2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月6日
上場会社名 株式会社TBK 上場取引所 東
コード番号 7277 URL https://www.tbk-jp.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 岸 高明
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画部長 （氏名） 倉村 雅彦 TEL 042-739-1473
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 13,282 52.2 595 ― 869 ― 657 ―
2021年3月期第1四半期 8,729 △31.2 △416 ― △362 ― △403 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 1,027百万円 （636.4％） 2021年3月期第1四半期 139百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 23.19 ―
2021年3月期第1四半期 △14.21 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 50,856 27,284 52.8 946.97
2021年3月期 49,201 26,341 52.7 913.82
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 26,866百万円 2021年3月期 25,919百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― ― ― 3.00 3.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 5.00 ― 5.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 52,000 18.3 1,600 148.4 1,700 30.1 1,300 ― 45.83
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注) 詳細は、添付資料７ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の
変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 29,424,635 株 2021年3月期 29,424,635 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 1,053,851 株 2021年3月期 1,060,211 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 28,369,242 株 2021年3月期1Q 28,363,884 株
（注）１．期末自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（2022年３月期１Q 953,500株、2021年３月期 960,000株）が含まれて
おります。
２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（2022年３月期１Q 955,071株、2021年３月期１Q 961,100株）
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて
おり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項
等については、四半期決算短信【添付資料】２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」を
ご覧ください。
(株)ＴＢＫ(7277) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
- 1 -
(株)ＴＢＫ(7277) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による経済停滞後、経済活動
の再開により個人消費や輸出等に持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染拡大の長期化によ
り、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループの関連するトラック製造業界は、新型コロナウイルスの影響からの持ち直しなどにより、普通ト
ラック（積載量４トン以上）の国内登録台数は、18,554台と前年度比0.9％の増加となりました。また、アセア
ン向けを中心とした輸出も、世界的な景気の回復を受けて拡大基調で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は、13,282百万円（前年同
期比52.2％増）となりました。損益面におきましては、営業利益は595百万円（前年同期は営業損失416百万
円）、経常利益は869百万円（前年同期は経常損失362百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は657百万
円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失403百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本における売上高は7,733百万円（前年同期比28.1％増）、営業利益は303百万円（前年同期は営業損失72百
万円）となりました。アジアにおける売上高は5,693百万円（前年同期比113.5％増）、営業利益は380百万円
（前年同期は営業損失225百万円）、北米における売上高は759百万円（前年同期比12.8％増）、営業損失は95百
万円（前年同期は営業損失49百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
総資産については、前年度末比3.4％増の50,856百万円（前連結会計年度末は、49,201百万円）となり1,655百
万円増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、現金及び預金の増加385百万円と受取手形、売掛金
及び契約資産の増加622百万円、棚卸資産の増加546百万円及び投資有価証券の増加380百万円に、有形固定資産
の減少240百万円を加味したことによるものであります。
（負債）
負債については、前年度末比3.1％増の23,572百万円（前連結会計年度末は、22,859百万円）となり712百万円
増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、電子記録債務の増加272百万円及びその他の流動負債の
増加802百万円に、賞与引当金の減少305百万円を加味したことによるものであります。
（純資産）
純資産については、前年度末比3.6％増の27,284百万円（前連結会計年度末は、26,341百万円）となり942百万
円増加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上等に伴う利益剰余金の増加572
百万円に、その他有価証券評価差額金の増加265百万円を加味したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前年度末52.7％から52.8％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月13日に公表いたしました業績予想から変更はありません。
- 2 -
(株)ＴＢＫ(7277) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,168 4,554
受取手形及び売掛金 13,041 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 13,663
電子記録債権 530 569
棚卸資産 5,271 5,818
未収還付法人税等 86 88
その他 1,160 964
貸倒引当金 △9 △9
流動資産合計 24,249 25,649
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,815 4,698
機械装置及び運搬具（純額） 8,499 8,433
土地 3,426 3,384
建設仮勘定 1,038 1,045
その他（純額） 1,058 1,035
有形固定資産合計 18,837 18,597
無形固定資産
