2019年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年4月25日
上場会社名 株式会社エクセディ 上場取引所 東
コード番号 7278 ＵＲＬ http://www.exedy.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）久川 秀仁
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員管理本部長 （氏名）豊原 浩 ＴＥＬ 072-822-1152
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 282,398 △0.3 19,626 △17.6 19,039 △15.4 13,334 △19.3 12,967 △17.9 13,688 △15.2
2018年３月期 283,319 5.6 23,808 3.6 22,499 3.5 16,513 7.3 15,791 10.9 16,135 15.2
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 269.52 - 6.6 6.1 6.9
2018年３月期 328.66 - 8.5 7.5 8.4
（参考）持分法による投資損益 2019年３月期 26百万円 2018年３月期 12百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 311,975 212,026 200,153 64.2 4,157.72
2018年３月期 307,385 203,631 191,455 62.3 3,984.29
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 31,760 △27,763 △3,260 45,413
2018年３月期 33,006 △22,921 △7,616 44,698
２．配当の状況
親会社
年間配当金 配当金総額 配当性向 所有者帰属
(合計) （連結） 持分配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 - 40.00 - 50.00 90.00 4,335 27.4 2.3
2019年３月期 - 45.00 - 45.00 90.00 4,336 33.4 2.2
2020年３月期（予想） -
45.00 - 45.00 90.00 33.4
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 140,000 △2.8 9,500 △22.0 9,000 △25.4 6,000 △22.0 124.39
通期 290,000 2.7 20,000 1.9 19,050 0.1 13,000 0.3 269.52
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 48,593,736株 2018年３月期 48,593,736株
② 期末自己株式数 2019年３月期 453,621株 2018年３月期 541,311株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 48,113,914株 2018年３月期 48,047,949株
（注）「株式付与ESOP信託口」が保有する当社株式（2019年３月期37,000株、2018年３月期48,200株）及び
「役員報酬BIP信託口」が保有する当社株式（2019年３月期0株、2018年３月期63,987株）
を期末自己株式数に含めております。
また、「株式付与ESOP信託口」及び「役員報酬BIP信託口」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。（2019年３月期67,843株、2018年３月期116,708株）
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及びご利用にあたっての注意事項等については添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」
をご覧ください。
㈱エクセディ（7278）2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におきましては、主に中国市場での受注減少により、売上収益は減少いたしました。利益面におき
ましては、売上収益の減少や労務費を中心とした製造コストの増加に加え、米国における市場の構成変化によるＡＴ
製品の受注低迷が、今後短期間では回復しないと見込まれることから、米国子会社の生産設備について減損損失を計
上したことにより、減益となりました。当連結会計年度の業績は、売上収益 2,824億円（前年同期比 0.3%減）、営
業利益 196億円（前年同期比 17.6%減）、税引前利益 190億円（前年同期比 15.4%減）、親会社の所有者に帰属する
当期利益 130億円（前年同期比 17.9%減）となりました。
（セグメント情報）
報告セグメントの種類別の概況は下記のとおりであります。
〔ＭＴ（手動変速装置関連事業）〕
中国及び国内自動車メーカー向けの受注減少により売上収益は 685億円（前年同期比 3.3%減）となりました。セ
グメント利益は、 売上収益の減少により、93億円（前年同期比 7.7%減）となりました。
〔ＡＴ（自動変速装置関連事業）〕
国内及びメキシコでの受注増加により、売上収益は 1,811億円（前年同期比 1.9%増）となりました。セグメント
利益は、売上収益の増加はあるものの、労務費を中心とした製造コストの増加に加え、米国における市場の構成変
化によるＡＴ製品の受注低迷が、今後短期間では回復しないと見込まれることから、米国子会社の生産設備につい
て減損損失を計上したことにより 86億円（前年同期比 27.8%減）となりました。
〔その他〕
アジアでの２輪用クラッチ製品の受注減少により売上収益は 328億円（前年同期比 5.5%減）となりました。セグ
メント利益は売上収益の減少により 28億円（前年同期比 13.8%減）となりました。
所在地別の概況は下記のとおりであります。
〔日本〕
ＭＴ製品の受注減少により、売上収益は 1,306億円（前年同期比 0.1%減）となりました。営業利益は労務費およ
び材料費の増加により、 118億円（前年同期比 19.3%減）となりました。
〔北中米〕
自動車メーカー向けのＡＴ製品の受注増加により、売上収益は 518億円（前年同期比 4.8%増）となりました。売
上収益の増加はあるものの、上述の減損損失を計上したことにより 営業損失は、 15億円（前年同期は5億円の営業
損失）となりました。
〔アジア・オセアニア〕
中国市場での受注の減少により、売上収益は 918億円（前年同期比3.8%減）となりました。営業利益は、コスト
低減活動により 92億円（前年同期比 4.5%増）となりました。
〔その他〕
欧州での自動車メーカー向けＡＴ製品の受注増加により、売上収益は 83億円（前年同期比 6.3%増）、営業利益
