2018年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年２月12日
上 場 会 社 名 ヤマハ発動機株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7272 URL https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 日髙 祥博
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長 (氏名) 松下 貴彦 (TEL) 0538-32-1144
定時株主総会開催予定日 2019年３月27日 配当支払開始予定日 2019年３月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年３月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・証券アナリスト・報道関係者向け ）
（百万円未満切捨て）
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 1,673,137 0.2 140,787 △6.0 137,969 △10.9 93,366 △8.1
2017年12月期 1,670,090 11.1 149,782 37.9 154,826 51.7 101,603 60.9
（注） 包括利益 2018年12月期 76,926百万円（ △39.8％） 2017年12月期 127,801百万円（ 77.4％）
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 267.35 － 14.6 9.7 8.4
2017年12月期 290.93 － 17.6 11.3 9.0
（参考） 持分法投資損益 2018年12月期 2,345百万円 2017年12月期 2,824百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 1,433,458 695,743 45.9 1,882.64
2017年12月期 1,415,845 665,232 44.0 1,783.35
（参考） 自己資本 2018年12月期 657,474百万円 2017年12月期 622,802百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 58,858 △48,274 △26,423 138,156
2017年12月期 126,342 △53,194 △52,830 155,635
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 － 39.00 － 49.00 88.00 30,736 30.2 5.3
2018年12月期 － 45.00 － 45.00 90.00 31,434 33.7 4.9
2019年12月期（予想） － 45.00 － 45.00 90.00 37.0
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 1,700,000 1.6 133,000 △5.5 135,000 △2.2 85,000 △9.0 243.39
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料13ページ「（５）連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおりで
す。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2018年12月期 349,914,284株 2017年12月期 349,914,284株
② 期末自己株式数 2018年12月期 683,554株 2017年12月期 681,818株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 349,231,683株 2017年12月期 349,233,759株
（参考）個別業績の概要
2018年12月期の個別業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 677,243 △0.1 29,070 △35.1 63,906 △12.6 62,401 △6.5
2017年12月期 678,090 10.2 44,777 76.2 73,104 49.2 66,710 58.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2018年12月期 178.66 －
2017年12月期 191.00 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 618,595 400,728 64.8 1,147.31
2017年12月期 620,279 371,378 59.9 1,063.28
（参考）自己資本
2018年12月期 400,728百万円 2017年12月期 371,378百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（１）本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、現時点において入手可能な情報に基づき、当社
が合理的であると判断した見通しであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際
の業績は、経営環境の変化、市場の需要動向、為替の変動等のリスク、不確実性等の要因により、大きく異
なる可能性があります。リスク、不確実性等の要因に関する詳細は、当社の第83期有価証券報告書（2018年
３月26日提出）に記載しています。また、業績予想に関しては添付資料４ページ「１．当期の経営成績・財
