2019年10月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年12月13日
上場会社名 株式会社ハイレックスコーポレーション 上場取引所 東
コード番号 7279 ＵＲＬ http://www.hi-lex.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）寺浦 實
問合せ先責任者 （役職名） 経理グループ担当執行役員 （氏名）芦田 安功 ＴＥＬ 0797-85-2500
定時株主総会開催予定日 2020年１月25日 配当支払開始予定日 2020年１月27日
有価証券報告書提出予定日 2020年１月27日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年10月期の連結業績（2018年11月１日～2019年10月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年10月期 240,002 △4.5 6,789 △30.7 8,295 △29.9 3,495 △36.7
2018年10月期 251,250 △2.3 9,800 △32.4 11,842 △29.3 5,524 △36.6
（注）包括利益 2019年10月期 996百万円 （△84.8％）
2018年10月期 6,570百万円 （△76.3％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年10月期 91.94 91.76 2.1 3.4 2.8
2018年10月期 145.32 145.04 3.4 4.7 3.9
（参考）持分法投資損益 2019年10月期 256百万円 2018年10月期 190百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年10月期 243,002 177,835 67.3 4,303.31
2018年10月期 250,090 178,921 65.8 4,326.93
（参考）自己資本 2019年10月期 163,604百万円 2018年10月期 164,503百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等とな
っております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年10月期 13,093 △10,882 △3,140 40,221
2018年10月期 13,875 △13,524 △3,181 43,954
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年10月期 － 26.50 － 26.50 53.00 2,016 36.5 1.2
2019年10月期 － 26.50 － 26.50 53.00 2,017 57.6 1.2
2020年10月期（予想） － 26.50 －
26.50
53.00 30.5
３．2020年10月期の連結業績予想（2019年11月１日～2020年10月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 116,400 △6.2 5,100 19.8 5,780 13.3 3,330 20.2 87.59
通期 228,800 △4.7 10,140 49.4 11,680 40.8 6,600 88.8 173.60
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）無
新規 －社 （社名）除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年10月期 38,216,759株 2018年10月期 38,216,759株
② 期末自己株式数 2019年10月期 198,519株 2018年10月期 198,203株
③ 期中平均株式数 2019年10月期 38,018,365株 2018年10月期 38,017,224株
（注）「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式が、期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含まれております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
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2019年10月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
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2019年10月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方、金融資本
市場の変動等による影響から、不透明な状況で推移いたしました。米国では、景気は回復が続いており、中国では通
商問題、過剰債務問題を含む金融市場の動向等、英国のＥＵ離脱の行方等によって世界経済の景気が下振れするリス
クが懸念されます。日本経済においては、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方等の海外
経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要はあるも
のの、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。
自動車業界においては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比3.1％増の993万台となりました。海外では、米国
の自動車生産台数は前年同期比0.1％減の1,120万台、中国の自動車生産台数は前年同期比11.4％減の2,583万台とな
りました。
当連結会計年度の業績は、主に北米並びにインドを除くアジアで販売が堅調に推移した一方で、中国、欧州、日
本、インドで販売が減少したことにより、売上高は2,400億２百万円（前年同期比112億４千８百万円減、4.5％減）
となりました。営業利益は、主に、中国における自動車市場低迷による販売減少の影響、北米においては、米国にお
ける中国からの輸入品に関わる追加関税による大幅なコスト増、2019年に立ち上がる受注対応のため、前々年から実
施している建屋拡張を含む大規模な生産能力増強に係る減価償却費、人件費並びにその他製造経費の増加の影響、ア
ジアにおいては、主にインドにおける自動車市場の低迷による販売減少及びインド子会社の新工場での減価償却費、
人件費並びにその他製造経費の増加の影響等により前年同期比で大幅に減少し、67億８千９百万円（前年同期比30億
１千１百万円減、30.7％減）となりました。経常利益は、主に受取利息５億８千８百万円、受取配当金５億８千６百
万円並びに助成金収入４億３千５百万円による収益を計上した一方で、為替差損10億５千４百万円が発生した影響等
により、82億９千５百万円（前年同期比35億４千６百万円減、29.9％減）となりました。親会社株主に帰属する当期
純利益は、ロシア、イギリス並びにブラジル子会社で有形固定資産及びのれんに関連する減損損失６億８千１百万円
を計上したことと、米国子会社で製品保証引当金繰入額４億３千５百万円を計上したことによる影響により、34億９
