2020 年７月 15 日
各 位
会 社 名 株式会社 ミツバ
代表者名 代表取締役社長 北田 勝義
（コード：7280、東証第１部）
問合せ先 経営企画部長 大朏 均
（TEL．0277−52−0200）
中期経営計画の策定に関するお知らせ
当社は、別紙のとおり、2021 年３月期から 2025 年３月期までの５か年計画である「第 12 次（2020-2024
年度）中期経営計画」
（以下、
「本計画」といいます。
）を策定いたしましたので、お知らせいたします。
記
１． 本計画策定の背景
当社は、
「世界の人々に喜びと安心を提供する」という企業理念のもと、2017 年５月に「変化を先取り
した商品提案の実践」
「革新的生産性向上による収益基盤の強化」
「お客様満足最優先の行動」を経営方
針とした2018年３月期から2020年３月期までの３か年を対象とする「第11次中期経営計画」を策定し、
その実現に向けて各種施策に取り組んでまいりました。
しかしながら、計画最終年度となる 2020 年３月期は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱に伴う不透明感
の高まりから世界的に景気の減退感が強まり、当社においても海外を中心に売上高の減少が想定を上回
る状態で継続いたしました。さらに、2020 年３月期の第４四半期以降、新型コロナウイルス感染症の拡
大により世界的な景気は一段と減速し、当社の事業活動にも多大な影響を及ぼしております。このよう
な中、当社は抜本的な構造改革の実施を決定し、事業構造改革に関連する費用（減損損失を含む）を
2020 年３月期に特別損失として 124 億円計上いたしました。その結果、2020 年３月期は 138 億円の当期
純損失を計上することとなり、連結自己資本比率は 2014 年３月期の 21.9％から 2020 年３月期は 9.2％ま
で低下いたしました。
これら財務・業績悪化の要因は、
①売上偏重（過去の成功体験に囚われて採算性よりも規模を追求、拡販を目指した積極的な海外拠
点拡大・設備投資）
、②価格競争の激化（自動車部品メーカーのメガサプライヤー化（注１）と価格
競争の激化、付加価値の高い商品開発の遅れ）
、③コスト競争力の低下（組織の細分化・専門化が進
む中で部門間の連携が不足、グローバル生産供給体制を推し進めた結果としての設備投資の拡大によ
る固定費の増大と品質対応費用の増加）
、④設備投資の拡大（設備投資案件の管理体制・意思決定プ
ロセスの未整備、投資案件の見極め不足）等にあったと認識しております。
（注１）メガサプライヤーとは、大手自動車メーカーに対してグローバルに部品を供給する、売上
規模が大きい企業の通称であり、近年ではメガサプライヤーが販売量を拡大しており、その結果とし
て価格競争が激化しております。
かかる状況を打開し、再び安定した財務体質と業績回復基調を取り戻すため、当社は、抜本的な構造
改革を踏まえた本計画を取りまとめました。また、毀損した自己資本の回復と成長投資の資金確保を目
的に、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合から総額 200 億円
の資金調達を実施します。今後、本計画を着実に実行し、再び安定した収益基盤を取り戻すことで、株
主さまをはじめ全てのステークホルダーの皆さまに満足していただけるよう全社員一丸となって努力し
てまいります。
２． 計画期間
2021 年３月期から 2025 年３月期までの５か年
３． 基本方針および重点施策
（１）基本方針
収益力・キャッシュフロー創出力の強化による財務体質の改善
（２）重点施策
重点施策Ⅰ：事業構造改革の推進
１．四輪事業
① 「市場・顧客」×「商品」における選択と経営資源の集中
② グローバル生産供給体制の構造改革（最適化・再構築）
２．二輪・汎用事業
① 成長の見込める二輪事業への経営資源シフト
（施策の概要：事業の選択と集中）
