2020年10月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年12月11日
上場会社名 株式会社ハイレックスコーポレーション 上場取引所 東
コード番号 7279 ＵＲＬ http://www.hi-lex.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）寺浦 太郎
問合せ先責任者 （役職名） 経理グループ担当執行役員 （氏名）芦田 安功 ＴＥＬ 0797-85-2500
定時株主総会開催予定日 2021年１月23日 配当支払開始予定日 2021年１月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年１月25日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年10月期の連結業績（2019年11月１日～2020年10月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年10月期 195,784 △18.4 △952 － 188 △97.7 △3,513 －
2019年10月期 240,002 △4.5 6,789 △30.7 8,295 △29.9 3,495 △36.7
（注）包括利益 2020年10月期 △3,286百万円 （－％）
2019年10月期 996百万円 （△84.8％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年10月期 △92.42 － － 0.1 －
2019年10月期 91.94 91.76 2.1 3.4 2.8
（参考）持分法投資損益 2020年10月期 △57百万円 2019年10月期 256百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年10月期 240,510 172,771 65.6 4,149.34
2019年10月期 243,002 177,835 67.3 4,303.31
（参考）自己資本 2020年10月期 157,765百万円 2019年10月期 163,604百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年10月期 12,775 △8,632 △1,690 43,266
2019年10月期 13,093 △10,882 △3,140 40,221
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年10月期 － 26.50 － 26.50 53.00 2,017 57.6 1.2
2020年10月期 － 11.00 － 23.00 34.00 1,294 － 0.8
2021年10月期（予想） － 17.00 －
17.00 34.00 30.8
３．2021年10月期の連結業績予想（2020年11月１日～2021年10月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 105,200 △1.3 2,600 101.9 3,600 118.3 1,900 325.5 49.97
通期 214,800 9.7 6,300 － 7,900 － 4,200 － 110.47
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）無
新規 －社 （社名）除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年10月期 38,216,759株 2019年10月期 38,216,759株
② 期末自己株式数 2020年10月期 194,812株 2019年10月期 198,519株
③ 期中平均株式数 2020年10月期 38,021,040株 2019年10月期 38,018,365株
（注）「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式が、期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含まれております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．５「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
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2020年10月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 21
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米中間の通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き不透明感、英国のEU離脱、
中東地域を巡る情勢、金融資本市場の変動、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大等による影響から、不
透明な状況で推移いたしました。
各地域別での世界経済は、米国では新型コロナウイルス感染症の拡大により、景気は依然として厳しい状況にある
ものの持ち直しの動きがみられ、中国では景気は持ち直しております。欧州では景気の持ち直しの動きがみられます
が、同感染症の再拡大が経済活動に与える影響によっては、景気が下振れするリスクがあります。
日本経済においては、同感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなか
で、各種政策の効果もあって景気の持ち直しの動きが続くことが期待されます。
自動車業界においては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比19.5％減の800万台となりました。海外では、米
国の自動車生産台数は前年同期比22.0％減の874万台、中国の自動車生産台数は前年同期比5.2％減の2,450万台とな
りました。
当連結会計年度の業績は、感染症によるロックダウン並びに顧客の稼働停止が、2020年２月初旬より中国地域を端
緒として発生し、世界各地域で概ね５月中旬まで継続し、その後も復調が遅れた影響により、売上高は1,957億８千
４百万円（前年同期比442億１千７百万円減、18.4％減）となりました。
営業損益については、生産性の向上等の合理化に努めたものの、感染症の影響等による販売減少に伴う操業度低下
の影響をカバーするに至らず、前年同期比で大幅に減少し、９億５千２百万円の営業損失（前年同期は67億８千９百
万円の営業利益）となりました。主な地域別の減益要因については、日本・北米・欧州では、2020年3月から5月にか
けて感染症による操業停止が本格化し、大幅な減益となりました。中国では、2020年2月に同様に操業停止が発生す
るも、3月以降は操業復帰しましたが、影響を払拭するには至らず、前年同期比で減少となりました。アジアにおい
ては、インドネシア・ベトナムでは、2020年4月以降に感染症による直接的な操業への影響が拡大し、インドでは、
直近での国内自動車市場の低迷に加え、2020年3月から5月にかけて全面的なロックダウンが長期化したこともあり、
大幅な減益となりました。
経常利益は、主に助成金収入５億８千７百万円、受取配当金５億８千２百万円並びに受取利息５億１百万円による
収益を計上した一方で、為替差損７億５千６百万円及び支払利息１億９千３百万円が発生した影響等により、１億８
千８百万円の経常利益（前年同期比81億７百万円減、97.7％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純損益