千５百万円（前年同期比20億２千９百万円減、36.7％減）となりました。
設備投資は、米国子会社での工場拡張及び生産設備増強、チェコの新設子会社の工場建設を中心に、総額102億８
千６百万円を実施いたしました。
当期の配当は、当社の配当政策であります、株主の皆様にとっての収益性、今後の収益予想や将来の事業展開等を
考慮し長期的な安定配当をしていくという基本方針に鑑み、1株当たり26円50銭、中間配当金とあわせて53円を予定
しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
日本においては、一部既存製品の生産終了の影響により、売上高は579億５千９百万円（前年同期比37億９千万
円減、6.1％減）となりました。営業利益は、売上減少による影響で、46億１千５百万円（前年同期比13億１千７
百万円減、22.2％減）となりました。
② 北米
北米においては、顧客への販売が堅調に推移し、特に韓国系自動車メーカー向けの販売が前期比で回復したこと
により、売上高は845億９千３百万円（前年同期比18億５千１百万円増、2.2％増）となりました。営業利益は、中
国からの輸入に係る追加関税のコスト増と、生産能力増強に伴う工場拡張と新規設備の償却費増加の影響もあり、
32億４千７百万円（前年同期比４千５百万円減、1.4％減）となりました。
③ 中国
中国においては、主に米国との通商問題の影響で国内販売が低迷したことにより、売上高は379億１千５百万円
（前年同期比80億３千３百万円減、17.5％減）となりました。営業利益は、中国の国内販売低迷に伴う操業度の低
下による影響で、16億１千万円（前年同期比９億８千４百万円減、37.9％減）となりました。
④ アジア
アジアにおいては、主に韓国系自動車メーカー向けの販売が回復したことにより、売上高は589億１千５百万円
（前年同期比９億８千万円増、1.7％増）となりました。営業利益は、インドにおいて主に自動車市場の低迷に伴
う業績の伸び悩みの影響があったものの、インドネシア・韓国をはじめとするその他子会社での業績が堅調に推移
したこともあり、21億３百万円（前年同期比１億９千４百万円増、10.2％増）となりました。
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⑤ 欧州
欧州においては、主にイタリア子会社の販売が伸び悩んだ影響により、売上高は191億６千３百万円（前年同期
比31億８千４百万円減、14.3％減）となりました。営業損益は、主にイタリア子会社の販売が伸び悩んだ影響及び
チェコ新会社での開業費用の増加により、16億４千５百万円の営業損失（前年同期は13億４千４百万円の営業損
失）となりました。
⑥ 南米
南米においては、売上高は、新規受注した製品の立ち上げによる増加もあり、６億６千４百万円（前年同期比３
億８千１百万円増、135.0％増）となりました。営業損益は、立ち上げにかかる先行コストや設備の減価償却費の
発生による影響もあり、４億８千２百万円の営業損失（前年同期は２億５千７百万円の営業損失）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は1,180億５千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ95億７千１百万円減
少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が54億７千５百万円、現金及び預金が43億４千７百万円それぞれ減
少したことによるものであります。固定資産は1,249億４千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億８千８百
万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が61億９千６百万円増加し、のれんが14億２千２百万円、無形資産
のその他が９億２千１百万円、有形固定資産が６億８百万円、長期貸付金が２億６千１百万円それぞれ減少したこと
によるものであります。
この結果、総資産は、2,430億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ70億８千８百万円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は465億２千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ77億４千４百万円減少
いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が56億８千６百万円、流動負債のその他が11億１千２百万円、短期借
入金が８億８千９百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は186億４千万円となり、前連結会
計年度末に比べ17億４千２百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債（長期）が15億９千９百万円増加した
ことによるものであります
この結果、負債合計は、651億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ60億２百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は1,778億３千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億８千６百万円
減少いたしました。これは主に為替換算調整勘定が60億４千２百万円減少し、その他有価証券評価差額金が35億６千
万円、利益剰余金が17億１百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシ
ュ・フローの収入が130億９千３百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの支出が108億８千２百万円、財務活動
によるキャッシュ・フローの支出が31億４千万円となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額△29億６百万
円及び連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額１億２百万円を調整した結果、当連結会計年度における
現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ37億３千３百万円減少し、402億２千１百万円（前年同期比
8.5％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ７億８千２百万円（同5.6％）減少
し、130億９千３百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期利益71億４千万円に加え、減価償却費76億
５百万円による増加、法人税等の支払額21億５百万円による減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ26億４千１百万円（同19.5％）減少
し、108億８千２百万円となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入15億５千７百万円に加え、有