は、売上収益の増加により 4億円（前年同期比 6.0%増）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産につきましては、資産合計は 3,120億円となり、前連結会計年度末に比べ 46億円増加い
たしました。主な内容は設備投資による有形固定資産の増加 107億円、営業債権及びその他の債権の減少 58億円で
あります。
負債合計につきましては 999億円となり、前連結会計年度末に比べ 38億円減少いたしました。
資本合計につきましては 2,120億円となり、前連結会計年度末に比べ 84億円増加いたしました。主な内容は、利
益剰余金の増加 84億円（親会社の所有者に帰属する当期利益による増加 130億円、剰余金の処分（配当金）による
減少 46億円）であります。なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の 62.3%から 64.2%となりまし
た。
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(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ7億円増加し、
当連結会計年度末には454億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金は、318億円となりました。増加の主な内訳は、税引前利益
190億円、減価償却費及び償却費 179億円、減少の主な内訳は、法人所得税の支払額 84億円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、278億円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得
による支出 270億円、無形資産の取得による支出 12億円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、33億円となりました。主な内訳は、借入れとその返済に
よる収支 22億円、配当金の支払額 46億円であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期 2019年３月期
親会社所有者帰属持分比率（%） 62.3 64.2
時価ベースの
52.4 37.0
親会社所有者帰属持分比率（%）
キャッシュ・フロー対
1.3 1.4
有利子負債比率（年）
インタレスト・
33.6 31.7
カバレッジ・レシオ（倍）
親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
（注４）営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によ
るキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を利用しております。
（4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、海外を中心に数量ベースの受注が堅調に推移し、売上収益は増加する見込でありま
す。利益面につきましては、人件費の高騰、販売構成の変化や為替変動の影響により、厳しい状況が続く見込であり
ますが、生産分野を中心とした全ての事業活動においてグループ総力をあげた合理化活動を行い、利益の確保に努め
る所存であります。
以上により、2020年３月期の売上収益は 2,900億円（当連結会計年度比 2.7%増）、営業利益 200億円（同 1.9%
増）、税引前利益 190億円（同 0.1%増）、親会社株主に帰属する当期利益 130億円（同 0.3%増）を予想しておりま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的にＩＦＲＳを適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 44,698 45,413
営業債権及びその他の債権 55,063 49,246
その他の金融資産 1,642 1,465
棚卸資産 32,892 33,611
その他の流動資産 3,907 2,817
流動資産合計 138,202 132,552
非流動資産
有形固定資産 156,867 167,572
のれん及び無形資産 3,564 3,640
持分法で会計処理されている投資 137 153
資本性金融商品に対する投資 3,610 2,944
その他の金融資産 153 138
繰延税金資産 2,523 2,688
退職給付に係る資産 1,071 1,063
その他の非流動資産 1,258 1,225
非流動資産合計 169,183 179,422
資産合計 307,385 311,975
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金 8,676 7,745
営業債務及びその他の債務 39,573 37,722
その他の金融負債 150 124
未払法人所得税 4,093 1,965
短期従業員給付 1,330 1,448
引当金 3,267 2,805
その他の流動負債 2,714 1,667
流動負債合計 59,803 53,476
非流動負債
社債及び借入金 35,052 38,124
その他の金融負債 155 182
退職給付に係る負債 5,849 6,081
繰延税金負債 2,204 1,368
その他の非流動負債 691 718
非流動負債合計 43,950 46,473
負債合計 103,754 99,949
資本
資本金 8,284 8,284
資本剰余金 7,656 7,590
自己株式 △1,367 △1,144
その他の資本の構成要素 △926 △783
利益剰余金 177,808 186,206
親会社の所有者に帰属する持分合計 191,455 200,153
非支配持分 12,177 11,873
資本合計 203,631 212,026
負債及び資本合計 307,385 311,975
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
百万円 百万円
売上収益 283,319 282,398
売上原価 225,619 229,799
売上総利益 57,700 52,598
販売費及び一般管理費 33,275 31,395
その他の収益 1,195 1,602
その他の費用 1,812 3,179
営業利益 23,808 19,626
金融収益 175 407
金融費用 1,497 1,020
持分法による投資利益 12 26
税引前利益 22,499 19,039
法人所得税費用 5,986 5,704
当期利益 16,513 13,334
当期利益の帰属
親会社の所有者 15,791 12,967
非支配持分 722 367
当期利益 16,513 13,334
１株当たり当期利益
基本的および希薄化後（円） 328.66 269.52
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（連結包括利益計算書）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