政状態の概況 （１）当期の経営成績の概況 ○次期（2019年１月～12月）の見通し」に記載のとおりです。
（２）当社は以下のとおり決算説明会を開催する予定です。この説明会で使用する決算補足説明資料などは、開催
後速やかに当社ホームページに掲載します。また、説明会の動画は説明会の翌日以降に掲載する予定です。
・2019年２月12日（火）・・・・・・機関投資家・証券アナリスト・報道関係者向け決算説明会
（３）文章中における億円の単位の表示は、億円未満を四捨五入しています。
ヤマハ発動機株式会社(7272)2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
頁
１．当期の経営成績・財政状態の概況 ………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………… 5
３．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………… 8
（連結損益計算書） …………………………………………………………………… 8
（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………… 13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） …………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………… 16
1
ヤマハ発動機株式会社(7272)2018年12月期 決算短信
１．当期の経営成績・財政状態の概況
（１）当期の経営成績の概況
○ 当期の経営成績
当連結会計年度における世界経済環境は、総じて回復傾向となりましたが、貿易摩擦や米国の
金利引き上げに伴う新興国通貨下落などの影響が、年の後半に顕在化しました。先進国では、米
国は雇用者数の増加や企業収益の改善などにより経済成長が拡大しました。日本は緩やかに景気
が回復し、欧州は景気が減速しました。新興国では、ベトナムやインドは経済成長が続き、ブラ
ジルは緩やかに景気が回復しました。インドネシアは内需堅調により景気が拡大しましたが、通
貨下落や天災により経済は不安定な状態となりました。
このような経営環境のもと、当連結会計年度の売上高は１兆6,731億円（前期比30億円・0.2％
増加）、営業利益は1,408億円（同90億円・6.0％減少）、経常利益は1,380億円（同169億円・
10.9％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は934億円（同82億円・8.1％減少）となりまし
た。なお、年間の為替換算レートは米ドル110円（前期比２円の円高）、ユーロ130円（同３円の
円安）でした。
売上高は、マリン事業、特機事業、産業用機械・ロボット事業、その他事業で増収となりまし
たが、二輪車事業で減収となった結果、前年並みとなりました。
営業利益は、マリン事業、産業用機械・ロボット事業の増収効果に加え、二輪車事業でのプラ
ットフォームモデル・グローバルモデルの開発・製造手法による収益性改善が進みましたが、先
進国二輪車の売上高減少や、新興国を中心とした為替差損、原材料高騰による損失を吸収しきれ
ず減益となりました。
財務体質については、親会社株主に帰属する当期純利益率は5.6％（前期比0.5ポイント減少）、
総資産回転率は一時的な運転資金の増加により1.17回（同0.05回減少）、自己資本は6,575億円
（前期末比347億円増加）、自己資本比率は45.9％（同1.9ポイント増加）となりました。これら
の結果、ROEは14.6％（前期比3.0ポイント減少）となりました。また、フリー・キャッシュ・フ
ロー（販売金融含む）は106億円のプラス（同626億円減少）となりました。
セグメント別の概況
〔二輪車〕
売上高１兆222億円（前期比230億円・2.2％減少）、営業利益545億円（同143億円・20.8％減
少）となりました。
販売台数は、フィリピン・インドネシア・ブラジルなどで増加しましたが、先進国・ベトナ
ム・台湾などで減少しました。その結果、事業全体では537万台（前期比0.3％減少）となり、減
収・減益となりました。
アセアンでは高価格商品、インドではスポーツモデルの販売強化により収益性を高めます。先
進国においては、製造販売機能の構造改革を進めています。
〔マリン〕
売上高3,447億円（前期比208億円・6.4％増加）、営業利益637億円（同42億円・7.1％増加）と
なりました。
販売台数は、船外機・ウォータービークル・スポーツボートで増加しました。更に、北米での
大型船外機の販売台数増加による商品ミックスの改善もあり、増収・増益となりました。
船外機の需要の伸びに柔軟に対応できるようグローバル生産レイアウトの見直しなどを含む生
産能力の向上を進めています。
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ヤマハ発動機株式会社(7272)2018年12月期 決算短信
〔特機〕
売上高1,538億円（前期比22億円・1.4％増加）、営業利益２億円（前期：営業損失15億円）と
なりました。
ゴルフカーや汎用エンジンの販売台数増加やレクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル
（ROV）の経費削減により、増収・増益となりました。
ROVでは、マーケティング機能の強化に取り組み、市場のニーズに合った新しいプラットフォー
ムモデルの投入準備を進めています。
〔産業用機械・ロボット〕
売上高699億円（前期比23億円・3.4％増加）、営業利益164億円（同８億円・5.4％増加）とな
りました。
車載向けのサーフェスマウンターの販売好調により、増収・増益となりました。
工場全体を最適化する新商品や新サービスのソリューション提案を強化してお客様への提供価
値を高めていきます。
〔その他〕
