7272 ヤマハ発 2020-02-13 16:00:00
（訂正）「ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社株式（証券コード ６２７４）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の訂正 [pdf]
2020 年２月 13 日
各 位
会 社 名 ヤマハ発動機株式会社
代表者名 代表取締役社長 日髙 祥博
（証券コード：7272、東証第一部）
問合せ先 コーポレートコミュニケーション部長 岡本 知彦
（TEL. 0538－37－0134）
（訂正）「ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社株式
（証券コード 6274）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の訂正
及び「公開買付開始公告」の訂正に関するお知らせ
ヤマハ発動機株式会社（以下「公開買付者」といいます。 ）は、ヤマハモーターロボティクスホールディ
ングス株式会社（証券コード 6274、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。 ）市場
第一部上場、以下「対象者」といいます。 ）の普通株式を対象とする金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25
号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。 ）による公開買付け（以下「本公開買付け」といい
ます。）に関して、2020 年２月 12 付「ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社株式（証券
コード 6274）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」及び2020年２月13日付「公開買付開始公告」
の内容を下記のとおり訂正いたしますので、お知らせいたします。なお、訂正箇所には下線を付しておりま
す。
また、下記の訂正は、法第 27 条の３第２項第１号に定義される買付条件等の変更ではありません。
記
Ⅰ．2020年２月12日付「ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社株式（証券コー
ド 6274）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の訂正内容
１．買付け等の目的等
（２）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程、並びに本公開買付け後の経
営方針
① 本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程
（訂正前）
＜前略＞
一方、対象者は、1959 年８月にトランジスタ部品の二次加工を業とする目的から株式会社新川製作所
として東京都三鷹市にて設立されました。その後、株式会社新川製作所の株式額面金額を変更するため、
1980 年２月１日を合併期日として、休眠会社であった中丸商事株式会社を存続会社として同社を吸収合
併し、同日をもって商号を株式会社新川に変更しました。対象者は、1988 年９月に東京証券取引所市場
第二部に上場し、2000 年９月に東京証券取引所市場第一部に市場変更をしています。また、本第三者割
当増資により 2019 年６月 24 日付で公開買付者の連結子会社となり、2019 年７月１日付で持株会社体制に
移行し、同日付で商号を現商号に変更しました。対象者には、子会社 20 社及び関連会社３社（2019 年 12
月 31 日現在。以下、対象者と併せて「対象者グループ」といいます。 ）が存在し、対象者グループは半導
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体メーカー及び電子部品メーカー向け半導体製造装置及び電子部品実装装置の開発・製造・販売を主たる
事業とし、さらに、当該事業に関連する保守サービスを展開しています。
＜後略＞
（訂正後）
＜前略＞
一方、対象者は、1959 年８月にトランジスタ部品の二次加工を業とする目的から株式会社新川製作所
として東京都三鷹市にて設立されました。その後、株式会社新川製作所の株式額面金額を変更するため、
1980 年２月１日を合併期日として、休眠会社であった中丸商事株式会社を存続会社として同社を吸収合
併し、同日をもって商号を株式会社新川に変更しました。対象者は、1988 年９月に東京証券取引所市場
第二部に上場し、2000 年９月に東京証券取引所市場第一部に市場変更をしています。また、本第三者割
当増資により 2019 年６月 24 日付で公開買付者の連結子会社となり、2019 年７月１日付で持株会社体制に
移行し、同日付で商号を現商号に変更しました。対象者には、子会社 21 社及び関連会社３社（2019 年 12
月 31 日現在。以下、対象者と併せて「対象者グループ」といいます。 ）が存在し、対象者グループは半導
体メーカー及び電子部品メーカー向け半導体製造装置及び電子部品実装装置の開発・製造・販売を主たる
事業とし、さらに、当該事業に関連する保守サービスを展開しています。
＜後略＞
Ⅱ．2020 年２月 13 日付「公開買付開始公告」の訂正内容
１．公開買付けの目的
（２）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程、並びに本公開買付け後の経
営方針
① 本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程
（訂正前）
＜前略＞
一方、対象者は、1959 年８月にトランジスタ部品の二次加工を業とする目的から株式会社新川製作所
として東京都三鷹市にて設立されました。その後、株式会社新川製作所の株式額面金額を変更するため、
1980 年２月１日を合併期日として、休眠会社であった中丸商事株式会社を存続会社として同社を吸収合
併し、同日をもって商号を株式会社新川に変更しました。対象者は、1988 年９月に東京証券取引所市場
第二部に上場し、2000 年９月に東京証券取引所市場第一部に市場変更をしています。また、本第三者割
当増資により 2019 年６月 24 日付で公開買付者の連結子会社となり、2019 年７月１日付で持株会社体制に
移行し、同日付で商号を現商号に変更しました。対象者には、子会社 20 社及び関連会社３社（2019 年 12
月 31 日現在。以下、対象者と併せて「対象者グループ」といいます。 ）が存在し、対象者グループは半導
体メーカー及び電子部品メーカー向け半導体製造装置及び電子部品実装装置の開発・製造・販売を主たる
事業とし、さらに、当該事業に関連する保守サービスを展開しています。
＜後略＞
（訂正後）
＜前略＞
一方、対象者は、1959 年８月にトランジスタ部品の二次加工を業とする目的から株式会社新川製作所
として東京都三鷹市にて設立されました。その後、株式会社新川製作所の株式額面金額を変更するため、
1980 年２月１日を合併期日として、休眠会社であった中丸商事株式会社を存続会社として同社を吸収合
併し、同日をもって商号を株式会社新川に変更しました。対象者は、1988 年９月に東京証券取引所市場
第二部に上場し、2000 年９月に東京証券取引所市場第一部に市場変更をしています。また、本第三者割
当増資により 2019 年６月 24 日付で公開買付者の連結子会社となり、2019 年７月１日付で持株会社体制に
移行し、同日付で商号を現商号に変更しました。対象者には、子会社 21 社及び関連会社３社（2019 年 12
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月 31 日現在。以下、対象者と併せて「対象者グループ」といいます。
）が存在し、対象者グループは半導
体メーカー及び電子部品メーカー向け半導体製造装置及び電子部品実装装置の開発・製造・販売を主たる
事業とし、さらに、当該事業に関連する保守サービスを展開しています。
＜後略＞
以上
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