百万円 百万円
当期利益 16,513 13,334
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
166 △459
資本性金融商品
確定給付制度の再測定 61 △6
純損益に振り替えられることのない項目合計 226 △465
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △612 819
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対
7 △0
する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △605 819
その他の包括利益合計 △378 354
当期包括利益 16,135 13,688
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 15,335 13,113
非支配持分 801 575
当期包括利益 16,135 13,688
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（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活
じて公正価 確定給付制
動体の換算 値で測定す
度の再測定 合計
差額
る資本性金
融商品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年４月１日時点の残高 8,284 7,606 △1,400 △1,573 1,165 - △409
当期利益 - - - - - - -
その他の包括利益 - - - △683 166 61 △457
当期包括利益合計 - - - △683 166 61 △457
自己株式の取得 - - △0 - - - -
自己株式の処分 - 6 33 - - - -
剰余金の配当 - - - - - - -
株式に基づく報酬取引 - 44 - - - - -
利益剰余金への振替 - - - - - △61 △61
所有者との取引額合計 - 49 33 - - △61 △61
当期増減額 - 49 33 △683 166 - △517
2018年３月31日時点の残高 8,284 7,656 △1,367 △2,256 1,330 - △926
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
2017年４月１日時点の残高 166,046 180,127 12,265 192,392
当期利益 15,791 15,791 722 16,513
その他の包括利益 - △457 78 △378
当期包括利益合計 15,791 15,335 801 16,135
自己株式の取得 - △0 - △0
自己株式の処分 - 39 - 39
剰余金の配当 △4,089 △4,089 △888 △4,978
株式に基づく報酬取引 - 44 - 44
利益剰余金への振替 61 - - -
所有者との取引額合計 △4,029 △4,007 △888 △4,895
当期増減額 11,763 11,328 △88 11,240
2018年３月31日時点の残高 177,808 191,455 12,177 203,631
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活
じて公正価 確定給付制
動体の換算 値で測定す
度の再測定 合計
差額
る資本性金
融商品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年４月１日時点の残高 8,284 7,656 △1,367 △2,256 1,330 - △926
当期利益 - - - - - - -
その他の包括利益 - - - 610 △459 △6 146
当期包括利益合計 - - - 610 △459 △6 146
自己株式の取得 - - △1 - - - -
自己株式の処分 - - 224 - - - -
剰余金の配当 - - - - - - -
株式に基づく報酬取引 - △66 - - - - -
利益剰余金への振替 - - - - △8 6 △2
所有者との取引額合計 - △66 223 - △8 6 △2
当期増減額 - △66 223 610 △467 - 143
2019年３月31日時点の残高 8,284 7,590 △1,144 △1,646 863 - △783
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 合計
利益剰余金 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年４月１日時点の残高 177,808 191,455 12,177 203,631
当期利益 12,967 12,967 367 13,334
その他の包括利益 - 146 208 354
当期包括利益合計 12,967 13,113 575 13,688
自己株式の取得 - △1 - △1
自己株式の処分 - 224 - 224
剰余金の配当 △4,572 △4,572 △879 △5,451
株式に基づく報酬取引 - △66 - △66
利益剰余金への振替 2 - - -
所有者との取引額合計 △4,570 △4,415 △879 △5,294
当期増減額 8,397 8,698 △304 8,394
2019年３月31日時点の残高 186,206 200,153 11,873 212,026
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㈱エクセディ（7278）2019年３月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 22,499 19,039
減価償却費及び償却費 17,104 17,881
減損損失 - 2,224
受取利息及び配当金 △175 △377
支払利息 995 839
持分法による投資損益（△は益） △12 △26
為替差損益（△は益） △108 45
棚卸資産の増減額（△は増加） △1,932 △957
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △1,731 5,982
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 2,200 △4,779
その他 2,420 905
小計 41,259 40,777
利息及び配当金の受取額 258 363
利息の支払額 △981 △1,001
法人所得税の支払額 △7,531 △8,380
営業活動によるキャッシュ・フロー 33,006 31,760
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △428 △50
有形固定資産の取得による支出 △20,924 △26,991
有形固定資産の売却による収入 369 489
無形資産の取得による支出 △969 △1,221