売上高826億円（前期比８億円・1.0％増加）、営業利益59億円（同14億円・19.3％減少）とな
りました。
電動アシスト自転車では、欧州向けE-kit（電動アシスト自転車用ドライブユニット）の輸出が
増加しましたが、日本での完成車の販売台数減少や商品ミックスの悪化により、増収・減益とな
りました。
電動アシスト自転車の欧州向けE-kitや日本での販売強化と、米国での新市場開拓を進めていま
す。
なお、各セグメントの主要な製品は以下のとおりです。
セグメント 主要な製品
二輪車 二輪車、中間部品、海外生産用部品
マリン 船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船
特機 四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、
ゴルフカー、スノーモビル、発電機、除雪機、汎用エンジン
産業用機械 サーフェスマウンター、産業用ロボット
・ロボット
その他 電動アシスト自転車、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント、
産業用無人ヘリコプター、電動車いす
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ヤマハ発動機株式会社(7272)2018年12月期 決算短信
○ 次期（2019年１月～12月）の見通し
次期は欧州の景気減速や米中通商問題など、引き続き不透明な経営環境となることが予想され
ます。各市場の景気・需要の動向を見極めながら、既存事業での成長と安定的利益を維持すると
ともに、新規事業開発を進めます。連結業績の予想は以下のとおりです。
１兆7,000億円
売上高
（当期比 269億円・1.6％増加）
1,330億円
営業利益
（当期比 78億円・5.5％減少）
1,350億円
経常利益
（当期比 30億円・2.2％減少）
親会社株主に帰属する 850億円
当期純利益 （当期比 84億円・9.0％減少）
為替レートについては、米ドル105円（当期比５円の円高）、ユーロ120円（同10円の円高）を
前提としています。
[次期の見通しに対するリスク情報]
業績見通しは、現時点で入手可能な情報により、当社が合理的であると判断した一定の前提に
基づいており、実際の業績は大きく異なる可能性があります。リスク、不確実性等の要因は多数
あり、主に以下のような事項があると考えられます。
・ 主要市場における経済状況及び需要並びに競争状態等の変動
・ 諸外国における輸出入規制、外貨規制、税制等の変更
・ 為替の変動
・ 顧客企業及び原材料及び部品における特定の供給業者への依存
・ 環境その他の規制の変更
・ 顧客等の個人情報や機密情報の漏洩等
・ 自然災害、疫病、戦争、テロ、ストライキ、デモ等
なお、リスク、不確実性等の要因に関する詳細は、当社の第83期有価証券報告書（2018年３月
26日提出）に記載しています。
（２）当期の財政状態の概況
○ 当期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析
総資産は、前期末比176億円増加し１兆4,335億円となりました。流動資産は、たな卸資産、短
期販売金融債権の増加などにより同192億円増加し、固定資産は、長期販売金融債権が増加する一
方で有形及び無形固定資産が減少し、同16億円減少しました。
負債合計は、電子記録債務や支払手形及び買掛金の減少などにより同129億円減少し、7,377億
円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益934億円、配当金の支払328億円などにより同
305億円増加し6,957億円となりました。これらの結果、当期末の自己資本比率は45.9％（前期末
比1.9ポイント増加）、D／Eレシオ（ネット）は0.3倍（前期末：0.3倍）となりました。
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ヤマハ発動機株式会社(7272)2018年12月期 決算短信
○ 当期のキャッシュ・フローの状況に関する分析
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
税金等調整前当期純利益1,369億円（前期：1,523億円）や減価償却費464億円（同：455億円）
などの収入に対して、たな卸資産の増加366億円（同：112億円の増加）、売上債権及び販売金融
債権の増加額合わせて350億円（同：503億円の増加）、仕入債務の減少83億円（同：104億円の増
加）などの支出により、589億円の収入（同：1,263億円の収入）となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
固定資産の取得による支出540億円（前期：644億円）などにより、483億円の支出（同：532億
円の支出）となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
配当金の支払328億円（前期：241億円）、借入金の増加197億円（同：146億円の減少）などに
より、264億円のマイナス（同：528億円のマイナス）となりました。
これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは106億円のプラス（前期：731億円のプラ
ス）、当期末の有利子負債は3,567億円（前期末比：32億円の増加）、現金及び現金同等物は
1,382億円（同：175億円の減少）となりました。なお、有利子負債には販売金融に係る借入金が
2,628億円（同：141億円の増加）含まれています。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様の利益向上を重要な経営課題と位置付け、企業価値の向上に努めておりま
す。
配当につきましては、「安定的財務基盤を維持・強化し、新しい成長投資・株主還元を増や
