 裕一
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 武井 良明 (TEL) 0277-52-0113
四半期報告書提出予定日 2020年２月５日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 233,506 △6.6 6,402 △21.3 5,742 △28.9 △627 －
2019年３月期第３四半期 249,913 1.2 8,136 △26.7 8,073 △34.4 △2,740 －
(注) 包括利益 2020年３月期第３四半期 △2,372百万円( － ％) 2019年３月期第３四半期 △3,770百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 △14.03 －
2019年３月期第３四半期 △61.23 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 335,812 68,931 15.6
2019年３月期 334,679 72,738 17.0
(参考) 自己資本 2020年３月期第３四半期 52,513百万円 2019年３月期 56,971百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 16.00 16.00
2020年３月期 － 0.00 －
2020年３月期(予想) － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 320,000 △4.0 9,000 △17.9 9,000 △16.0 500 － 11.17
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期３Ｑ 45,581,809株 2019年３月期 45,581,809株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 824,134株 2019年３月期 824,079株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 44,757,711株 2019年３月期３Ｑ 44,757,996株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当
四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 9
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題に伴う不透明感の高まり
から、企業の設備投資に対する慎重な姿勢が見られるなど、世界的に景気の減速感が強まりました。米国では個
人消費は底堅いものの、設備投資の伸び悩みなど、景気の拡大ペースは緩やかなものとなりました。また、中国
においては、米中貿易問題の影響を受けて、ＧＤＰ成長率が減速傾向で推移しました。一方、我が国の経済は、
世界経済の減速懸念から輸出の弱含みのなか、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調となりまし
た。
このような環境のなか、当社グループの連結売上高は中国での売上減少影響もあり、2,335億６百万円（前年同
期比6.6％減）、連結営業利益は64億２百万円（前年同期比21.3％減）、連結経常利益は為替の影響等により57億
42百万円（前年同期比28.9％減）となりました。連結売上高が減少するなか、生産効率改善活動の強化を推進し
た結果、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日～2019年12月31日）の売上高営業利益率は4.4％（第２四半期
連結累計期間の売上高営業利益率は1.9％）を確保し、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億27百万円（前年
同期は27億40百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と改善方向に進みました。
セグメント情報は次のとおりです。
輸送用機器関連事業の売上高は2,211億60百万円（前年同期比7.9％減）となり、セグメント利益は51億17百万
円（前年同期比34.3％減）となりました。
情報サービス事業の売上高は117億79百万円（前年同期比25.8％増）となり、セグメント利益は10億14百万円
（前年同期は２百万円のセグメント利益）となりました。
その他事業の売上高は47億70百万円（前年同期比5.5％減）となり、セグメント利益は２億60百万円（前年同期
比30.5％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①財政状態に関する分析
（資産・負債・純資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産の合計は、3,358億12百万円（前連結会計年度末3,346億79百万円）
となり、11億32百万円増加しました。流動資産は1,798億53百万円となり71億９百万円減少し、固定資産は、
1,559億59百万円となり82億41百万円増加しました。
流動資産は、現金及び預金が39億91百万円減少したことが主な要因です。固定資産は、有形固定資産が79億44
百万円増加したことが主な要因です。
当第３四半期連結会計期間末における負債の合計は、2,668億80百万円（前連結会計年度末2,619億41百万円）
となり、49億39百万円増加しました。流動負債は、1,259億16百万円となり12億64百万円増加し、固定負債は
1,409億63百万円となり36億75百万円増加しました。
流動負債は、短期借入金が72億78百万円増加したことが主な要因です。固定負債は、長期借入金が26億62百万
円増加したことが主な要因です。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の合計は、689億31百万円（前連結会計年度末727億38百万円）と
なり、38億６百万円減少しました。これは為替換算調整勘定の減少が主な要因です。
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②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ22億73百万円減少し558億22百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、90億48百万円（前年同期は17億11百万円）となりました。この主な要因は、
売上債権の減少額27億72百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、191億76百万円（前年同期は210億58百万円）となりました。この主な要因は、有
形固定資産の取得による支出206億65百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で得られた資金は、85億69百万円（前年同期は16億94百万円の支出）となりました。この主な要因は、
長期借入れによる収入162億50百万円です。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期（2019年４月１日～2020年３月31日）連結業績予想につきましては、2019年11月６日に発表しま
した予想から修正は行っておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 61,672 57,681
受取手形及び売掛金 53,386 49,468
有価証券 99 99
商品及び製品 12,748 12,500
仕掛品 6,801 5,579
原材料及び貯蔵品 30,568 31,069
その他 21,714 23,557
貸倒引当金 △29 △103
流動資産合計 186,962 179,853
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 74,917 77,332
減価償却累計額 △45,291 △47,524
建物及び構築物（純額） 29,626 29,807
機械装置及び運搬具 150,841 157,073
減価償却累計額 △112,108 △114,081
機械装置及び運搬具（純額） 38,732 42,992
工具、器具及び備品 53,114 53,273
減価償却累計額 △47,635 △47,513
工具、器具及び備品（純額） 5,479 5,759
土地 7,455 8,020
リース資産 6,004 6,149
減価償却累計額 △2,693 △2,780
リース資産（純額） 3,310 3,369
建設仮勘定 21,107 23,707
有形固定資産合計 105,712 113,656
無形固定資産
ソフトウエア 1,786 1,785
ソフトウエア仮勘定 229 151
その他 1,965 1,955
無形固定資産合計 3,981 3,893
投資その他の資産
投資有価証券 18,593 18,654
長期貸付金 2,263 2,276
繰延税金資産 2,425 2,210
長期前払費用 2,569 1,902
退職給付に係る資産 10,613 11,808
その他 1,572 1,569
貸倒引当金 △15 △12
投資その他の資産合計 38,023 38,409
固定資産合計 147,717 155,959
資産合計 334,679 335,812
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 26,062 26,254
短期借入金 59,277 66,556