形固定資産の取得による支出95億５千９百万円及び投資有価証券の取得による支出18億３千９百万円による減少等
によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ４千万円（同1.3％）減少し、31億４
千万円となりました。これは主に、配当金の支払額20億１千６百万円の支出等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年10月期 2017年10月期 2018年10月期 2019年10月期
自己資本比率（％） 67.3 64.1 65.8 67.3
時価ベースの
53.5 43.6 35.8 26.5
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
0.5 0.5 0.6 0.5
有利子負債比率（年）
インタレスト・
カバレッジ・レシオ 76.8 50.5 53.9 81.6
（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。
(4）今後の見通し
今後の見通しについては、世界経済は不安定要素を抱えた状態で推移しております。自動車業界においては、その
ような世界経済の状況を背景として先行きに不透明感が残っております。
このような厳しい経営環境のもと、次期の連結業績を、売上高2,288億円、営業利益101億４千万円、経常利益116
億８千万円、親会社株主に帰属する当期純利益66億円と見込んでおります。対米ドルの平均レートは105円を前提に
しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。その要因の主たるものは、市場（日
本、北米、中国、アジア、欧州、南米）の経済状況、製品需給の状況及び為替相場の変動等であります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分については、株主の皆様にとっての収益性と今後の収益予想や将来の事業展開等を考慮し、長期的な安定
配当を維持していくことを基本方針としております。当社は、環境変化等に応じた内部留保レベルと長期的な安定配
当及び連結での配当性向を考慮した配当政策を実施してまいります。
また、内部留保金については、企業体質の強化を図りながら、市場ニーズに応えるため製品開発、合理化設備、海
外市場開拓及び海外生産拠点の充実等に効果的に投資してまいる方針であります。
当期の期末配当金については、１株当たり26円50銭とする予定であります。年間配当金では、中間配当金と合わせ
て53円とする予定であります。
次期の配当金については、この方針に基づき、中間配当金26円50銭、期末配当金26円50銭、合わせて年間配当金53
円とする予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 50,964 46,617
受取手形及び売掛金 42,598 37,122
電子記録債権 1,024 1,285
有価証券 3,868 3,992
商品及び製品 9,629 9,233
仕掛品 2,684 2,770
原材料及び貯蔵品 12,271 12,005
その他 4,986 5,364
貸倒引当金 △404 △337
流動資産合計 127,625 118,054
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 40,438 41,246
減価償却累計額 △17,802 △18,552
建物及び構築物（純額） 22,635 22,694
機械装置及び運搬具 63,739 66,793
減価償却累計額 △45,660 △46,412
機械装置及び運搬具（純額） 18,079 20,381
工具、器具及び備品 18,247 18,317
減価償却累計額 △16,201 △16,111
工具、器具及び備品（純額） 2,045 2,206
土地 8,141 7,889
建設仮勘定 9,005 6,128
有形固定資産合計 59,907 59,299
無形固定資産
のれん 3,654 2,232
その他 5,122 4,201
無形固定資産合計 8,777 6,433
投資その他の資産
投資有価証券 47,819 54,016
長期貸付金 350 89
退職給付に係る資産 437 438
繰延税金資産 1,470 1,270
その他 6,227 5,672
貸倒引当金 △2,537 △2,277
投資その他の資産合計 53,769 59,209
固定資産合計 122,454 124,942
繰延資産 10 5
資産合計 250,090 243,002
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2019年10月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 31,092 25,406
短期借入金 4,552 3,663
1年内返済予定の長期借入金 1,174 502
未払法人税等 740 1,088
賞与引当金 2,001 1,849
役員賞与引当金 54 55
製品保証引当金 3,112 3,532
その他 11,541 10,428
流動負債合計 54,271 46,526
固定負債
長期借入金 3,132 3,057
繰延税金負債 10,522 12,122
退職給付に係る負債 2,123 2,276
その他 1,119 1,184
固定負債合計 16,898 18,640
負債合計 71,169 65,167
純資産の部
株主資本
資本金 5,657 5,657
資本剰余金 7,332 7,342
利益剰余金 130,883 132,584
自己株式 △336 △345
株主資本合計 143,536 145,237
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 24,574 28,134
為替換算調整勘定 △3,179 △9,222
退職給付に係る調整累計額 △427 △545
その他の包括利益累計額合計 20,967 18,366
新株予約権 117 117
非支配株主持分 14,299 14,113
純資産合計 178,921 177,835
負債純資産合計 250,090 243,002
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 251,250 240,002
売上原価 216,583 209,452
売上総利益 34,667 30,549
販売費及び一般管理費 24,866 23,760
営業利益 9,800 6,789
営業外収益
受取利息 530 588
受取配当金 773 586
持分法による投資利益 190 256
為替差益 110 －
受取技術料 234 189
受取補償金 － 170
受取和解金 － 238
助成金収入 145 435
電力販売収益 87 82
その他 646 735
営業外収益合計 2,718 3,283
営業外費用
支払利息 253 156
為替差損 － 1,054
電力販売費用 50 64
その他 373 501
営業外費用合計 677 1,777
経常利益 11,842 8,295
特別利益
固定資産売却益 66 97
投資有価証券売却益 0 128
訴訟損失引当金戻入額 124 －
特別利益合計 192 225
特別損失
固定資産売却損 17 12
減損損失 577 681
固定資産除却損 96 47