四輪事業：次世代システム商品を強化する
二輪・汎用事業：経営資源を集中し、積極的な拡販によって収益を増大する
（施策の概要：グローバル生産供給体制の最適化）
米州：拠点統廃合を通じた経営合理化
欧州：拠点統廃合を通じた経営合理化
中国：中国市場への集中と域内生産体制の強化
アジア：グローバル供給基地の継続と補完体制の強化
日本：拠点統廃合を通じた経営合理化
日本エリアにおける生産拠点再編の一環として新潟工場と（株）落合製作所を閉鎖
新潟工場閉鎖の概要
1. 所在地 〒949-7226
新潟県南魚沼市山崎新田 950
2. 主要製品 パワースライドドアドライブシステム、ウォッシャーポンプ、等
3. 従業員数 182 名（７月１日現在）
4. 閉鎖予定時期 2021 年９月
5. 業務引継ぎ先 ミツバ他工場、国内子会社
（株）落合製作所閉鎖の概要
1. 所在地 〒370-2451
群馬県富岡市宇田 250-11
2. 主要製品 小型プレス部品等
3. 従業員数 63 名（７月１日現在）
4. 閉鎖予定時期 2020 年 12 月
2
5. 業務引継ぎ先 ㈱ミツバ、外部サプライヤー
※プレス事業は譲渡
重点施策Ⅱ：企業体質の強化
１．フリーキャッシュフロー改善による財務体質の強化（固定費圧縮）
２．開発型ものづくり企業としての継続的改善 （継続的ＶＡ（Value Analysis）
）
３．
「構造改革」を支えるガバナンス・経営管理能力の強化と業務革新
（施策の概要）
投資の抑制：案件の精査・絞り込みによる設備投資の中止・凍結
経費削減：海外拠点含むグローバルでの経費削減
人事施策：関係会社を含む 国内 500 名規模の希望退職者の募集及び海外拠点を含む間接人員の削
減
重点施策Ⅲ：次世代に向けた取り組み
１．次世代のビジネスの柱となる新価値商品の創出
２．システム開発を強化し、機電一体化による商品の高付加価値化
３．品質問題の未然防止・再発防止・早期収束
４． 資本政策の概要
当社は、2020 年７月 15 日開催の取締役会において、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ
第弐号投資事業有限責任組合に対して、第三者割当の方法により、総額 15,000,000,000 円のＡ種種類株
式および総額5,000,000,000 円のＣ種種類株式を発行すること（以下、
「本第三者割当増資」といいます。
）
を決議いたしました。本第三者割当増資の実施により、毀損した自己資本を回復し、調達資金を成長事
業への投資資金に充当することで、安定的な収益基盤の構築を図ってまいります。本第三者割当増資の
詳細につきましては、本日別途公表しております「第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更、
資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知らせ」をご参照ください。
５． 連結業績目標（2025 年３月期）
連結売上高 3500 億円以上
連結営業利益率 ６％以上
連結ＦＣＦ（５年間累計） 700 億円以上
本計画の詳細につきましては、添付資料をご参照ください。
以 上
2020年 7月15日（水）
1
I. 2020年3月期決算
1. 2019年度 決算 2
構造改革関連費用、減損損失等の特別損失を124億円計上した結果、
親会社株主に帰属する当期純損失は▲138億円
連結損益計算書
（単位：億円）
2019年3月期 2020年3月期 前期比 ◼ 売上高、営業利益は、北米や中国市場に
科目
実績 実績 増減 おける売上の低迷、及び新型コロナウイル
売上高 3,332 3,042 ▲290 スの影響により減少
売上総利益 447 401 ▲45 ◼ 税引前当期純利益は、減損損失▲48億円、
営業利益 109 85 ▲24 事業構造改革に関連する費用▲57億円等
経常利益 107 68 ▲38 の特別損失の計上により減少