ソフトウエア 151 134
のれん 210 187
その他 64 68
無形固定資産合計 426 391
投資その他の資産
投資有価証券 2,476 2,856
関係会社出資金 1,565 1,850
関係会社長期貸付金 70 69
繰延税金資産 1,393 1,280
その他 197 178
貸倒引当金 △15 △15
投資その他の資産合計 5,687 6,219
固定資産合計 24,951 25,207
資産合計 49,201 50,856
- 3 -
(株)ＴＢＫ(7277) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,022 5,288
電子記録債務 2,498 2,771
短期借入金 5,621 5,594
リース債務 221 198
未払法人税等 108 125
賞与引当金 657 351
製品保証引当金 38 30
役員株式給付引当金 42 48
設備関係支払手形 119 104
その他 1,435 2,237
流動負債合計 15,766 16,751
固定負債
長期借入金 2,579 2,371
リース債務 164 128
繰延税金負債 911 974
退職給付に係る負債 3,221 3,224
その他 216 121
固定負債合計 7,093 6,820
負債合計 22,859 23,572
純資産の部
株主資本
資本金 4,617 4,617
資本剰余金 264 264
利益剰余金 20,244 20,816
自己株式 △466 △463
株主資本合計 24,659 25,234
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 603 869
土地再評価差額金 20 20
為替換算調整勘定 1,001 1,092
退職給付に係る調整累計額 △365 △351
その他の包括利益累計額合計 1,260 1,631
非支配株主持分 421 418
純資産合計 26,341 27,284
負債純資産合計 49,201 50,856
- 4 -
(株)ＴＢＫ(7277) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 8,729 13,282
売上原価 8,168 11,455
売上総利益 560 1,826
販売費及び一般管理費 977 1,231
営業利益又は営業損失（△） △416 595
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 35 38
為替差益 11 45
持分法による投資利益 － 188
助成金収入 71 18
その他 29 31
営業外収益合計 148 324
営業外費用
支払利息 52 42
持分法による投資損失 26 －
その他 16 7
営業外費用合計 95 50
経常利益又は経常損失（△） △362 869
特別利益
固定資産売却益 0 1
特別利益合計 0 1
特別損失
固定資産売却損 － 0
固定資産廃棄損 0 0
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益又は
△362 871
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 56 152
過年度法人税等 11 △8
法人税等調整額 △12 53
法人税等合計 54 196
四半期純利益又は四半期純損失（△） △417 674
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△14 16
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△403 657
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
- 5 -
(株)ＴＢＫ(7277) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △417 674
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 273 265
為替換算調整勘定 304 △24
退職給付に係る調整額 12 14
持分法適用会社に対する持分相当額 △34 97
その他の包括利益合計 556 352
四半期包括利益 139 1,027
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 127 1,028
非支配株主に係る四半期包括利益 11 △1
- 6 -
(株)ＴＢＫ(7277) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計方針の変更による影響はありません。
- 7 -
(株)ＴＢＫ(7277) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広
がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（株式給付信託（BBT））
当社は、2019年６月20日開催の第83回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を含みます。）及び執行
役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、
取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、取締役（社
外取締役を除きます。）及び執行役員に関しては、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高め
ることを目的とし、また、社外取締役に関しては、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する
社会的評価の向上を動機付けることを目的とし、業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT（＝Board
Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定
める役員株式給付規則に従って、当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社
株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（２）信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末428百万円、960千株、当
第１四半期連結会計期間末425百万円、953千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
- 8 -
(株)ＴＢＫ(7277) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
日本 アジア 北米 合計 調整額(注1) 財務諸表計
上額(注2)
売上高
(1)外部顧客への売上高 5,850 2,207 671 8,729 － 8,729
(2)セグメント間の内部
187 459 1 648 △648 －
売上高又は振替高
計 6,038 2,666 672 9,377 △648 8,729
セグメント損失（△） △72 △225 △49 △347 △68 △416
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△68百万円には、セグメント間取引消去△30百万円と、各セグメントに配分し
ていない全社費用△38百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員報酬等
であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
日本 アジア 北米 合計 調整額(注1) 財務諸表計
上額(注2)
売上高
(1)外部顧客への売上高 7,340 5,185 756 13,282 － 13,282
(2)セグメント間の内部
392 507 2 903 △903 －
売上高又は振替高
計 7,733 5,693 759 14,185 △903 13,282
セグメント利益又は
303 380 △95 588 6 595
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額6百万円には、セグメント間取引消去47百万円と、各セグメントに配
分していない全社費用△41百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員報
酬等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
- 9 -