投資有価証券売却損 0 －
製品保証引当金繰入額 1,988 435
退職特別加算金 － 204
特別損失合計 2,679 1,381
税金等調整前当期純利益 9,354 7,140
法人税、住民税及び事業税 2,984 2,403
法人税等調整額 △179 187
法人税等合計 2,805 2,591
当期純利益 6,549 4,548
非支配株主に帰属する当期純利益 1,024 1,053
親会社株主に帰属する当期純利益 5,524 3,495
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㈱ﾊｲﾚｯｸｽｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ (7279)
2019年10月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
当期純利益 6,549 4,548
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,826 3,560
為替換算調整勘定 △1,894 △6,701
退職給付に係る調整額 △10 △141
持分法適用会社に対する持分相当額 99 △269
その他の包括利益合計 20 △3,552
包括利益 6,570 996
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,720 894
非支配株主に係る包括利益 849 101
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㈱ﾊｲﾚｯｸｽｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ (7279)
2019年10月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,657 7,229 127,375 △344 139,917
当期変動額
剰余金の配当 △2,016 △2,016
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,524 5,524
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 0 9 9
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
102 102
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 102 3,508 8 3,618
当期末残高 5,657 7,332 130,883 △336 143,536
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 分
券評価差額金 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 22,747 △1,559 △417 20,771 125 13,949 174,762
当期変動額
剰余金の配当 △2,016
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,524
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 9
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
102
株主資本以外の項目の当期
1,826 △1,620 △10 195 △7 350 539
変動額（純額）
当期変動額合計 1,826 △1,620 △10 195 △7 350 4,158
当期末残高 24,574 △3,179 △427 20,967 117 14,299 178,921
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㈱ﾊｲﾚｯｸｽｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ (7279)
2019年10月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,657 7,332 130,883 △336 143,536
当期変動額
剰余金の配当 △2,016 △2,016
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,495 3,495
自己株式の取得 △9 △9
自己株式の処分 9 9
連結範囲の変動 222 222
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 9 1,701 △9 1,701
当期末残高 5,657 7,342 132,584 △345 145,237
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 分
券評価差額金 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 24,574 △3,179 △427 20,967 117 14,299 178,921
当期変動額
剰余金の配当 － △2,016
親会社株主に帰属する当期
純利益
－ 3,495
自己株式の取得 － △9
自己株式の処分 － 9
連結範囲の変動 － 222
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
－ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
3,560 △6,042 △118 △2,600 △186 △2,787
当期変動額合計 3,560 △6,042 △118 △2,600 － △186 △1,086
当期末残高 28,134 △9,222 △545 18,366 117 14,113 177,835
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㈱ﾊｲﾚｯｸｽｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ (7279)
2019年10月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 9,354 7,140
減価償却費 7,275 7,605
減損損失 577 681
のれん償却額 462 393
貸倒引当金の増減額（△は減少） 154 △32
賞与引当金の増減額（△は減少） △61 △112
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － 1
製品保証引当金の増減額（△は減少） 1,886 643
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △81 △93
受取利息及び受取配当金 △1,303 △1,174
支払利息 253 156
為替差損益（△は益） 133 439
持分法による投資損益（△は益） △190 △256
投資有価証券売却損益（△は益） △0 △128
固定資産除却損 96 47
固定資産売却損益（△は益） △49 △85
売上債権の増減額（△は増加） 2,128 3,158
たな卸資産の増減額（△は増加） △722 △577
