7280 ミツバ 2021-05-12 15:00:00
内部統制システムの基本方針の一部改訂について [pdf]
2021 年 5 月 12 日
各 位
会 社 名： 株式会社ミツバ
代 表 者： 代表取締役社長 北田 勝義
コード番号： ７２８０（東証第一部）
本社所在地： 群馬県桐生市広沢町一丁目 2681 番地
問 合 せ 先： 総務部長 新藤 洋一
電 話 番 号： ０２７７－５２－０１１１
内部統制システムの基本方針の一部改訂について
当社は、本日開催の当社取締役会において、内部統制システムの基本方針の一部改訂を決
議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、改訂後の内容は下記のとおりです（下線部は改訂箇所を示します）
。
I. 業務運営の基本方針
当社は、当社経営の拠りどころを以下の当社理念に求めます。
【基本理念】
ミツバは、ミツバを愛しささえる人々とともに、
社会と環境に調和した技術の創造を通して、
世界の人々に喜びと安心を提供する。
【経営理念】
一. 選ばれる企業をめざし、ミツバブランドを世界に拡げる。
一. 技術をドライビングフォースとし、市場創造に挑戦する。
一. 人を活かし、人に生かされる企業となる。
【行動理念】
夢 挑戦 スピード
私たちは、夢をもち、果敢に挑戦し、行動のスピードをあげます。
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当社は、事業のステージを広く世界に求め、直接お取引をいただくお客様はもとより、
世界の人々に価値を提供することにより社会に貢献してまいります。
当社が提供する価値とは、安全性・快適性・利便性・環境適合等の上に成り立つ「喜び
と安心」であります。この価値は、当社の主要事業たる輸送用機器向けの車載システムに
関するコンセプトであり、かつ、産業分野および生活分野へと展開される新たな事業の
コンセプトでもあります。
「喜びと安心」というコンセプトを実現するために、当社は、多様化する人々の価値観
や進歩し続ける社会システムに適応し、自然や地球環境にも調和する新たな技術を創造
いたします。
この当社理念を実現するために、当社の従業員一人ひとりが当事者として企業活動に
参画しております。また、お客様やお取引先様、株主様等多くのステークホルダーの皆様
が当社を支えてくださるからこそ、かかる理念の実現に向かって歩み続けることができ
るものと考えております。
II. 内部統制システムの基本方針
当社グループにおける内部統制システムの基本方針、体制および施策等は次の通りです。
1. 当社取締役および使用人ならびに子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法
令および定款に適合することを確保するための体制について
(1) 当社は、取締役会にて経営上の重要な事項に関する意思決定を法令・定款およ
び「ミツバ理念」に基づき行います。
(2) 当社は、当社の社会的責任履行と持続的な成長を主題とする「ESG 会議」を設
置し、リスクマネジメントや法令ならびに社会規範等の遵守状況の確認および
改善を行います。
(3) 当社は、当社グループが社会の期待に応え信頼される企業となるために、当社
グループで働く全ての人々のコンプライアンス意識を高めるべく、当社グルー
プの行動規範である「私たちが守るべき行動」の周知徹底を図ります。
(4) 当社は、グループの業務執行状況について業務執行から独立した組織である監
査室が内部監査を実施し、必要とされる改善指示を行います。
(5) 当社は、当社グループにかかる内部通報制度として、「ミツバなんでも相談窓
口」を社内および社外法律事務所に常設いたします。
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2. 当社取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制について
当社は、取締役会議事録その他、経営意思決定に係る重要な情報は「文書管理規定」
等の社内規定に従って、適切に保存および管理を行います。
3. 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制について
(1) 当社は、リスク管理に係る社内規定として「グループコンプライアンス・リス
クマネジメント規定」を制定し、発生し得る損失危機に対応するための取組み
を進めております。また、当社グループの損失危機に対する対応の周知と徹底
を図ります。
(2) 当社は、グループとしての BCP（事業継続計画）について、全社会議体である
「ESG 会議」の下に「BCP 委員会」を設け、適切な管理体制を整備いたしま
す。また商品の生産から販売までのリスクを扱う組織として「生販会議」を設
置し、商品安定供給および防災の観点からリスクの洗い出しや必要とされる施
策を実行いたします。
4. 当社取締役および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保す
るための体制について
(1) 当社は、取締役会より業務執行を委任された執行役員制度を採用しております。
当社取締役会は、その委任した業務の執行状況について当該執行役員から適宜
報告を受けます。
(2) 当社は、重要な経営課題の審議および意思決定を行う、
「経営会議」等を設け業
務執行の迅速化を図ります。
(3) 当社ならびに当社グループ各社は、中期（５年間）および単年度の事業計画を
策定し、各部門およびグループ各社においてその達成のために必要とされる具