は、過年度に計上した製品保証引当金について当初見込みより減少したことから、製品保証引当金戻入額５億１千９
百万円及び貸倒引当金戻入額２億１千９百万円を特別利益に計上した一方で、新たに想定される品質リスクについて
製品保証引当金繰入額21億６千６百万円を特別損失に計上した影響により大幅に減少し、35億１千３百万円の親会社
株主に帰属する当期純損失（前年同期は34億９千５百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
設備投資は、提出会社の物流施設と研究施設の新設及び生産設備増強、米国子会社の生産設備増強を中心に、総額
71億１千６百万円を実施いたしました。
当期の配当は、当社の配当政策であります、株主の皆様にとっての収益性、今後の収益予想や将来の事業展開等を
考慮し長期的な安定配当をしていくという基本方針に鑑み、1株当たり23円00銭、中間配当金とあわせて34円00銭を
予定しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による顧客の生産調整及び操業停止の影
響から、販売が伸び悩み、売上高は464億２千２百万円（前年同期比115億３千６百万円減、19.9％減）となりまし
た。営業利益は、コスト削減に取り組んだものの販売減少による操業度の減少及び品質対応コストの増加等の影響
により、19億７千４百万円（前年同期比26億４千１百万円減、57.2％減）となりました。
② 北米
北米におきましては、COVID-19の感染拡大による顧客の生産調整及び操業停止の影響から、販売が伸び悩み、売
上高は631億８千２百万円（前年同期比214億１千万円減、25.3％減）となりました。営業損益は、原価低減と生産
性改善に取り組んだものの、感染拡大による操業度低下の影響をカバーするに至らず、受注の新規立ち上げによる
費用増加及び販売減少に伴う固定費負担の増加等の影響により、4千万円の営業損失（前年同期は32億４千７百万
円の営業利益）となりました。
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③ 中国
中国におきましては、3月以降は操業復帰したもののCOVID-19の感染拡大による影響を払拭するに至らず、また
米国との通商問題の影響で国内販売が低迷したことにより、売上高は350億１千９百万円（前年同期比28億９千５
百万円減、7.6％減）となりました。営業利益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、14億６千万円（前
年同期比１億５千万円減、9.3％減）となりました。
④ アジア
アジアにおきましては、COVID-19の感染拡大による顧客の生産調整がインドネシア、ベトナムで本格化したこ
と、インド子会社でのロックダウンの長期化および販売低迷の影響により、売上高は497億４百万円（前年同期比
92億１千１百万円減、15.6％減）となりました。営業利益については、原価低減活動はあったもののインドでの人
件費増加に伴うコスト増により、３千９百万円（前年同期比20億６千４百万円減、98.1％減）となりました。
⑤ 欧州
欧州におきましては、COVID-19の感染拡大による顧客の生産調整及び操業停止の影響から、主にイタリア・ハン
ガリー・英国子会社等を中心に販売が大きく減少した影響により、売上高は144億３千万円（前年同期比47億３千
３百万円減、24.7％減）となりました。営業損益は、主にチェコ子会社での操業開始関連コスト及び各子会社での
販売減少に伴う固定費負担増加の影響等により、20億８千８百万円の営業損失（前年同期は16億４千５百万円の営
業損失）となりました。
⑥ 南米
南米におきましては、売上高は、５億１千８百万円（前年同期比１億４千６百万円減、22.0％減）となりまし
た。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、ブラジル自動車市場の低迷による生産の伸び悩みに
よる影響もあり、５億１千２百万円の営業損失（前年同期は４億８千２百万円の営業損失）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は1,164億２千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億３千万円減少い
たしました。これは主に現金及び預金が27億４千２百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が18億９千４百万
円、原材料及び貯蔵品が11億７千９百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は1,240億８千３
百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億５千９百万円減少いたしました。これは主に貸倒引当金が10億６千２百
万円、無形固定資産のその他が18億６千８百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,405億１千万円となり、前連結会計年度末に比べ24億９千２百万円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は486億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億８千２百万円増加いた
しました。これは主に支払手形及び買掛金が14億４千９百万円、流動負債のその他が13億７千６百万円それぞれ増加
したことによるものであります。固定負債は191億３千万円となり、前連結会計年度末に比べ４億８千９百万円増加
いたしました。これは主に繰延税金負債が４億２千６百万円、長期借入金が２億５千７百万円それぞれ減少した一方
で、固定負債のその他が12億８千１百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、677億３千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億７千１百万円増加いたしまし
た。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は1,727億７千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億６千４百万円
減少いたしました。これは主に利益剰余金が49億４千９百万円減少したことによるものであります。
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(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッ
シュ・フローの収入が127億７千５百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの支出が86億３千２百万円、財務
活動によるキャッシュ・フローの支出が16億９千万円となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額５億９
千３百万円及び連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額△０百万円を調整した結果、当連結会計年度
における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ30億４千５百万円増加し、432億６千６百万円（前
年同期比7.6％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ３億１千８百万円（同2.4％）減少