特別利益 1 1 ▲0 ※
2020年3月期特別損失の内訳 （単位：億円）
※
特別損失 70 124 ＋53 内訳 金額
税引前当期純利益 38 ▲53 ▲92 固定資産の減損 48
当期純損失 ▲49 ▲120 ▲71 構造改革損失引当金繰入 57
親会社株主帰属純損失 ▲70 ▲138 ▲67 投資有価証券評価損 6
その他 12
合計 124
1. 2019年度 決算 3
当期純損失の計上▲120億円、評価換算差額等の減少▲126億円等により、
純資産は443億円
連結貸借対照表
（単位：億円）
2019年3月期 2020年3月期 前期比 ◼ 流動資産減少要因は、主に受取手形及び
科目
実績 実績 増減 売掛金の減少
流動資産 1,869 1,705 ▲163 ◼ 評価・換算差額等の減少要因は、主に
※ ※
固定資産 1,477 1,418 ▲59 為替換算調整勘定▲77億円、その他有価
資産合計 3,346 3,123 ▲222 証券評価差額金▲27億円の減少
流動負債 1,246 1,326 ＋80
固定負債 1,372 1,353 ▲19
※
負債合計 2,619 2,680 ＋60 設備投資、減価償却費の推移 （単位：億円）
株主資本 609 454 ▲155 2019年3月期 2020年3月期
実績 実績
評価・換算差額等 ▲39 ▲165 ▲126
設備投資 349 261
非支配株主持分 157 155 ▲2
純資産合計 727 443 ▲283 減価償却費 173 156
負債・純資産合計 3,346 3,123 ▲222
1. 2019年度 決算 4
景気減速・米中の通商問題の影響もあり、全エリアで減収
これまで成長を牽引してきた中国エリアは減収減益
エリア別売上高 エリア別営業利益
（単位：億円） 2018年度 （単位：億円） 2018年度
00 2019年度 2019年度
1,079
1,030 64
00
52 51
823
00 757
660
00 549 518 532 29
24
00
221 208
00 日本 米州 欧州
アジア 中国
0 ▲5
▲9 ▲6
日本 米州 欧州 アジア 中国 ▲10 ▲10
日本エリアは固定費の削減により増益
全エリアで減収
中国エリアはコロナ影響もあり減益
（注）営業利益はセグメント間取引消去前の金額
2. 第11次中期経営計画の振り返り 5
2017～2019年度の第11次中期経営計画は未達
第11次中期経営計画（2017～2019年度） 達成状況
◼ 第11次中期経営計画最終年度の ◼ 2019年度実績は以下の通りであり、目標未達
業績目標値を以下の通りとする
経営目標 • 連結売上高 3500億円 以上 • 連結売上高 3042億円
• 連結営業利益 7% 以上 • 連結営業利益 2.8%
• 自動車部品メーカーのメガサプライヤー化が進み
◼ 変化を先取りした商品提案の実践 価格競争が激化する中で、付加価値の高い商品の
◼ 革新的生産性向上による収益基盤の 供給が思うように進まなかった
経営方針
強化 • グローバル生産供給体制を推し進めた結果、設備
◼ お客様満足最優先の行動 投資の拡大による固定費の増大、及び品質対応費
用の増加を招いた
外部環境・内部環境が大きく変化し、第11次中期経営計画で掲げた経営目標は未達
3. 業績推移 6
前中期経営計画期間では売上高・営業利益率ともに低下
（単位：億円、%）
売上高 第11次中期
7.2% 経営計画期間
営業利益率
6.9% 6.9% 3,871※
6.3% 491
3,332 3,279 3,332
3,060 3,380 3,042
5.0% 2,725
2,078 2,256 4.9%
2,081
3.8% 4.0%
3.3%
2.8%
2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
※ 2017年度は15か月決算であり、売上高は12か月（3380億円）と3か月（491億円）の数字をそれぞれ表記。