その他の流動資産の増減額（△は増加） 433 △409
仕入債務の増減額（△は減少） △1,329 △3,799
未払消費税等の増減額（△は減少） △593 △126
その他の流動負債の増減額（△は減少） △993 34
その他の固定負債の増減額（△は減少） △103 14
その他 355 338
小計 17,681 13,859
利息及び配当金の受取額 1,539 1,500
利息の支払額 △257 △160
法人税等の支払額 △5,088 △2,105
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,875 13,093
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㈱ﾊｲﾚｯｸｽｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ (7279)
2019年10月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,695 △2,592
定期預金の払戻による収入 1,137 1,845
有形固定資産の取得による支出 △12,111 △9,559
有形固定資産の売却による収入 218 175
無形固定資産の取得による支出 △486 △435
無形固定資産の売却による収入 0 －
投資有価証券の取得による支出 △2,365 △1,839
投資有価証券の売却による収入 21 425
投資有価証券の償還による収入 2,234 1,557
非連結子会社株式の取得による支出 － △585
関係会社出資金の払込による支出 △319 －
貸付けによる支出 △307 △133
貸付金の回収による収入 110 414
保険積立金の積立による支出 △11 △5
保険積立金の払戻による収入 － 7
その他 49 △155
投資活動によるキャッシュ・フロー △13,524 △10,882
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,518 △408
長期借入れによる収入 1,011 8
長期借入金の返済による支出 △229 △345
配当金の支払額 △2,016 △2,016
非支配株主への配当金の支払額 △385 △375
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△41 －
よる支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1 △2
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,181 △3,140
現金及び現金同等物に係る換算差額 △678 △2,906
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,507 △3,835
現金及び現金同等物の期首残高 47,462 43,954
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 102
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 43,954 40,221
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㈱ﾊｲﾚｯｸｽｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ (7279)
2019年10月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益の適用）
当連結会計年度の期首より、米国基準を採用する北米子会社を除く在外連結子会社において、IFRS第15号「顧客
との契約から生じる収益」を適用しております。
当該会計基準の適用が当社グループの連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しておりま
す。 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2,274百万円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が802百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,472百
万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
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㈱ﾊｲﾚｯｸｽｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ (7279)
2019年10月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内及び海外において主に二・四輪用等のコントロールケーブル及びウインドレギュレータを中心と
したコントロールシステムの製造並びに販売を行っております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、
取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますが、当社では、経営管理区
分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北
米」（米国、メキシコ）、「中国」、「アジア」（主に韓国、インドネシア、インド）、「欧州」（主に英国、
ハンガリー、ロシア、ドイツ、スペイン、イタリア）、「南米」（ブラジル）の６つを報告セグメントとしてお
ります。「日本」では、コントロールシステムのほか、医療用機器等の製造並びに販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
日本 北米 中国 アジア 欧州 南米 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 55,479 82,370 39,679 51,336 22,102 282 251,250 － 251,250
セグメント間の
内部売上高又は振替 6,270 371 6,269 6,599 245 － 19,756 △19,756 －
高
計 61,749 82,742 45,948 57,935 22,348 282 271,006 △19,756 251,250
セグメント利益又は損
5,933 3,292 2,594 1,909 △1,344 △257 12,127 △2,326 9,800
失（△）
セグメント資産 39,162 42,719 32,033 27,382 17,615 1,227 160,141 91,420 250,090
その他の項目
減価償却費 1,123 1,672 1,379 1,686 1,083 20 6,965 309 7,275
持分法適用会社への
3,564 － － － － － 3,564 － 3,564
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加 2,176 2,799 1,207 1,707 3,331 769 11,991 △20 11,970
額