し、127億７千５百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失19億１千７百万円に加え、減価償却
費79億６千６百万円による増加、法人税等の支払額11億５千１百万円による減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ22億４千９百万円（同20.7％）減少
し、86億３千２百万円となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入９億円に加え、有形固定資産の
取得による支出80億１百万円及び投資有価証券の取得による支出12億８千万円による減少等によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ14億４千９百万円（同46.2％）減少
し、16億９千万円となりました。これは主に、配当金の支払額14億２千７百万円の支出等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年10月期 2018年10月期 2019年10月期 2020年10月期
自己資本比率（％） 64.1 65.8 67.3 65.6
時価ベースの
43.6 35.8 26.5 17.4
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
0.5 0.6 0.5 0.6
有利子負債比率（年）
インタレスト・
カバレッジ・レシオ 50.5 53.9 81.6 66.3
（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。
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(4）今後の見通し
今後の見通しについては、世界経済は不安定要素を抱えた状態で推移しております。自動車業界においては、その
ような世界経済の状況を背景として先行きに不透明感が残っております。
このような厳しい経営環境のもと、次期の連結業績を、売上高2,148億円、営業利益63億円、経常利益79億円、親
会社株主に帰属する当期純利益42億円と見込んでおります。対米ドルの平均レートは105円を前提にしております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。その要因の主たるものは、市場（日
本、北米、中国、アジア、欧州、南米）の経済状況、製品需給の状況及び為替相場の変動等であります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分については、株主の皆様にとっての収益性と今後の収益予想や将来の事業展開等を考慮し、長期的な安定
配当を維持していくことを基本方針としております。当社は、環境変化等に応じた内部留保レベルと長期的な安定配
当及び連結での配当性向を考慮した配当政策を実施してまいります。
また、内部留保金については、企業体質の強化を図りながら、市場ニーズに応えるため製品開発、合理化設備、海
外市場開拓及び海外生産拠点の充実等に効果的に投資してまいる方針であります。
当期の期末配当金については、１株当たり23円00銭とする予定であります。年間配当金では、中間配当金と合わせ
て34円00銭とする予定であります。
次期の配当金については、この方針に基づき、中間配当金17円00銭、期末配当金17円00銭、合わせて年間配当金34
円00銭とする予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 46,617 49,359
受取手形及び売掛金 37,122 35,227
電子記録債権 1,285 1,527
有価証券 3,992 3,642
商品及び製品 9,233 8,691
仕掛品 2,770 2,578
原材料及び貯蔵品 12,005 10,825
その他 5,364 5,067
貸倒引当金 △337 △496
流動資産合計 118,054 116,423
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 41,246 41,898
減価償却累計額 △18,552 △19,813
建物及び構築物（純額） 22,694 22,085
機械装置及び運搬具 66,793 67,096
減価償却累計額 △46,412 △46,009
機械装置及び運搬具（純額） 20,381 21,086
工具、器具及び備品 18,317 19,073
減価償却累計額 △16,111 △16,514
工具、器具及び備品（純額） 2,206 2,559
土地 7,889 7,991
建設仮勘定 6,128 4,431
その他（純額） － 2,349
有形固定資産合計 59,299 60,504
無形固定資産
のれん 2,232 1,959
その他 4,201 2,332
無形固定資産合計 6,433 4,292
投資その他の資産
投資有価証券 54,016 53,675
長期貸付金 89 43
退職給付に係る資産 438 435
繰延税金資産 1,270 1,633
その他 5,672 4,713
貸倒引当金 △2,277 △1,214
投資その他の資産合計 59,209 59,286
固定資産合計 124,942 124,083
繰延資産 5 3
資産合計 243,002 240,510
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年10月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 25,406 26,856
短期借入金 3,663 3,809
1年内返済予定の長期借入金 502 644
未払法人税等 1,088 801
賞与引当金 1,849 1,697
役員賞与引当金 55 17
製品保証引当金 3,532 2,976
その他 10,428 11,804
流動負債合計 46,526 48,608
固定負債
長期借入金 3,057 2,799
繰延税金負債 12,122 11,695
退職給付に係る負債 2,276 2,167
その他 1,184 2,466
固定負債合計 18,640 19,130
負債合計 65,167 67,739
純資産の部
株主資本
資本金 5,657 5,657
資本剰余金 7,342 7,343
利益剰余金 132,584 127,635
自己株式 △345 △339
株主資本合計 145,237 140,296
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 28,134 27,501
為替換算調整勘定 △9,222 △9,595
退職給付に係る調整累計額 △545 △436
その他の包括利益累計額合計 18,366 17,469
新株予約権 117 112
非支配株主持分 14,113 14,893
純資産合計 177,835 172,771
負債純資産合計 243,002 240,510
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2020年10月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
売上高 240,002 195,784
売上原価 209,452 175,596
売上総利益 30,549 20,187
販売費及び一般管理費 23,760 21,139
営業利益又は営業損失（△） 6,789 △952
営業外収益
受取利息 588 501
受取配当金 586 582
持分法による投資利益 256 －