す」ことを主眼に、親会社株主に帰属する当期純利益の30％を配当性向の目安としております。
当社は、中間配当と期末配当を行うことを基本としており、配当の決定機関は、中間配当につ
いては取締役会、期末配当については株主総会としています。中間配当は６月30日、期末配当は
12月31日を配当の基準日として定款に定めています。
当期の期末配当は、１株につき45円の実施を2019年３月27日開催予定の第84期定時株主総会に
上程させていただく予定です。これにより、中間配当金（１株につき45円）を加えた年間配当金
は90円となります。次期の配当金については、年間90円（中間45円、期末45円）を予定しており
ます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準
により連結財務諸表を作成しています。
将来のIFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮して検討を進
めていく方針です。
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ヤマハ発動機株式会社(7272)2018年12月期 決算短信
３．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 156,634 138,264
受取手形及び売掛金 165,220 164,375
短期販売金融債権 161,453 165,168
商品及び製品 198,991 208,443
仕掛品 52,835 58,676
原材料及び貯蔵品 55,802 62,047
繰延税金資産 25,239 24,490
その他 51,661 64,523
貸倒引当金 △12,822 △11,737
流動資産合計 855,018 874,253
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 110,206 103,568
機械装置及び運搬具（純額） 105,673 104,342
土地 83,712 81,502
建設仮勘定 20,653 19,469
その他（純額） 27,752 26,880
有形固定資産合計 347,997 335,763
無形固定資産 11,173 8,518
投資その他の資産
投資有価証券 95,109 95,724
長期販売金融債権 87,246 97,680
退職給付に係る資産 － 3,263
繰延税金資産 13,035 13,085
その他 8,147 7,151
貸倒引当金 △1,882 △1,982
投資その他の資産合計 201,655 214,922
固定資産合計 560,827 559,205
資産合計 1,415,845 1,433,458
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ヤマハ発動機株式会社(7272)2018年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 120,123 118,303
電子記録債務 34,566 21,696
短期借入金 133,725 162,950
1年内返済予定の長期借入金 57,196 124,299
未払法人税等 11,035 10,106
賞与引当金 13,965 14,111
製品保証引当金 17,704 17,954
その他の引当金 1,674 1,393
その他 112,161 113,411
流動負債合計 502,153 584,227
固定負債
長期借入金 162,569 69,439
再評価に係る繰延税金負債 4,675 4,659
退職給付に係る負債 53,613 56,408
その他の引当金 886 582
その他 26,714 22,397
固定負債合計 248,458 153,487
負債合計 750,612 737,715
純資産の部
株主資本
資本金 85,797 85,797
資本剰余金 74,662 74,663
利益剰余金 513,182 572,707
自己株式 △722 △727
株主資本合計 672,920 732,440
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 35,086 35,210
土地再評価差額金 10,449 10,412
為替換算調整勘定 △94,226 △118,281
退職給付に係る調整累計額 △1,427 △2,307
その他の包括利益累計額合計 △50,118 △74,965
非支配株主持分 42,430 38,268
純資産合計 665,232 695,743
負債純資産合計 1,415,845 1,433,458
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ヤマハ発動機株式会社(7272)2018年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 1,670,090 1,673,137
売上原価 1,211,460 1,217,963
売上総利益 458,629 455,173
販売費及び一般管理費 308,847 314,386
営業利益 149,782 140,787
営業外収益
受取利息 4,553 4,239
受取配当金 1,106 1,139
持分法による投資利益 2,824 2,345
その他 6,338 8,228
営業外収益合計 14,822 15,952
営業外費用
支払利息 3,850 3,364
為替差損 1,706 10,914
その他 4,222 4,491
営業外費用合計 9,778 18,771
経常利益 154,826 137,969
特別利益
固定資産売却益 670 402
投資有価証券売却益 819 242
特別利益合計 1,490 644
特別損失
固定資産売却損 222 215
固定資産処分損 1,413 919
