2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月11日
上場会社名 株式会社TBK 上場取引所 東
コード番号 7277 URL https://www.tbk-jp.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 岸 高明
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画部長 （氏名） 倉村 雅彦 TEL 042-739-1473
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月3日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 26,167 34.1 793 ― 1,198 ― 892 ―
2021年3月期第2四半期 19,506 △25.4 △207 ― △50 ― △143 ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 1,017百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 63百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 31.44 ―
2021年3月期第2四半期 △5.06 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 49,205 27,275 54.6 946.96
2021年3月期 49,201 26,341 52.7 913.82
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 26,867百万円 2021年3月期 25,919百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 3.00 3.00
2022年3月期 ― 5.00
2022年3月期（予想） ― 5.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 52,000 18.3 1,600 148.4 1,700 30.1 1,300 ― 45.83
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注) 詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の
変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 29,424,635 株 2021年3月期 29,424,635 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 1,052,211 株 2021年3月期 1,060,211 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 28,370,756 株 2021年3月期2Q 28,363,810 株
（注）１．期末自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（2022年３月期２Q 951,300株、2021年３月期 960,000株）が含まれて
おります。
２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（2022年３月期２Q 953,415株、2021年３月期２Q 961,100株）
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて
おり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項
等については、四半期決算短信【添付資料】２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」を
ご覧ください。
(株)ＴＢＫ(7277) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による経済停滞後、経済活動
の再開により個人消費や輸出等に持ち直しの動きが見られるものの、半導体不足や資源価格の高騰により、先行
き不透明な状況が継続しております。
当社グループの関連するトラック製造業界は、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しましたが、普通
トラック（積載量４トン以上）の国内登録台数は、40,560台と前年同期比1.7％の減少となりました。また、ア
セアン向けを中心とした輸出は、世界的な景気の回復を受けて拡大基調で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は、26,167百万円（前年同
期比34.1％増）となりました。損益面におきましては、営業利益は793百万円（前年同期は営業損失207百万
円）、経常利益は1,198百万円（前年同期は経常損失50百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は892百万
円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失143百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本における売上高は15,234百万円（前年同期比20.8％増）、営業利益は375百万円（前年同期は営業損失46
百万円）となりました。アジアにおける売上高は11,285百万円（前年同期比58.0％増）、営業利益は682百万円
（前年同期比884.8％増）、北米における売上高は1,563百万円（前年同期比44.8％増）、営業損失は238百万円
（前年同期は営業損失128百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
総資産については、前年度末比0.0％増の49,205百万円（前連結会計年度末は、49,201百万円）となり3百万円
増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、棚卸資産の増加634百万円及び関係会社出資金の増加459
百万円に、有形固定資産の減少673百万円及びその他流動資産の減少445百万円を加味したことによるものであり
ます。
（負債）
負債については、前年度末比4.1％減の21,930百万円（前連結会計年度末は、22,859百万円）となり929百万円
減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、長期借入金の減少702百万円及び短期借入金の減少421百
万円を加味したことによるものであります。
（純資産）
純資産については、前年度末比3.5％増の27,275百万円（前連結会計年度末は、26,341百万円）となり933百万
円増加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上等に伴う利益剰余金の増加807
百万円及びその他有価証券評価差額金の増加264百万円に、為替換算調整勘定の減少155百万円を加味したことに
よるものであります。
この結果、自己資本比率は前年度末52.7％から54.6％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月13日に公表いたしました業績予想から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,168 4,335
受取手形及び売掛金 13,041 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 12,836
電子記録債権 530 539
棚卸資産 5,271 5,906
未収還付法人税等 86 52
その他 1,160 714
貸倒引当金 △9 △9
流動資産合計 24,249 24,374
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,815 4,541
機械装置及び運搬具（純額） 8,499 8,152
土地 3,426 3,225
建設仮勘定 1,038 1,109
その他（純額） 1,058 1,135
有形固定資産合計 18,837 18,164
無形固定資産