未払金及び未払費用 21,893 19,719
未払法人税等 1,791 1,843
賞与引当金 4,725 2,203
役員賞与引当金 81 32
製品保証引当金 1,865 1,427
和解金等引当金 825 825
その他の引当金 979 11
その他 7,148 7,044
流動負債合計 124,652 125,916
固定負債
社債 － 1,150
長期借入金 122,932 125,594
長期未払金 456 263
繰延税金負債 6,789 6,795
退職給付に係る負債 1,638 1,894
その他 5,471 5,265
固定負債合計 137,288 140,963
負債合計 261,941 266,880
純資産の部
株主資本
資本金 9,885 9,885
資本剰余金 15,572 15,447
利益剰余金 36,096 34,752
自己株式 △602 △602
株主資本合計 60,951 59,482
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 665 591
為替換算調整勘定 △4,265 △7,103
退職給付に係る調整累計額 △380 △457
その他の包括利益累計額合計 △3,980 △6,969
非支配株主持分 15,767 16,418
純資産合計 72,738 68,931
負債純資産合計 334,679 335,812
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 249,913 233,506
売上原価 215,552 203,916
売上総利益 34,361 29,590
販売費及び一般管理費 26,224 23,187
営業利益 8,136 6,402
営業外収益
受取利息 587 446
受取配当金 438 456
持分法による投資利益 809 676
その他 882 843
営業外収益合計 2,717 2,423
営業外費用
支払利息 1,213 1,414
為替差損 991 748
その他 575 920
営業外費用合計 2,780 3,083
経常利益 8,073 5,742
特別利益
固定資産売却益 50 32
投資有価証券売却益 69 21
その他 12 17
特別利益合計 133 71
特別損失
固定資産除却損 143 282
減損損失 12 27
取引調査関連損失 268 93
和解金 2,416 －
和解金等引当金繰入額 1,800 275
その他 225 98
特別損失合計 4,866 778
税金等調整前四半期純利益 3,340 5,036
法人税等 4,638 4,107
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,298 928
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,442 1,556
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △2,740 △627
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,298 928
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,456 △64
為替換算調整勘定 114 △3,207
退職給付に係る調整額 △11 △100
持分法適用会社に対する持分相当額 △118 70
その他の包括利益合計 △2,472 △3,301
四半期包括利益 △3,770 △2,372
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △4,843 △3,616
非支配株主に係る四半期包括利益 1,073 1,243
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,340 5,036
減価償却費 12,600 11,562
受取利息及び受取配当金 △1,026 △903
支払利息 1,213 1,414
持分法による投資損益（△は益） △809 △676
有形固定資産売却損益（△は益） △41 △21
売上債権の増減額（△は増加） 5,395 2,772
たな卸資産の増減額（△は増加） △8,031 △28
仕入債務の増減額（△は減少） △1,704 1,154
その他 △1,426 △4,323
小計 9,510 15,986
利息及び配当金の受取額 1,137 830
利息の支払額 △1,075 △1,229
独禁法違反に係る罰金の支払額 △2,399 －
和解金の支払額 △1,497 △3,018
法人税等の支払額 △3,964 △3,519
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,711 9,048
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △23,737 △20,665
有形固定資産の売却による収入 532 584
投資有価証券の取得による支出 △44 △299
貸付けによる支出 △1,842 △1,703
貸付金の回収による収入 2,314 1,542
その他 1,718 1,365
投資活動によるキャッシュ・フロー △21,058 △19,176
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 342 2,903
長期借入れによる収入 21,394 16,250
長期借入金の返済による支出 △20,601 △8,767
配当金の支払額 △716 △716
非支配株主への配当金の支払額 △511 △713
その他 △1,601 △388
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,694 8,569
現金及び現金同等物に係る換算差額 △636 △715
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △21,677 △2,273
現金及び現金同等物の期首残高 76,278 58,096
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 1,224 －
現金及び現金同等物の四半期末残高 55,824 55,822
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
(IFRS第16号「リース」の適用)
一部の海外連結子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
IFRS第16号の適用により、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計
上する方法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社では主に定
率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、グループ会計方針の統一及び、より適正な期間損益計算の観点から減価償却方法について再検討
したところ、過去の投資及び使用実績、将来の投資及び使用計画等から、有形固定資産は耐用年数内で長期安定
的に稼働することが見込まれることにより、定額法を採用することが有形固定資産の実態をより適正に反映する
合理的な方法であると判断したためであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税
金等調整前四半期純利益はそれぞれ10億６百万円増加しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
輸送用機器 情報サービス (注)１ 計上額
その他事業 (注)２
関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 239,629 7,539 2,744 249,913 － 249,913
セグメント間の内部売上高又
448 1,822 2,305 4,576 △4,576 －
は振替高
計 240,078 9,362 5,049 254,489 △4,576 249,913
セグメント利益 7,785 2 375 8,163 △27 8,136
(注) １．セグメント利益の調整額△27百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
輸送用機器 情報サービス (注)１ 計上額
その他事業 (注)２
関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 220,750 9,862 2,893 233,506 － 233,506
セグメント間の内部売上高又
409 1,917 1,876 4,203 △4,203 －
は振替高
計 221,160 11,779 4,770 237,710 △4,203 233,506
セグメント利益 5,117 1,014 260 6,393 8 6,402
(注) １．セグメント利益の調整額8百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却
方法については、従来、当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社では主に定率法を採用しておりました
が、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が「輸送用
機器関連事業」で９億72百万円、「情報サービス事業」で23百万円、「その他事業」で10百万円、それぞれ増加
しております。
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