減損損失 2,074 183
投資有価証券売却損 － 412
退職給付制度改定損 293 －
特別損失合計 4,003 1,729
税金等調整前当期純利益 152,313 136,883
法人税、住民税及び事業税 32,694 37,026
法人税等調整額 2,533 △4,641
法人税等合計 35,228 32,384
当期純利益 117,085 104,498
非支配株主に帰属する当期純利益 15,481 11,132
親会社株主に帰属する当期純利益 101,603 93,366
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ヤマハ発動機株式会社(7272)2018年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 117,085 104,498
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,139 △245
土地再評価差額金 △3 △0
為替換算調整勘定 △782 △25,658
退職給付に係る調整額 5,424 △436
持分法適用会社に対する持分相当額 △61 △1,232
その他の包括利益合計 10,716 △27,572
包括利益 127,801 76,926
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 112,793 68,177
非支配株主に係る包括利益 15,008 8,748
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ヤマハ発動機株式会社(7272)2018年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 85,797 74,712 434,361 △714 594,157
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
85,797 74,712 434,361 △714 594,157
当期首残高
当期変動額
土地再評価差額金の取崩 1,316 1,316
剰余金の配当 △24,100 △24,100
親会社株主に帰属する
101,603 101,603
当期純利益
非支配株主との取引に
△49 △49
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 △7 △7
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △49 78,820 △7 78,762
当期末残高 85,797 74,662 513,182 △722 672,920
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主
土地再評価 為替換算 純資産合計
有価証券 係る 包括利益 持分
差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 28,945 11,769 △93,530 △7,174 △59,990 41,238 575,404
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
28,945 11,769 △93,530 △7,174 △59,990 41,238 575,404
当期首残高
当期変動額
土地再評価差額金の取崩 1,316
剰余金の配当 △24,100
親会社株主に帰属する
101,603
当期純利益
非支配株主との取引に
△49
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 △7
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
6,141 △1,320 △695 5,747 9,872 1,192 11,065
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,141 △1,320 △695 5,747 9,872 1,192 89,827
当期末残高 35,086 10,449 △94,226 △1,427 △50,118 42,430 665,232
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ヤマハ発動機株式会社(7272)2018年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 85,797 74,662 513,182 △722 672,920
会計方針の変更による
△1,045 △1,045
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
85,797 74,662 512,136 △722 671,874
当期首残高
当期変動額
土地再評価差額金の取崩 36 36
剰余金の配当 △32,832 △32,832
親会社株主に帰属する
93,366 93,366
当期純利益
非支配株主との取引に
－
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 △5 △5
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 60,570 △5 60,565
当期末残高 85,797 74,663 572,707 △727 732,440
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主
土地再評価 為替換算 純資産合計
有価証券 係る 包括利益 持分
差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 35,086 10,449 △94,226 △1,427 △50,118 42,430 665,232