ソフトウエア 151 134
のれん 210 165
その他 64 68
無形固定資産合計 426 369
投資その他の資産
投資有価証券 2,476 2,856
関係会社出資金 1,565 2,025
関係会社長期貸付金 70 66
繰延税金資産 1,393 1,194
その他 197 170
貸倒引当金 △15 △15
投資その他の資産合計 5,687 6,297
固定資産合計 24,951 24,830
資産合計 49,201 49,205
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,022 4,956
電子記録債務 2,498 2,661
短期借入金 5,621 5,199
リース債務 221 180
未払法人税等 108 156
賞与引当金 657 670
役員賞与引当金 － 8
製品保証引当金 38 42
役員株式給付引当金 42 57
設備関係支払手形 119 243
その他 1,435 1,456
流動負債合計 15,766 15,635
固定負債
長期借入金 2,579 1,877
リース債務 164 114
繰延税金負債 911 985
退職給付に係る負債 3,221 3,195
その他 216 121
固定負債合計 7,093 6,294
負債合計 22,859 21,930
純資産の部
株主資本
資本金 4,617 4,617
資本剰余金 264 264
利益剰余金 20,244 21,051
自己株式 △466 △462
株主資本合計 24,659 25,469
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 603 868
土地再評価差額金 20 20
為替換算調整勘定 1,001 846
退職給付に係る調整累計額 △365 △337
その他の包括利益累計額合計 1,260 1,397
非支配株主持分 421 407
純資産合計 26,341 27,275
負債純資産合計 49,201 49,205
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 19,506 26,167
売上原価 17,597 22,877
売上総利益 1,908 3,290
販売費及び一般管理費 2,116 2,496
営業利益又は営業損失（△） △207 793
営業外収益
受取利息 2 3
受取配当金 36 40
為替差益 － 40
持分法による投資利益 43 334
助成金収入 193 29
その他 41 31
営業外収益合計 317 480
営業外費用
支払利息 94 61
為替差損 43 －
その他 23 13
営業外費用合計 160 75
経常利益又は経常損失（△） △50 1,198
特別利益
固定資産売却益 0 21
特別利益合計 0 21
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産廃棄損 0 0
投資有価証券評価損 9 －
関係会社株式評価損 8 －
特別損失合計 18 0
税金等調整前四半期純利益又は
△68 1,219
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 87 176
過年度法人税等 11 △8
法人税等調整額 △9 136
法人税等合計 89 305
四半期純利益又は四半期純損失（△） △157 914
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△14 22
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△143 892
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △157 914
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 209 264
為替換算調整勘定 20 △315
退職給付に係る調整額 25 27
持分法適用会社に対する持分相当額 △34 125
その他の包括利益合計 221 102
四半期包括利益 63 1,017
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 66 1,029
非支配株主に係る四半期包括利益 △2 △11
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計方針の変更による影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広
がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（株式給付信託（BBT））
当社は、2019年６月20日開催の第83回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を含みます。）及び執行
役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、
取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、取締役（社
外取締役を除きます。）及び執行役員に関しては、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高め
ることを目的とし、また、社外取締役に関しては、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する
社会的評価の向上を動機付けることを目的とし、業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT（＝Board
Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定
める役員株式給付規則に従って、当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社
株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（２）信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末428百万円、960千株、当
第２四半期連結会計期間末424百万円、951千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
日本 アジア 北米 合計 調整額(注1) 財務諸表計
上額(注2)
売上高
(1)外部顧客への売上高 12,161 6,268 1,076 19,506 － 19,506
(2)セグメント間の内部
451 874 3 1,330 △1,330 －
売上高又は振替高
計 12,613 7,143 1,080 20,837 △1,330 19,506
セグメント利益又は
△46 69 △128 △106 △100 △207
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△100百万円には、セグメント間取引消去△33百万円と、各セグメン
トに配分していない全社費用△67百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
役員報酬等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
日本 アジア 北米 合計 調整額(注1) 財務諸表計
上額(注2)
売上高
(1)外部顧客への売上高 14,392 10,216 1,558 26,167 － 26,167
(2)セグメント間の内部
841 1,068 4 1,915 △1,915 －
売上高又は振替高
計 15,234 11,285 1,563 28,083 △1,915 26,167
セグメント利益又は
375 682 △238 818 △25 793
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△25百万円には、セグメント間取引消去51百万円と、各セグメントに
配分していない全社費用△77百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員
報酬等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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