7
II. 第12次（2020-2024年度）中期経営計画の概要
1. 前中期の財務・業績悪化要因 8
競争環境の変化に加え、売上偏重の経営方針と固定費・設備投資の増大が
収益悪化と財務体質悪化の要因
• 過去の成功体験に囚われ、採算性よりも規模を追求
売上偏重
• 拡販を目指した積極的な海外拠点拡大、設備投資 売上高の低迷
• 自動車部品メーカーのメガサプライヤー化と価格競争の激化
価格競争の激化
• 付加価値の高い商品開発の遅れ
利益率の低下
• 組織の細分化・専門化が進む中で部門間の連携が不足
コスト競争力の低下 • グローバル生産供給体制を推し進めた結果、設備投資の拡大に
よる固定費の増大、及び品質対応費用の増加を招いた
• 設備投資案件の管理体制・意思決定プロセスの未整備 借入の増大
設備投資の拡大
• 投資案件の見極め不足
2. 中期経営計画の基本方針 9
収益力・キャッシュフロー創出力の強化による財務体質の改善
重点施策Ⅰ 重点施策Ⅱ 重点施策Ⅲ
事業構造改革の推進 企業体質の強化 次世代に向けた取り組み
1. 四輪事業
① 「市場・顧客」×「商品」におけ 1. フリーキャッシュフロー改善による 1. 次世代のビジネスの柱となる
る選択と経営資源の集中 財務体質の強化（固定費圧縮） 新価値商品の創出
② グローバル生産供給体制の 2. 開発型ものづくり企業としての 2. システム開発を強化し、機電一体
構造改革（最適化・再構築） 継続的改善 （継続的VA） 化による商品の高付加価値化
2. 二輪・汎用事業 3. 「構造改革」を支えるガバナンス・ 3. 品質問題の未然防止・再発防止・
① 成長の見込める二輪事業への 経営管理能力の強化と業務革新 早期収束
経営資源シフト
3. 計画期間における経営目標 10
◼ 第12次中期経営計画は2020年度～2024年度の5年間
◼ 本計画最終年度（2024年度）の業績目標値は以下の通り
2024年度目標値 2024年度目標値
売上高 3500億円以上 累計フリー 5年間累計
営業利益率 6%以上 キャッシュフロー 700億円以上
（単位：億円、%） （単位：億円）
500 売上高 営業利益率 10.0% 累計フリーキャッシュフロー
3,500 700
9.0%
3,042
000 8.0%
6% 7.0%
500 6.0%
5.0%
000
4.0% ▲364
2.8%
500 3.0%
2.0%
000 1.0% 2020-24年度
2015-19年度
2019年度
系列 1 2024年度
系列 2
5年累計
5年累計
4. 重点施策Ⅰ： 事業構造改革の推進 11
顧客・商品ごとに市場・競合の動向や収益状況を踏まえ対応方針を策定
① 事業の選択と集中
顧客 商品 対応方針
四輪視界系 四輪利便快適系 四輪エンパワ系
•ワイパシステム •パワーウインドウ •ファンモーター • 積極的な拡販による売上・
拡大
•ウォッシャー 等 •パワーシート •電動オイルポンプ 利益の増大を狙う
•ルーフモーター 等 等
× ＝ 継続
• 現状の顧客・商品戦略を
継続し、採算性を改善する
二輪 汎用
• ACGスターター • 薄型駆動アク
• 燃料ポンプ チュエーター 縮小 • 不採算商品を縮小する
• 二輪用EV 等 等
四輪事業は次世代システム商品を強化
ニ輪・汎用事業は経営資源を集中し、積極的な拡販によって収益を増大
4. 重点施策Ⅰ： 事業構造改革の推進 12
事業の選択と集中と並行して、グローバル生産供給体制を再編
② グローバル生産供給体制の最適化 ：エリア別の対応方針
欧州 中国 米州
拠点統廃合を 中国市場への集中と 拠点統廃合を
通じた経営合理化 域内生産体制の強化 通じた経営合理化
アジア 日本
グローバル供給基地の 拠点統廃合を
継続と補完体制の強化 通じた経営合理化
4. 重点施策Ⅰ： 事業構造改革の推進 13
日本エリアにおける生産拠点再編の一環として新潟工場と（株）落合製作所を閉鎖