会計方針の変更による
△1,045
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
35,086 10,449 △94,226 △1,427 △50,118 42,430 664,187
当期首残高
当期変動額
土地再評価差額金の取崩 36
剰余金の配当 △32,832
親会社株主に帰属する
93,366
当期純利益
非支配株主との取引に
－
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 △5
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
123 △36 △24,054 △880 △24,847 △4,162 △29,009
当期変動額（純額）
当期変動額合計 123 △36 △24,054 △880 △24,847 △4,162 31,555
当期末残高 35,210 10,412 △118,281 △2,307 △74,965 38,268 695,743
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ヤマハ発動機株式会社(7272)2018年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 152,313 136,883
減価償却費 45,457 46,405
減損損失 2,074 183
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,545 △35
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,434 1,984
受取利息及び受取配当金 △5,659 △5,379
支払利息 3,850 3,364
持分法による投資損益（△は益） △2,824 △2,345
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △448 △187
有形及び無形固定資産処分損益（△は益） 1,413 919
販売金融債権の増減額（△は増加） △38,306 △27,214
売上債権の増減額（△は増加） △11,955 △7,790
たな卸資産の増減額（△は増加） △11,196 △36,597
仕入債務の増減額（△は減少） 10,353 △8,323
その他 2,969 △3,964
小計 154,021 97,903
利息及び配当金の受取額 7,103 7,515
利息の支払額 △3,904 △3,382
法人税等の支払額 △30,877 △43,177
営業活動によるキャッシュ・フロー 126,342 58,858
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,424 △135
定期預金の払戻による収入 299 1,147
有形及び無形固定資産の取得による支出 △64,352 △53,985
有形及び無形固定資産の売却による収入 12,012 7,004
投資有価証券の取得による支出 △559 △2,909
投資有価証券の売却による収入 1,726 242
長期貸付けによる支出 △1,141 △877
長期貸付金の回収による収入 1,161 856
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △1,747 －
その他 830 382
投資活動によるキャッシュ・フロー △53,194 △48,274
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △735 41,313
長期借入れによる収入 51,398 36,394
長期借入金の返済による支出 △65,312 △57,983
配当金の支払額 △24,100 △32,832
非支配株主への配当金の支払額 △13,745 △12,974
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △85 －
自己株式の純増減額（△は増加） △7 △5
その他 △241 △336
財務活動によるキャッシュ・フロー △52,830 △26,423
現金及び現金同等物に係る換算差額 △209 △1,639
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 20,107 △17,478
現金及び現金同等物の期首残高 135,527 155,635
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 0 －
現金及び現金同等物の期末残高 155,635 138,156
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ヤマハ発動機株式会社(7272)2018年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 113社
主要な連結子会社の名称
ヤマハ発動機販売株式会社、ヤマハモーターパワープロダクツ株式会社、
Yamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor Manufacturing Corporation of America、
Yamaha Motor Europe N.V.、PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing、India Yamaha
Motor Pvt. Ltd.、Yamaha Motor Vietnam Co.,Ltd.、Thai Yamaha Motor Co., Ltd.、
Yamaha Motor Philippines, Inc.、Yamaha Motor do Brasil Ltda.