体的な諸施策を立案し実行いたします。
(4) 当社は、「グループ方針管理規定」に基づき当社グループの経営方針を管理す
ると共に、定期的なマネジメント・レビューにより子会社の取締役および執行
役員の適切かつ迅速な業務執行を確保します。
5. 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制につ
いて
(1) 当社は、当社グループ全社を３つのドメインに分類し、グループ役員会におい
て当社グループの経営方針の策定、経営資源の配分等を行い、グループ経営体
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制の強化を図ります。グループ役員会は、定期的に各ドメインの主管会社より
各ドメインおよび各社の事業状況の報告を受けます。
(2) 当社は、当社「関係会社管理規定」に基づき子会社の事業状況その他の重要事
項について各社より報告を受け、必要に応じ指導を行います。
6. 当社監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監
査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指
示の実効性の確保に関する事項について
(1) 当社は、監査室に当社監査等委員会の職務を補助する従業員を配置いたします。
(2) 当社監査等委員会の職務を補助する従業員の人事および組織変更については、
事前に監査等委員会または監査等委員会の定める常勤の監査等委員の同意を
得ます。
(3) 当社監査等委員会の職務を補助すべき従業員は、その職務において当社監査等
委員会の指揮命令のもと職務を遂行し、当社取締役の指揮命令は受けません。
7. 当社ならびに子会社の取締役等（監査等委員である取締役を除く。
）および使用人ま
たはこれらの者から報告を受けた者が当社監査等委員会に報告をするための体制、
報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制に
ついて
(1) 当社ならびに子会社の取締役等（監査等委員である取締役を除く。）および従
業員は、当社監査等委員会に主な業務執行状況を適宜適切に報告いたします。
また、当社監査等委員会から業務執行に関する事項につき求められたときは速
やかに報告を行います。加えて、法令違反行為等の当社グループに著しい損害
を及ぼす可能性のある事実を発見したときは直ちに当社監査等委員会に報告
を行います。
(2) 当社は、当社ならびに子会社の取締役等および従業員が当社監査等委員会へ直
接通報または報告を行える旨を定めた社内規定、ならびに当社監査等委員会に
報告したことを理由として不利な取扱いを受けることのない旨を定めた社内
規定を整備すると共に、当社の取締役等および従業員に対し、この旨を周知徹
底いたします。
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8. 当社監査等委員会の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に関する方針
について
(1) 当社は、当社監査等委員会が職務の執行に際し法令に基づいて費用の支出また
は弁済を求めたときは、これを速やかに処理いたします。
(2) 前項に加え、当社監査等委員会が社外の弁護士等の第三者から助言を求めると
きは、当社はこれに要する費用を負担いたします。
9. その他当社監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制につ
いて
(1) 当社常勤の監査等委員は、監査の実効性を確保するため、取締役会、経営会議
等、経営の重要な意思決定や業務執行の会議に出席すると共に付議資料を事前
に確認いたします。
(2) 当社監査等委員会は、同会が定めた監査方針、監査計画に従い監査室、会計監
査人および代表取締役と定期的に意見交換を行います。
10. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制について
当社は、金融商品取引法における財務報告の信頼性、適正性を確保するため、
「グルー
プの財務報告に係る内部統制規定」に基づきその仕組みが有効かつ適切に機能する
ことを継続的に評価し、必要な是正措置を実施いたします。
11. 反社会的勢力排除に向けた基本的な体制について
当社は、前述の「私たちが守るべき行動」において反社会勢力との関係断絶を掲げて
おります。社会の秩序や安全に影響を与える反社会勢力またはこれと関係のある人
や会社とは、関係を持ちません。
以 上
*添付別紙：「当社グループにおける経営・業務執行の体制（模式図）」
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<添付別紙>
当社グループにおける経営・業務執行の体制（模式図）
株 主 総 会
報告 報告 報告
選任 選任 選任
報告 監査等委員会 取締役会
会計監査人 監査・監督
監査
取締役 (監査等委員) 取 締 役
報告
業務執行権限の委譲
報告
報告
代表取締役
報告
報告 会議体主催
業 輸送用機器 情報サービス その他事業
関連事業 事業
務
監査
執
行 グループ
※ グループの ESG 活動を統括
機 役員会
能
経営会議
参画 計画等上申
指示・監督
執 行 役 員
方針提示・
報告
職務執行 計画等承認
監査室 監査 各部門およびグループ会社
以 上
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