その他 △970 10
投資活動によるキャッシュ・フロー △22,921 △27,763
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 12,921 2,210
短期借入金の返済による支出 △12,843 △2,827
長期借入れによる収入 4,632 9,152
長期借入金の返済による支出 △7,340 △6,323
配当金の支払額 △4,089 △4,572
その他 △897 △900
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,616 △3,260
現金及び現金同等物に係る換算差額 △162 △21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,306 715
現金及び現金同等物の期首残高 42,392 44,698
現金及び現金同等物の期末残高 44,698 45,413
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS
第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」という。）を適用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、顧客との契約について、以下の５ステップアプローチにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当基準の適用が当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません
また、適用にあたっては、経過措置に従ってIFRS第15号を遡及適用し、適用開始による累積的影響を適用開始日の
利益剰余金の修正として認識する方法を採用しました。これによる適用開始日の利益剰余金に与える影響はありませ
ん。
当社グループは、自動車用部品製造販売を主たる事業としており、これらの製品の販売については、完成した製品
を顧客に納入することを履行義務と識別しております。原則として顧客、あるいは顧客が手配した輸送業者に製品を
引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点
で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約で約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しており
ます。
顧客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
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（セグメント情報）
(1）一般情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、自動車用部品製造販売を主たる事業としております。更に、製品機能、技術仕様及び生産構造の
違いにより「手動変速装置」「自動変速装置」の２つに大別し、本社を中心にグループ内部で連携をとりながら取扱
製品について国内及び海外における戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、マニュアルクラッチを生産する「ＭＴ（自動車用手動変速装置関連事業）」、自動
変速装置・同部品を生産する「ＡＴ（自動車用自動変速装置関連事業）」の２つを報告セグメントとしております。
(2）セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結
(注１) (注４)
ＭＴ ＡＴ 計
売上収益
外部顧客への売上収益 70,840 177,776 248,616 34,703 - 283,319
セグメント間の内部売上収益 (注２) 183 2,591 2,774 7,517 △10,291 -
計 71,023 180,367 251,390 42,220 △10,291 283,319
セグメント利益 (注３) 10,050 11,974 22,024 3,223 △1,439 23,808
金融収益 175
金融費用 1,497
持分法による投資利益 12
税引前利益 22,499
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事業、
２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。
２．セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントの利益は、連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。
４．調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結
(注１) (注４)
ＭＴ ＡＴ 計
売上収益
外部顧客への売上収益 68,481 181,116 249,597 32,801 - 282,398
セグメント間の内部売上収益 (注２) 201 2,228 2,429 6,619 △9,048 -
計 68,682 183,344 252,026 39,419 △9,048 282,398
セグメント利益 (注３) 9,282 8,650 17,931 2,776 △1,081 19,626
金融収益 407
金融費用 1,020
持分法による投資利益 26
税引前利益 19,039
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事業、
２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。
２．セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントの利益は、連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。
４．調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。
（１株当たり情報）
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、希薄化効果のある潜在的普通株式はありません。
(1）親会社の所有者に帰属する当期利益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益 15,791 12,967
(2）普通株式の期中平均株式数
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
普通株式の期中平均株式数 48,047,949 48,113,914
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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