当連結会計年度より、新たに設立した３社を連結の範囲に含めました。また、他の連結子会社に吸収合併さ
れたことにより２社を連結の範囲から除いています。
Yamaha Motor Racing S.r.l.などの非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等を考慮
した場合、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用子会社の数 ３社 Yamaha Motor Racing S.r.l. 他２社
持分法適用関連会社の数 27社 Hong Leong Yamaha Motor Sdn. Bhd. 他26社
当連結会計年度より、新たに出資した関連会社１社を持分法適用の範囲に含めました。
（会計方針の変更）
（IFRS第９号「金融商品」の適用）
当連結会計年度より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を採用する北米子会社を除き、
IFRS第９号「金融商品」を適用しています。これにより、金融商品の分類及び測定方法を見直し、また金融資産
について予想信用損失モデルによる減損を認識しています。
IFRS第９号の適用については、IFRS第９号の経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積
的影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
当連結会計年度より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を採用する北米子会社を除き、
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。これにより、収益の認識基準を見直し、金融商
品・リース契約・保険契約・同業他社との商品等の交換取引を除く、すべての契約について、約束した財又はサ
ービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収
益を認識することとしました。
IFRS第15号の適用については、IFRS第15号の経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積
的影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。
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ヤマハ発動機株式会社(7272)2018年12月期 決算短信
（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品の種類及び販売市場等の類似性に基づき、「二輪車」、「マリン」、「特機」、「産業用機械・ロボ
ット」の４つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの主要な製品は以下のとおりです。
報告セグメント 主要な製品
二輪車 二輪車、中間部品、海外生産用部品
マリン 船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船
四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、ゴルフカー、
特機
スノーモビル、発電機、除雪機、汎用エンジン
産業用機械
サーフェスマウンター、産業用ロボット
・ロボット
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。
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ヤマハ発動機株式会社(7272)2018年12月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額
産業用機械 合計 財務諸表
二輪車 マリン 特機 計 （注）１ （注）２
・ロボット 計上額
売上高
外部顧客への売上高 1,045,211 323,838 151,622 67,571 1,588,244 81,845 1,670,090 － 1,670,090
セグメント間の
－ － － － － 37,252 37,252 △37,252 －
内部売上高又は振替高
計 1,045,211 323,838 151,622 67,571 1,588,244 119,098 1,707,342 △37,252 1,670,090
セグメント利益
68,834 59,483 △1,453 15,603 142,467 7,314 149,782 0 149,782
又は損失（△） （注）３
セグメント資産 825,918 253,990 192,685 41,580 1,314,174 101,670 1,415,845 － 1,415,845
その他の項目
減価償却費 （注）４ 29,436 7,069 5,512 779 42,798 2,393 45,192 － 45,192
持分法適用会社への
20,511 1,690 12 － 22,214 4,673 26,887 － 26,887
投資額
有形固定資産及び
31,245 12,092 9,136 436 52,909 3,622 56,532 － 56,532
無形固定資産の増加額
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電動アシスト自転車、自動車用
エンジン、自動車用コンポーネント、産業用無人ヘリコプター、電動車いすに係る事業を含んでいます。
２ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
４ 減価償却費は、のれんの償却額を含んでいません。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額
産業用機械 合計 財務諸表
二輪車 マリン 特機 計 （注）１ （注）２
・ロボット 計上額
売上高
外部顧客への売上高 1,022,174 344,658 153,778 69,891 1,590,502 82,634 1,673,137 － 1,673,137
セグメント間の
－ － － － － 39,579 39,579 △39,579 －
内部売上高又は振替高
計 1,022,174 344,658 153,778 69,891 1,590,502 122,213 1,712,716 △39,579 1,673,137
セグメント利益 （注）３ 54,489 63,712 239 16,440 134,882 5,905 140,787 0 140,787
セグメント資産 805,354 278,357 191,215 51,134 1,326,062 107,396 1,433,458 － 1,433,458
その他の項目
減価償却費 （注）４ 29,253 7,787 5,808 816 43,665 2,564 46,229 － 46,229
持分法適用会社への
20,097 1,722 16 － 21,836 5,197 27,033 － 27,033
投資額
有形固定資産及び
29,188 11,809 9,133 1,018 51,150 3,918 55,068 － 55,068
無形固定資産の増加額
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電動アシスト自転車、自動車用
エンジン、自動車用コンポーネント、産業用無人ヘリコプター、電動車いすに係る事業を含んでいます。
２ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
４ 減価償却費は、のれんの償却額を含んでいません。
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ヤマハ発動機株式会社(7272)2018年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり純資産額 1,783円35銭 1,882円64銭
１株当たり当期純利益 290円93銭 267円35銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（注）２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 665,232 695,743
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 42,430 38,268
（うち非支配株主持分） (42,430) (38,268)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 622,802 657,474
１株当たり純資産額の算定に用いられた
349,232,466 349,230,730
期末の普通株式の数（株）
（注）３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 101,603 93,366
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
101,603 93,366
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 349,233,759 349,231,683
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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