② グローバル生産供給体制の最適化 ：新潟工場・（株）落合製作所の閉鎖
日本エリアを
取り巻く環境 新潟工場 閉鎖
（生産商品はウォッシャーポンプ、 生産集約・譲渡先 閉鎖予定時期
国内需要の減少 パワースライドドアドライブシステム等）
（四輪：減少、
二輪：僅少） ミツバ他工場、
新潟工場 2021年9月
国内子会社
国内生産拠点の
稼働率低下 ミツバ、
（株）落合製作所 外部サプライヤー 2020年12月
※プレス事業は譲渡
固定費負担の （株）落合製作所 閉鎖
増大 （生産商品は小型プレス部品等）
5. 重点施策Ⅱ： 企業体質の強化 14
フリーキャッシュフロー改善に向け、各種施策を推進
構造改革によるフリーキャッシュフローの改善
• 案件の精査・絞り込みによる設備投資の中止・凍結
1 投資の抑制 • 5年累計で2015～2019年度比約 400億円の設備投資を抑制
（2015～2019年度：1000億円 ⇒ 2020～2024年度：600億円）
• グローバルでの経費削減
2 経費削減
• 2020年度は約 30億円※の経費を削減
• 関係会社を含む国内 500名規模の希望退職者の募集
3 人事施策 • 海外拠点を含む間接人員の削減
• 2020年度は売上減少に伴う一時帰休等を含め、約 130億円の人件費を削減
※ 効果額は計画期間における上記構造改革施策の実施前後での比較で算出。
6. 重点施策Ⅲ： 次世代に向けた取り組み 15
四輪
事業方針 次世代システム商品の強化 利益を生む事業へ変革する
二輪・汎用 環境対応商品の強化
事業方針
ミツバの成長を牽引する
二輪売上比率 25％超
目指す姿
• 顧客・製品における「強み」の見極めと商品開発の強化
• 顧客・製品における「不採算事業」の徹底的改善
• インド市場での環境対応を機会とした二輪事業領域の
企業価値 確実な成長
• 二輪EV用主機システムの開発（モーター／コントローラー）
• スマートファクトリーの推進
時間
16
III. 資本政策の概要
1. 資本政策の背景 17
中期経営計画の実行に併せて資本政策も実行
純資産と自己資本比率の推移
（単位：億円、%） 純資産 自己資本比率
23.7% 構造改革関連の引当計上
20.1% により3期連続赤字となり
933 自己資本が大きく毀損
832 17.0%
15% 727
13.7%
577
9.2%
8.0%
安定的な事業運営に必要な 443
自己資本比率（15%） 382 再成長のための
資金確保が必要
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2020年度 長期的な姿
（計画） 資本政策
実行後
毀損した自己資本の回復と成長投資の資金確保を目的に、資本政策を実施
1. 資本政策の背景 18
スポンサーに対する種類株式の発行を実施
資金調達の手法
普通株式の 新株予約権・普通株式の スポンサーに対する
調達手法
公募増資・第三者割当増資 株主割当 種類株式の発行
株価動向次第では、新株予約 投資家の特性や種類株式の
権が全て行使されない可能性 設計次第では普通株式の
普通株式の希薄化を直ちに 急激な希薄化の抑制が可能
検討内容 もたらし、既存株主の皆様に また既存株主の皆様に、割当
不利益の可能性 に応じていただけない可能性 （ミツバの事業目的・経営方針
にご理解いただける投資家に
（最終的な資金調達額が不明） 対する種類株式発行が最善）
既存株主様への影響に配慮し、種類株式の発行による資金調達が最適であると判断
2. スポンサー活用による効果 19
ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ（JIS）に種類株式を発行
ガバナンスの強化 財務体質の改善
• ファンドからの出資・出向の受入れを通じて以下の • 自己資本比率の改善と、与信リスクが事業活動に
抜本的、かつ確実な実行 与える影響の極小化
• ガバナンス構造・プロセスの見直し • コロナ禍で不確実性が増大している事業環境下に