（注）１．調整額は、次のとおりです。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,326百万円は主に、親会社の本社管理部門にかかる配賦不
能営業費用△3,759百万円及びセグメント間取引消去等であります。
（２）セグメント資産の調整額91,420百万円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産106,675百
万円及びセグメント間取引消去等であります。
（３）減価償却費の調整額309百万円は主に、本社管理部門に係る資産の減価償却費441百万円及び固定資産に
係る未実現損益の消去であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△20百万円は主に、セグメント間取引消去△149百万
円及び本社管理部門に係る固定資産の増加額128百万円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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㈱ﾊｲﾚｯｸｽｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ (7279)
2019年10月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
日本 北米 中国 アジア 欧州 南米 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 51,554 84,388 32,623 52,070 18,700 664 240,002 － 240,002
セグメント間の
内部売上高又は振替 6,404 205 5,291 6,845 462 － 19,209 △19,209 －
高
計 57,959 84,593 37,915 58,915 19,163 664 259,211 △19,209 240,002
セグメント利益又は損
4,615 3,247 1,610 2,103 △1,645 △482 9,448 △2,659 6,789
失（△）
セグメント資産 36,638 43,009 26,727 26,955 16,491 1,169 150,992 92,009 243,002
その他の項目
減価償却費 1,323 1,745 1,284 1,811 1,171 46 7,382 223 7,605
持分法適用会社への
3,336 － － － － － 3,336 － 3,336
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加 2,314 3,029 1,115 2,317 1,547 1 10,326 △378 9,948
額
（注）１．調整額は、次のとおりです。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,659百万円は主に、親会社の本社管理部門にかかる配賦不
能営業費用△3,197百万円及びセグメント間取引消去等であります。
（２）セグメント資産の調整額92,009百万円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産107,144百
万円及びセグメント間取引消去等であります。
（３）減価償却費の調整額223百万円は主に、本社管理部門に係る資産の減価償却費357百万円及び固定資産に
係る未実現損益の消去であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△378百万円は主に、セグメント間取引消去△161百万
円、連結範囲の変更に伴うのれんの調整額△338百万円及び本社管理部門に係る固定資産の増加額121百
万円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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2019年10月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
コントロール ウインド ドア
その他 合計
ケーブル レギュレータ モジュール
外部顧客への売上高 85,586 74,600 66,003 25,060 251,250
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
北米 アジア
日本 中国 欧州 南米 その他 合計
内、米国 内、韓国
53,380 82,948 68,478 40,353 51,847 30,739 21,934 672 114 251,250
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
北米 アジア
日本 中国 欧州 南米 合計
内、米国 内、韓国
11,965 13,149 9,120 10,025 15,087 7,884 8,961 719 59,907
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
本田技研工業株式会社 32,678 日本、北米、中国、アジア、欧州
FIAT CHRYSLER AUTOMOBILES US LLC 25,413 北米、南米
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
コントロール ウインド ドア
その他 合計
ケーブル レギュレータ モジュール
外部顧客への売上高 80,480 67,417 69,431 22,673 240,002
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
北米 アジア
日本 中国 欧州 南米 その他 合計
内、米国 内、韓国
49,840 85,516 71,066 32,726 51,982 32,133 18,965 894 77 240,002
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
北米 アジア
日本 中国 欧州 南米 合計
内、米国 内、韓国
12,580 13,711 9,353 9,062 14,514 7,143 8,889 539 59,299
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
本田技研工業株式会社 30,423 日本、北米、中国、アジア、欧州
FIAT CHRYSLER AUTOMOBILES US LLC 28,226 北米、南米
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㈱ﾊｲﾚｯｸｽｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ (7279)
2019年10月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
(単位：百万円）
日本 北米 中国 アジア 欧州 南米 全社・消去 合計
減損損失 － － － － － － 577 577
（注） スペイン子会社であるHI-LEX AUTO PARTS SPAIN, S.L.において、経営環境および今後の見通しを勘案
し、のれんの評価を見直した結果、報告セグメントに含まれない全社資産において、のれんの減損損失を計