受取技術料 189 103
受取補償金 170 －
受取和解金 238 40
助成金収入 435 587
電力販売収益 82 89
その他 735 838
営業外収益合計 3,283 2,745
営業外費用
支払利息 156 193
持分法による投資損失 － 57
為替差損 1,054 756
電力販売費用 64 41
その他 501 556
営業外費用合計 1,777 1,605
経常利益 8,295 188
特別利益
固定資産売却益 97 77
投資有価証券売却益 128 －
貸倒引当金戻入額 － 219
製品保証引当金戻入額 － 519
特別利益合計 225 815
特別損失
固定資産売却損 12 5
減損損失 681 269
固定資産除却損 47 148
製品保証引当金繰入額 435 2,166
退職特別加算金 204 －
関係会社株式評価損 － 330
特別損失合計 1,381 2,921
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 7,140 △1,917
法人税、住民税及び事業税 2,403 1,261
法人税等調整額 187 △543
法人税等合計 2,591 717
当期純利益又は当期純損失（△） 4,548 △2,635
非支配株主に帰属する当期純利益 1,053 878
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
3,495 △3,513
帰属する当期純損失（△）
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2020年10月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 4,548 △2,635
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,560 △633
為替換算調整勘定 △6,701 △112
退職給付に係る調整額 △141 140
持分法適用会社に対する持分相当額 △269 △46
その他の包括利益合計 △3,552 △650
包括利益 996 △3,286
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 894 △4,410
非支配株主に係る包括利益 101 1,124
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,657 7,332 130,883 △336 143,536
当期変動額
剰余金の配当 △2,016 △2,016
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 3,495 3,495
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △9 △9
自己株式の処分 9 9
連結範囲の変動 222 222
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 9 1,701 △9 1,701
当期末残高 5,657 7,342 132,584 △345 145,237
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 分
券評価差額金 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 24,574 △3,179 △427 20,967 117 14,299 178,921
当期変動額
剰余金の配当 △2,016
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 3,495
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △9
自己株式の処分 9
連結範囲の変動 222
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
3,560 △6,042 △118 △2,600 △186 △2,787
当期変動額合計 3,560 △6,042 △118 △2,600 － △186 △1,086
当期末残高 28,134 △9,222 △545 18,366 117 14,113 177,835
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当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,657 7,342 132,584 △345 145,237
会計方針の変更による累積的
影響額
△7 △7
会計方針の変更を反映した当
5,657 7,342 132,576 △345 145,229
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △1,427 △1,427
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △3,513 △3,513
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 1 7 8
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － 1 △4,941 6 △4,933
当期末残高 5,657 7,343 127,635 △339 140,296
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 分
券評価差額金 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 28,134 △9,222 △545 18,366 117 14,113 177,835
会計方針の変更による累積的
影響額
△7
会計方針の変更を反映した当
28,134 △9,222 △545 18,366 117 14,113 177,827
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △1,427
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △3,513
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 8
株主資本以外の項目の当期
△632 △372 109 △896 △5 779 △122
変動額（純額）
当期変動額合計 △632 △372 109 △896 △5 779 △5,056
当期末残高 27,501 △9,595 △436 17,469 112 14,893 172,771
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
7,140 △1,917
損失（△）
減価償却費 7,605 7,966
減損損失 681 269
のれん償却額 393 352
貸倒引当金の増減額（△は減少） △32 147
賞与引当金の増減額（△は減少） △112 △153
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1 △38
製品保証引当金の増減額（△は減少） 643 △566
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △93 △104
受取利息及び受取配当金 △1,174 △1,083
支払利息 156 193
為替差損益（△は益） 439 △230
持分法による投資損益（△は益） △256 57
