7277 ＴＢＫ 2020-07-28 15:00:00
取締役会の実効性に関する自己評価アンケートの結果について [pdf]
2020 年７月 28 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 Ｔ Ｂ Ｋ
代表者名 取 締 役 社 長 岸 高 明
(コード番号 7277 東証第 1 部)
問合せ先 総務部長 福田 亜佐子
(TEL 042‐739‐1471)
取締役会の実効性に関する自己評価アンケートの結果について
当社は、下記のとおり取締役会の実効性評価のためのアンケート調査を実施し、2020 年
７月 28 日の取締役会で報告を行いましたので、その結果の概要をお知らせいたします。
記
1）アンケートの実施要領
対象者 取締役及び監査役の全員（取締役６名、監査役３名）
方式 記名式アンケート
各設問に対し、
「１（悪い）」～「５（良い）」の５段階評価と自由記述
実施期間 2020 年６月
2）評価結果の概要
（1）経営全般に関する実効性評価 ←良い 5 4 3 2 1 悪い→
Q1. 株主の権利・平等性の確保について
株主の権利と平等性を確保するため、情報の迅速かつ適切な開示、ホームページ上の株
主向け情報や外国人投資家を配慮した情報開示、英文情報の拡充などが適切に行われて
いるか。
1
(5 点) (4 点) (3 点)
11% 22% 67%
(平均値：3.44 前回：3.22)
【自由記述欄】
・適切な情報開示は出来ているが、英文情報が古く、不十分である。
・情報伝達手段としての、ホームページ上の IR 情報は魅力に欠ける。他社の最新・最
先端の状況を把握し参考にする必要がある。
Q2. 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
持続的な安定成長と中長期的な企業価値向上のため、適切な数値目標の設定を含む中期
経営計画の策定、進捗確認・分析、見直しが適切に行われているか。また、株主への利益
還元は、その基本方針に基づき適切に行われているか。
(5 点) (4 点) (3 点)
11% 44% 44%
(平均値：3.67 前回：3.67)
【自由記述欄】
・株主への利益還元は適切と考える。
・数値目標の設定や中期経営計画の策定は行われているが、ほとんど未達でありその原
因分析と抜本的な対策が不十分である。
・社内の数値目標の設定を含む中期経営計画の策定、進捗確認・分析、見直しについて
は、再検討・再構築が必要と判断する。
・従業員に対し、会社の在り方や中長期ビジョンについてトップメッセージをもっと積
極的に発信していくべきである。
Q3. 適切な情報開示と透明性の確保
財務情報のみならず、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスなどの非財務情報など有
用性が高い情報提供に取り組んでいるか。
(5 点) (4 点) (3 点)
11% 56% 33%
(平均値：3.78 前回：3.56)
【自由記述欄】
・法令に基づく開示以外の情報提供に、より主体的に取り組むと良い。特に非財務情報の
開示が少ない。
2
・経営戦略はビジョン策定を含め、経営者の強いリーダーシップが必要であり、更にスピ
ードを上げた展開が望まれる。企業戦略設定までは経営者が行うべきであり、企業戦
略が明確になれば「儲かる仕組み」が構築されるのではないか。
・ホームページは重要な情報開示手段であり、その企業の情報開示姿勢が問われる時代と
再認識する必要がある。ホームページ上のコーポレートガバナンス等の項目に改善が
見られ、有価証券報告書等の掲載もワンクリックで閲覧できるよう、利便性の提供が図
られている。しかし、海外比重が増す中、関係会社情報が国内会社に限られており、相
変わらず貧弱と言わざるをえない。
Q4. 取締役会等の責務について
株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値
の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るべく、(1) 企業戦略等の大きな方向性を
示すこと(2) 業績連動報酬など経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備
を行うこと(3) 独立した社外役員により、客観的な立場から、経営陣（執行役員を含む）
・
取締役に対する実効性の高い監督を行うこと(4)取締役・監査役のトレーニング、次世代
幹部候補の育成計画を策定することをはじめとする役割・責務が適切に果たされている
か。
(5 点) (4 点) (3 点) (2 点)
22% 33% 22% 22%
(平均値：3.56 前回：4.00)
【自由記述欄】
(1)について
・中期経営計画を作成し、部門ごとに進捗状況をフォロー・チェックしている。
・取締役会の関与に課題があり、企業戦略の大きな方向性を示す必要がある。
・M&A の PMI、不良事業等の進捗状況に関しては、数値結果等のモニタリングに留まっ
