7272 ヤマハ発 2020-04-11 11:00:00
ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社株式（証券コード６２７４）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ [pdf]
2020 年４月 11 日
各 位
会 社 名 ヤマハ発動機株式会社
代表者名 代表取締役社長 日髙 祥博
（証券コード：7272、東証第一部）
問合せ先 コーポレートコミュニケーション部長 岡本 知彦
（TEL. 0538－37－0134）
ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社株式（証券コード 6274）に
対する公開買付けの結果に関するお知らせ
ヤマハ発動機株式会社（以下「公開買付者」といいます。 ）は、2020 年２月 12 日開催の取締役会に
おいて、ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社（証券コード 6274、株式会社東京証
券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）市場第一部上場、以下「対象者」といいます。 ）の
普通株式（以下「対象者株式」といいます。 ）を金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改
正を含みます。以下「法」といいます。 ）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。 ）
により取得することを決議し、2020 年２月 13 日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買
付けが 2020 年４月 10 日をもって終了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．買付け等の概要
（１） 公開買付者の名称及び所在地
ヤマハ発動機株式会社
静岡県磐田市新貝 2500 番地
（２） 対象者の名称
ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社
（３） 買付け等に係る株券等の種類
普通株式
（４） 買付予定の株券等の数
買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
18,195,465 株 3,404,300 株 ― 株
（注１）本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。 ）の数の合計が買
付予定数の下限（3,404,300 株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を
行いません。応募株券等の数の合計が買付予定数の下限（3,404,300 株）以上の場合
は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（注２）本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。
（注３）本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておりませんので、買付予定数
1
は本公開買付けにおいて公開買付者が買付け等を行う対象者株式の最大数である
18,195,465 株を記載しております。これは、対象者が 2020 年３月 26 日に提出した第
62 期有価証券報告書（以下「対象者第 62 期有価証券報告書」といいます。 ）に記載さ
れた 2019 年 12 月 31 日現在の発行済株式総数（46,225,600 株）から、同日現在の対
象者が所有する自己株式数（1,852,035 株）及び 2020 年２月 12 日現在の公開買付者
が所有する対象者株式の数 （26,178,100 株）を控除した株式数（18,195,465 株）です。
（注４）単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。なお、会社法（平成
17 年法律第 86 号。その後の改正を含みます。）に従って株主による単元未満株式買
取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い本公開買付けにおける買
付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。）中に自己の株式を買い取ること
があります。
（５） 買付け等の期間
① 届出当初の買付け等の期間
2020 年２月 13 日（木曜日）から 2020 年４月 10 日（金曜日）まで（40 営業日）
② 対象者の請求に基づく延長の可能性
該当事項はありません。
（６） 買付け等の価格
普通株式１株につき金 750 円
２．買付け等の結果
（１） 公開買付けの成否
本公開買付けにおいては、応募株券等の数の合計が買付予定数の下限（3,404,300 株）に満
たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しましたが、応募株券等
の数の合計（15,322,635 株）が買付予定数の下限（3,404,300 株）以上となりましたので、公
開買付開始公告及び公開買付届出書（その後提出された公開買付届出書の訂正届出書により訂
正された事項を含みます。 ）に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（２） 公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名
法第 27 条の 13 第１項の規定に基づき、金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。そ
の後の改正を含みます。 第９条の４及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関
）
する内閣府令 （平成２年大蔵省令第 38 号。その後の改正を含みます。以下 「府令」といいます。 ）
第 30 条の２に規定する方法により、2020 年４月 11 日に、東京証券取引所において、本公開買
付けの結果を報道機関に公表いたしました。
（３） 買付け等を行った株券等の数
株券等種類 ① 株式に換算した応募数 ② 株式に換算した買付数
株 券 15,322,635 株 15,322,635 株
新 株 予 約 権 証 券 ― 株 ― 株
新 株 予 約 権 付 社 債 券 ― 株 ― 株
株 券 等 信 託 受 益 証 券
― 株 ― 株
（ ）
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株 券 等 預 託 証 券
― 株 ― 株
（ ）
合 計 15,322,635 株 15,322,635 株
（潜在株券等の数の合計） ― （ ― 株）
（４） 買付け等を行った後における株券等所有割合
買付け等前における公開買付者の （買付け等前における株券等所有割合
261,781 個
所有株券等に係る議決権の数 58.99％）
買付け等前における特別関係者の （買付け等前における株券等所有割合
０個
所有株券等に係る議決権の数 0.00％）
買付け等後における公開買付者の （買付け等後における株券等所有割合
415,007 個
所有株券等に係る議決権の数 93.53％）
買付け等後における特別関係者の （買付け等後における株券等所有割合
０個
所有株券等に係る議決権の数 0.00％）
対象者の総株主の議決権の数 443,518 個
（注１）
「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」及び「買付け等後に
おける特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者（ただし、対象
者が所有する自己株式及び特別関係者のうち法第 27 条の２第１項各号における株券
等所有割合の計算において府令第３条第２項第１号に基づき特別関係者から除外され
る者を除きます。 ）が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。
（注２）
「対象者の総株主の議決権の数」は、対象者第 62 期有価証券報告書に記載された 2019
年 12 月 31 日現在の総株主の議決権の数（１単元の株式数を 100 株として記載された
もの）です。ただし、単元未満株式（ただし、対象者が所有する単元未満の自己株式
を除きます。 ）についても本公開買付けの対象としていたため、 「買付け等前における
株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対
象者第 62 期有価証券報告書に記載された 2019 年 12 月 31 日現在の発行済株式総数
（46,225,600 株）から、同日現在の対象者が所有する自己株式数（1,852,035 株）を
控除した株式数（44,373,565 株）に係る議決権の数（443,735 個）を分母として計算
しております。
（注３）
「買付け等前における株券等所有割合」 「買付け等後における株券等所有割合」
及び は、
小数点以下第三位を四捨五入しております。
（５） あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算
該当事項はありません。
（６） 決済の方法
① 買付け等の決済をする証券会社・銀行等の名称及び本店の所在地
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
② 決済の開始日
2020 年４月 17 日（金曜日）
③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を本公開買付けに応
募した株主（以下「応募株主等」といいます。（外国の居住者である株主（法人株主を含み
）
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ます。以下「外国人株主」といいます。）の場合はその常任代理人）の住所宛に郵送いたしま
す。買付けは、現金にて行います。買付けられた株券等に係る売却代金を応募株主等（外国
人株主の場合はその常任代理人）の指示により、決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理
人から応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の指定した場所へ送金するか、公
開買付代理人の応募受付けをした応募株主等の口座へお支払いします。
３．公開買付け後の方針等及び今後の見通し
公開買付者が 2020 年２月 12 日付で公表した「ヤマハモーターロボティクスホールディングス株
式会社株式（証券コード 6274）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」に記載した内容から
変更はありません。
なお、本公開買付けの結果を受け、公開買付者は、対象者株式の全て（ただし、公開買付者が所
有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。 ）を取得することを目的とした手続を
実施することを予定しております。対象者株式は、現在、東京証券取引所市場第一部に上場されて
いますが、当該手続が実行された場合には、 東京証券取引所の上場廃止基準に従い、対象者株式は、
所定の手続を経て上場廃止となります。上場廃止後は、対象者株式を東京証券取引所において取引
することはできません。今後の手続につきましては、対象者と協議の上、決定次第、対象者が速や
かに公表する予定です。
４．公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
ヤマハ発動機株式会社
（静岡県磐田市新貝 2500 番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
以 上
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