投資有価証券売却損益（△は益） △128 －
固定資産除却損 47 148
固定資産売却損益（△は益） △85 △71
売上債権の増減額（△は増加） 3,158 1,820
たな卸資産の増減額（△は増加） △577 1,955
その他の流動資産の増減額（△は増加） △409 400
仕入債務の増減額（△は減少） △3,799 1,401
未払消費税等の増減額（△は減少） △126 45
その他の流動負債の増減額（△は減少） 34 1,342
その他の固定負債の増減額（△は減少） 14 631
その他 338 259
小計 13,859 12,827
利息及び配当金の受取額 1,500 1,291
利息の支払額 △160 △192
法人税等の支払額 △2,105 △1,151
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,093 12,775
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2020年10月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,592 △2,449
定期預金の払戻による収入 1,845 2,399
有形固定資産の取得による支出 △9,559 △8,001
有形固定資産の売却による収入 175 106
無形固定資産の取得による支出 △435 △344
投資有価証券の取得による支出 △1,839 △1,280
投資有価証券の売却による収入 425 －
投資有価証券の償還による収入 1,557 900
非連結子会社株式の取得による支出 △585 －
貸付けによる支出 △133 △4
貸付金の回収による収入 414 50
保険積立金の積立による支出 △5 △9
保険積立金の払戻による収入 7 －
その他 △155 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,882 △8,632
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △408 171
長期借入れによる収入 8 351
長期借入金の返済による支出 △345 △168
配当金の支払額 △2,016 △1,427
非支配株主への配当金の支払額 △375 △344
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △2 △273
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,140 △1,690
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,906 593
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,835 3,045
現金及び現金同等物の期首残高 43,954 40,221
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
102 △0
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 40,221 43,266
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2020年10月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
当連結会計年度より、米国基準を採用する北米子会社を除く在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を
適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債
の認識をしております。
当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開
始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他（純額）」が23億４千９百万
円、流動負債の「その他」が３億７百万円、固定負債の「その他」が５億７千１百万円それぞれ増加しておりま
す。また、従来無形固定資産の「その他」に含めて記載しておりました土地使用権14億７千６百万円につきまして
は、当連結会計年度より有形固定資産の「その他（純額）」に含めて記載しております。
なお当該会計基準の適用が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが２億８千５百万円増
加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
（米国会計基準Topic606「顧客との契約から生じる収益」の適用）
当連結会計年度より、米国基準を採用する北米子会社において、米国会計基準Topic606「顧客との契約から生
じる収益」を適用しております。
当該会計基準の適用が当連結会計年度の損益に及ぼす影響は軽微であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響)
当社グループの主要な取引先が関連する自動車業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に
より当連結会計年度以降について、一時的な需要の低下が見込まれております。
このような状況については、今後感染の拡大が収束し経済活動が再開するに伴い、2021年度にかけて回復して
いき、2022年度以降に当該感染症が拡大する前の水準に概ね回復していくものと仮定し、当社の会計上の見積り
（固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等）に反映しております。
しかしながら、この仮定は、今後の感染症の収束時期や各国の施策・経済情勢といった不確実性にも左右され
ることから、将来における実績は、仮定に基づく見積りから乖離する可能性があります。
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2020年10月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、国内及び海外において主に二・四輪用等のコントロールケーブル及びウインドレギュレータを
中心としたコントロールシステムの製造並びに販売を行っております。現地法人はそれぞれ独立した経営
単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますが、当
社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っておりま
す。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日
本」、「北米」（米国、メキシコ）、「中国」、「アジア」（主に韓国、インドネシア、インド）、「欧
州」（主に英国、ハンガリー、ロシア、ドイツ、スペイン、イタリア）、「南米」（ブラジル）の６つを
報告セグメントとしております。「日本」では、コントロールシステムのほか、医療用機器等の製造並び
に販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
日本 北米 中国 アジア 欧州 南米 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 51,554 84,388 32,623 52,070 18,700 664 240,002 － 240,002
セグメント間の