上しております。当該事象による減損損失額は、当連結会計年度において、577百万円であります。
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
(単位：百万円）
日本 北米 中国 アジア 欧州 南米 全社・消去 合計
減損損失 － － － － 342 － 338 681
（注）１ 英国子会社HI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD.の清算決議に伴い、欧州セグメントにおいて、固定資産の減
損損失30百万円を計上しております。
２ ロシア子会社HI-LEX RUS LLCにおいて、経営環境および今後の事業計画を勘案した結果、欧州セグメン
トにおいて、固定資産の減損損失311百万円を計上しております。
３ ブラジル子会社HI-LEX DO BRASIL LTDA.において、経営環境および今後の事業計画を勘案し、のれんの
評価を見直した結果、報告セグメントに含まれない全社資産において、のれんの減損損失338百万円を
計上しております。
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㈱ﾊｲﾚｯｸｽｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ (7279)
2019年10月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
（単位：百万円）
日本 北米 中国 アジア 欧州 南米 全社・消去 合計
当期償却額 － － － － － － 462 462
当期末残高 － － － － － － 3,654 3,654
（注）１ のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
２ 2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんがあり、のれんと相殺しております。
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下
のとおりであります。
（単位：百万円）
日本 北米 中国 アジア 欧州 南米 全社・消去 合計
当期償却額 － － － － － － 3 3
当期末残高 － － － － － － 6 6
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
（単位：百万円）
日本 北米 中国 アジア 欧州 南米 全社・消去 合計
当期償却額 － － － － － － 393 393
当期末残高 － － － － － － 2,232 2,232
（注）１ のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
２ 2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんがあり、のれんと相殺しております。
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下
のとおりであります。
（単位：百万円）
日本 北米 中国 アジア 欧州 南米 全社・消去 合計
当期償却額 － － － － － － 3 3
当期末残高 － － － － － － 3 3
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません。
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㈱ﾊｲﾚｯｸｽｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ (7279)
2019年10月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年11月１日 （自 2018年11月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
１株当たり純資産額 4,326円93銭 １株当たり純資産額 4,303円31銭
１株当たり当期純利益 145円32銭 １株当たり当期純利益 91円94銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 145円04銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 91円76銭
（注)１. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 178,921 177,835
純資産の部の合計額から控除する金額
14,417 14,231
（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） (117) (117)
（うち非支配株主持分（百万円）） (14,299) (14,113)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 164,503 163,604
期末の普通株式の数（千株） 38,018 38,018
(注） 当社は当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度として「役員向
け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行
済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度29千株、当連結会計
年度47千株であります。
（注)２． １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年11月１日 (自 2018年11月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円） 5,524 3,495
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益（百万円） 5,524 3,495
期中平均株式数（千株） 38,017 38,018
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 75 73
（うち新株予約権（千株）） (75) (73)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか ────── ──────
った潜在株式の概要
(注） 当社は当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度として「役員向
け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平
均株式数は、前連結会計年度29千株、当連結会計年度35千株であります。
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㈱ﾊｲﾚｯｸｽｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ (7279)
2019年10月期 決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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