• 予実管理プロセスとKPIマネジメントの高度化 おける資金面の強化
• モニタリング体制の強化
ファンド（JIS）
の活用
リソースの活用 単独企業としての復活
• 実績豊富なファンドが保有する事業再生に関する • ミツバの長期ビジョンを達成するための成長資金
ナレッジ・経験の活用 の確保
• ファンドのネットワークを活用したアライアンス余地 • 顧客に「寄り添う」価値観と、これまで築いてきた
の模索 顧客からの信頼感の維持
• 若手社員のモチベーションの維持・醸成
3. 本件種類株式の概要 20
A種種類株式 B種種類株式 C種種類株式
目的 自己資本の充実・成長事業への投資資金
割当先 ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合
発行金額 150億円 - 50億円
議決権 なし なし なし
譲渡制限 なし※1 なし なし※1
優先配当率 6.0%（累積・非参加型） 8.0%（累積・非参加型） -
取得条項（当社の権利） 発行日以降いつでも、種類株式の償還が可能（普通株式への転換による希薄化を抑制）
・ 普通株式
対価 ・ 普通株式 ・ 普通株式
取得請求権 ・ 金銭及びB種種類株式
（株主の権利） 普通株式 株主の当社に対する取得請求権の行使可能期間を制限※2
への転換 （早期希薄化の抑制と企業価値向上のための時間的猶予の確保）
最大希薄化率 約86.0%※3 約34.4%※3 約28.7%
（注） 本ページは、2020年7月15日付公表「第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知らせ」を
要約したものであり、実際の内容については同公表資料に記載の事項が優先する。
※1 引受契約上、2024年6月30日までの間に第三者へ譲渡する場合に取締役会による承認が必要。一定の場合に譲渡制限が解除される。
※2 転換制限解除事由が生じた場合は行使可能。
※3 累積未払配当金相当額及び日割未払い優先配当金額がいずれも存在しない前提での希薄化率となる。
3. 本件種類株式の概要 21
取得請求権の行使を約4年間制限することで、早期の希薄化を抑制
取得条項及び取得請求権の行使可能期間
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
発行日※1
2024/6/30
2020/9/30
取得条項（金銭） いつでも行使可能 ⇒ 希薄化抑制
A種 取得請求権（普通株式） 2024/7/1以降
約4年間の行使を制限（早期希薄化の抑制、
取得請求権（金銭・B種） 構造改革実施の時間的猶予の確保）※2 2024/7/1以降
取得条項（金銭） B種発行後、いつでも※3
B種
取得請求権（普通株） B種発行後、いつでも
取得条項（金銭） いつでも行使可能※3 ⇒ 希薄化抑制
C種
取得請求権（普通株）
約4年間の行使を制限（早期希薄化の抑制、
2024/7/1以降
構造改革実施の時間的猶予の確保）※2
※1 発行日は、2020年9月30日、又は本件臨時株主総会の開催日の翌日以降、2021年1月20日までの間の日であって、当社及び割当先が別途合意する日となる。
※2 転換制限解除事由が生じた場合は行使可能。
※3 B種に係る取得条項（金銭）は、A種が存在するうちは行使不可。C種に係る取得条項（金銭）はA種とB種が存在するうちは行使不可。
22
ご注意
本資料には、当社グループの見通し・目標等の将来に関する記述がなされています。
これらは、本資料の作成時点において入手可能な情報、予測や作成時点における仮定
に基づいた当社の判断等によって記述されたものであります。
そのため、今後、経済情勢や景気動向、法令規制の変化その他の幅広いリスク・要因の
影響を受け、実際の経営成績等が本資料に記載された内容と異なる可能性があることに
ご留意ください。
本資料は、当社の株式その他の有価証券の勧誘を構成するものではありません。