内部売上高又は振替 6,404 205 5,291 6,845 462 － 19,209 △19,209 －
高
計 57,959 84,593 37,915 58,915 19,163 664 259,211 △19,209 240,002
セグメント利益又は損
4,615 3,247 1,610 2,103 △1,645 △482 9,448 △2,659 6,789
失（△）
セグメント資産 36,638 43,009 26,727 26,955 16,491 1,169 150,992 92,009 243,002
その他の項目
減価償却費 1,323 1,745 1,284 1,811 1,171 46 7,382 223 7,605
持分法適用会社への
3,336 － － － － － 3,336 － 3,336
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加 2,314 3,029 1,115 2,317 1,547 1 10,326 △378 9,948
額
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2020年10月期 決算短信
（注）１．調整額は、次のとおりです。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,659百万円は主に、親会社の本社管理部門にかかる配賦不
能営業費用△3,197百万円及びセグメント間取引消去等であります。
（２）セグメント資産の調整額92,009百万円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産107,144百
万円及びセグメント間取引消去等であります。
（３）減価償却費の調整額223百万円は主に、本社管理部門に係る資産の減価償却費357百万円及び固定資産に
係る未実現損益の消去であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△378百万円は主に、セグメント間取引消去△161百万
円、連結範囲の変更に伴うのれんの調整額△338百万円及び本社管理部門に係る固定資産の増加額121百
万円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注）１ 計上額
日本 北米 中国 アジア 欧州 南米 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 41,710 63,080 31,800 44,617 14,056 518 195,784 － 195,784
セグメント間の
内部売上高又は振替 4,712 102 3,218 5,087 373 － 13,494 △13,494 －
高
計 46,422 63,182 35,019 49,704 14,430 518 209,278 △13,494 195,784
セグメント利益又は損
1,974 △40 1,460 39 △2,088 △512 831 △1,783 △952
失（△）
セグメント資産 35,790 37,814 28,488 24,755 16,677 970 144,496 96,013 240,510
その他の項目
減価償却費 1,320 1,877 1,349 1,827 1,448 54 7,877 89 7,966
持分法適用会社への
3,084 － － － － － 3,084 － 3,084
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増加 2,071 1,638 909 1,280 897 44 6,843 84 6,927
額
（注）１．調整額は、次のとおりです。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,783百万円は主に、親会社の本社管理部門にかかる配賦不
能営業費用△2,396百万円及びセグメント間取引消去等であります。
（２）セグメント資産の調整額96,013百万円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産109,002百
万円及びセグメント間取引消去等であります。
（３）減価償却費の調整額89百万円は主に、本社管理部門に係る資産の減価償却費207百万円及び固定資産に
係る未実現損益の消去であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額84百万円は主に、セグメント間取引消去△188百万円
及び本社管理部門に係る固定資産の増加額272百万円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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2020年10月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
コントロール ウインド ドア
その他 合計
ケーブル レギュレータ モジュール
外部顧客への売上高 80,480 67,417 69,431 22,673 240,002
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
北米 アジア
日本 中国 欧州 南米 その他 合計
内、米国 内、韓国
49,840 85,516 71,066 32,726 51,982 32,133 18,965 894 77 240,002
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
北米 アジア
日本 中国 欧州 南米 合計
内、米国 内、韓国
12,580 13,711 9,353 9,062 14,514 7,143 8,889 539 59,299
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
本田技研工業株式会社 30,423 日本、北米、中国、アジア、欧州
FIAT CHRYSLER AUTOMOBILES US LLC 28,226 北米、南米
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
コントロール ウインド ドア
その他 合計
ケーブル レギュレータ モジュール
外部顧客への売上高 61,185 53,042 63,808 17,746 195,784
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
北米 アジア
日本 中国 欧州 南米 その他 合計
内、米国 内、韓国
40,532 64,009 52,406 32,096 44,265 30,731 14,268 553 57 195,784
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
北米 アジア
日本 中国 欧州 南米 合計
内、米国 内、韓国
13,275 12,987 8,919 9,524 14,571 6,990 9,755 388 60,504
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
本田技研工業株式会社 25,414 日本、北米、中国、アジア、欧州
FIAT CHRYSLER AUTOMOBILES US LLC 21,584 北米、南米
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㈱ﾊｲﾚｯｸｽｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ (7279)