ており、PDCA の進捗状況について確認し、議論する場にしていく必要性を感じる。
(2)について
・昨年の株主総会において業績連動報酬である株式報酬制度導入が決議され、前進した。
(3)について
・社外取締役２名、社外監査役３名体制で対応が図られている。監督という評価軸は明
確でないが、具体的意見は急増している。
(4)について
・任意の「指名委員会」が設置されているが、残念ながら形式的で、改善が急務であり、
次世代幹部候補の育成計画について、変革の対応に沿った抜本的な検討・実行が必要
と考える。
・社内役員の発言が少ないのが懸念である。
3
Q5. 株主との対話について
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主総会の場以外において
も、経営戦略や経営資源の配分、株主への利益還元方針などについて株主との間で建設的
な対話が行われているか。
(5 点) (4 点) (3 点) (2 点)
11% 22% 33% 33%
(平均値：3.11 前回 3.56)
【自由記述欄】
・大株主や機関投資家への対話は行われているが、一般株主とは株主総会のみとなっ
ており、機会を増やす工夫が必要である。
（2）取締役会の実効性に関する実質面の評価について
←良い 5 4 3 2 1 悪い→
Q6. 取締役会の規模（人員）と構成メンバーは妥当か
取締役会は、その役割と責務の実効性を果たすため、取締役会全体としての知識・経
験・能力のバランス、多様性と適正規模が確保できているか。
(5 点) (4 点) (3 点)
11% 67% 22%
(平均値：3.89 前回：4.22)
【自由記述欄】
・社内取締役が不足しているので、育成が急務である。社内取締役の担当業務が多す
ぎ、十分な時間が使えないのではないか。社内役員が執行を担うことを前提とする
と、執行側を強化しなければ社外役員が機能しない。
・将来的には他社で経営者として活躍された方の参画が望ましい。
・今株主総会で、新任の社外役員として弁護士という法律の専門家でかつ女性が登用
され、多様性が確保されたメンバーになり、評価できる。
Q7. 取締役会の意思決定プロセスの品質をどのように評価していますか
取締役会における、リスクの検証、個々の議案に対する議論の質(審議の時間や内容)、
意思決定プロセスや権限の明確さをどのように評価していますか。
(4 点) (3 点) (2 点)
56% 22% 22%
(平均値：3.33 前回：3.89)
4
【自由記述欄】
・取締役会での決議議案は、時間がなく理解不足も幾度かあった。議案の重要度を考慮
した時間配分、質、意思決定に繋げるべきと考える。社外役員への事前説明を含め、
審議時間の十分な確保が必要である。
・「取締役会を監督機能に特化した機関とした位置づけとするのか、業務執行機能の相
当部分を担う機関として位置づけるのか」の区分は明確に判断されていないが、従前
からの流れの、「取締役会」「執行役員会」「社長決裁」の見直し・整合性の整理は
・ ・
進められてきた。
・決議・報告事項について、検討が改めて必要な場合は条件付き承認とせずに継続審議
とし、取締役会での指摘事項を反映し改善を図った事案等を次回以降の取締役会に再
上程し、 ・
確認 決定を行うという本来あるべきプロセスをきちんと実行すべきである。
・個々の議案につき、目的の明確化、完遂する上での経営の強い意思、推進体制・責任
の所在の明示等が何よりも重要である。
Q8. 取締役会に提供される情報の品質について
審議に必要な十分な情報が、会日に先立って要点を把握しやすいように整理・分析され
た形で提供さているか。また専門用語などについてはわかりやすい説明が行われている
か。
(4 点) (3 点) (2 点)
33% 33% 33%
(平均値：3.00 前回：3.22)
【自由記述欄】
・
「社外取締役・社外監査役の社外目線を生かす」重要性は認識するものの、在任期間、
常勤ではないことによる情報量の差があるのは承知している。会社として社外役員を
本気で役立てるとするならば、議案の絞込み、内容の明確化、事前説明の充実が必要
である。海外を含む現地・現場訪問、部門トップや地域トップと面談する機会等を取
締役会とは別に設け、十分な情報提供や意見交換の機会を設けることが必要である。
・専門用語が分からない。
Q9. その他 ご意見・ご要望がありましたらご記入ください。
・議案提出部門の、十分な事前検討、他部門との連携確認の上、取締役会で本案件の議
論してもらうポイントを箇条書きに整理して、提示することが必要である。問題点の
絞込み、具体的解決策の明確な提示等、事前の検討・整理が十分ではない。
・取締役会で議案の説明を省き、十分な審議時間を確保するため、取締役会資料の事前
送付を希望する。
5
上記の評価結果となりました。今後も取締役会の運営等の継続的な改善に努めてまいり
ます。
以上
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