2020年10月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
(単位：百万円）
日本 北米 中国 アジア 欧州 南米 全社・消去 合計
減損損失 － － － － 342 － 338 681
（注）１ 英国子会社HI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD.の清算決議に伴い、欧州セグメントにおいて、固定資産の減
損損失30百万円を計上しております。
２ ロシア子会社HI-LEX RUS LLCにおいて、経営環境および今後の事業計画を勘案した結果、欧州セグメン
トにおいて、固定資産の減損損失311百万円を計上しております。
３ ブラジル子会社HI-LEX DO BRASIL LTDA.において、経営環境および今後の事業計画を勘案し、のれんの
評価を見直した結果、報告セグメントに含まれない全社資産において、のれんの減損損失338百万円を
計上しております。
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
(単位：百万円）
日本 北米 中国 アジア 欧州 南米 全社・消去 合計
減損損失 － － － 269 － － － 269
（注） インド子会社HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.において、経営環境および今後の事業計画を勘案した結果、ア
ジアセグメントにおいて、固定資産の減損損失269百万円を計上しております。
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㈱ﾊｲﾚｯｸｽｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ (7279)
2020年10月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
（単位：百万円）
日本 北米 中国 アジア 欧州 南米 全社・消去 合計
当期償却額 － － － － － － 393 393
当期末残高 － － － － － － 2,232 2,232
（注）１ のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
２ 2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんがあり、のれんと相殺しております。
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下
のとおりであります。
（単位：百万円）
日本 北米 中国 アジア 欧州 南米 全社・消去 合計
当期償却額 － － － － － － 3 3
当期末残高 － － － － － － 3 3
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
（単位：百万円）
日本 北米 中国 アジア 欧州 南米 全社・消去 合計
当期償却額 － － － － － － 352 352
当期末残高 － － － － － － 1,959 1,959
（注）１ のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
２ 2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんがあり、のれんと相殺しております。
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下
のとおりであります。
（単位：百万円）
日本 北米 中国 アジア 欧州 南米 全社・消去 合計
当期償却額 － － － － － － 2 2
当期末残高 － － － － － － 1 1
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
該当事項はありません。
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㈱ﾊｲﾚｯｸｽｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ (7279)
2020年10月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
１株当たり純資産額 4,303円31銭 4,149円34銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 91円94銭 △92円42銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 91円76銭 －
（注)１.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 177,835 172,771
純資産の部の合計額から控除する金額
14,231 15,005
（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） (117) (112)
（うち非支配株主持分（百万円）） (14,113) (14,893)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 163,604 157,765
期末の普通株式の数（千株） 38,018 38,018
(注） 当社は当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度として「役員向
け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行
済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度47千株、当連結会計
年度46千株であります。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属
する当期純損失（△） 3,495 △3,513
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親
会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） 3,495 △3,513
期中平均株式数（千株） 38,018 38,021
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 73 71
（うち新株予約権（千株）） (73) (71)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり ────── ──────
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(注） 当社は当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度として「役員向
け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平
均株式数は、前連結会計年度35千株、当連結会計年度47千株であります。
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㈱ﾊｲﾚｯｸｽｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ (7279)
2020年10月期 決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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