7272 ヤマハ発 2019-11-13 15:00:00
2019年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月13日
上 場 会 社 名 ヤマハ発動機株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7272 URL https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 日髙 祥博
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長 (氏名) 前川 敏也 (TEL) 0538-32-1144
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家・証券アナリスト向け )
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期第３四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 1,267,211 0.4 99,978 △13.4 102,380 △9.7 75,622 △7.5
2018年12月期第３四半期 1,261,952 0.9 115,505 △4.4 113,382 △8.6 81,763 △8.3
(注) 包括利益 2019年12月期第３四半期 69,809百万円( △20.0％) 2018年12月期第３四半期 87,276百万円( △17.2％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第３四半期 216.50 －
2018年12月期第３四半期 234.13 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 1,441,661 724,035 47.2
2018年12月期 1,420,854 695,743 46.3
(参考) 自己資本 2019年12月期第３四半期 680,192百万円 2018年12月期 657,474百万円
（注）第１四半期より表示方法の変更を行っており、2018年12月期は遡及適用後の数値です。詳細は、添付資料２ページ
「１. サマリー情報（注記事項）に関する事項 追加情報」に記載のとおりです。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 45.00 － 45.00 90.00
2019年12月期 － 45.00 －
2019年12月期(予想) 45.00 90.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,670,000 △0.2 125,000 △11.2 125,000 △9.4 80,000 △14.3 229.03
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：有
新規 １社 （社名） 株式会社新川、 除外 －社 （社名）
（注）株式会社新川は、2019年７月１日付けで、商号を「ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社」
に変更しています。詳細は、添付資料２ページ「１. サマリー情報（注記事項）に関する事項 当四半期連結
累計期間における重要な子会社の異動」に記載のとおりです。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）①の詳細は、添付資料２ページ「１．サマリー情報（注記事項）に関する事項 会計方針の変更」に記載のと
おりです。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期３Ｑ 350,013,146株 2018年12月期 349,914,284株
② 期末自己株式数 2019年12月期３Ｑ 685,472株 2018年12月期 683,554株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期３Ｑ 349,289,120株 2018年12月期３Ｑ 349,231,914株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、現時点において入手可能な情報に基づき、当社が
合理的であると判断した見通しであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績
は、経営環境の変化、市場の需要動向、為替の変動等のリスク、不確実性等の要因により、大きく異なる可能性
があります。リスク、不確実性等の要因に関する詳細は、当社の第84期有価証券報告書（2019年３月28日提出）
に記載しています。
ヤマハ発動機株式会社(7272) 2019年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
頁
１．サマリー情報（注記事項）に関する事項 …………………………………………………………… 2
当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………… 2
会計方針の変更 ……………………………………………………………………………………… 2
追加情報 ……………………………………………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 8
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………… 9
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ヤマハ発動機株式会社(7272) 2019年12月期 第３四半期決算短信
１．サマリー情報（注記事項）に関する事項
当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
2019年６月24日に新たに株式を取得した株式会社新川（東証第一部上場、当社の特定子会社に該当、以下「新
川」といいます。）、及びその子会社アピックヤマダ株式会社（東証第二部上場、以下「アピックヤマダ」といい
ます。）並びにそれらの子会社及び関連会社が当社の関係会社になりました。
2019年７月１日に新川は、新設する新設分割設立会社を承継会社とする新設分割を行い、ヤマハモーターロボテ
ィクスホールディングス株式会社（以下「YMRH」といいます。）に商号を変更し、アピックヤマダは、新川による
公開買付け等に伴い2019年７月30日をもって上場廃止となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間では、YMRH及びその子会社21社を連結の範囲に含め、同社の関連会社
３社を持分法適用の範囲に含めています。
なお、2019年６月30日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書
及び四半期連結包括利益計算書には、同社の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から９月30日）の業績が含
まれています。
会計方針の変更
（米国財務会計基準審議会会計基準アップデート（ASU）第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
第１四半期連結会計期間より、米国基準を採用する北米子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生
じる収益」を適用しています。これにより、収益の認識基準を見直し、金融商品・リース契約・保険契約・同業他
社との商品等の交換取引を除く、すべての契約について、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当
該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しています。
本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、累積
的影響額を利益剰余金に加減した結果、利益剰余金の当期首残高が9,957百万円減少しています。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第３四半期連結会計期間末の流動資産の「その他」が
1,809百万円、投資その他の資産の「その他」が8,694百万円、流動負債の「その他」が10,082百万円、及び固定負
債の「その他」が11,979百万円、それぞれ増加し、利益剰余金が11,860百万円減少しています。また、当第３四半
期連結累計期間の売上高が1,252百万円、営業利益が2,543百万円、経常利益が2,543百万円、税金等調整前四半期純
利益が2,543百万円、四半期純利益が1,902百万円、それぞれ減少しています。
（IFRS第16号「リース」の適用）
第１四半期連結会計期間より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を採用する北米子会社
を除き、IFRS第16号「リース」を適用しています。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に
資産及び負債として計上しています。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、累積
的影響額を利益剰余金及び関連する固定資産科目と負債科目に加減しています。なお、利益剰余金の当期首残高に
与える影響は軽微です。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第３四半期連結会計期間末の流動資産の「その他」が
923百万円減少し、固定資産が7,833百万円、流動負債の「その他」が1,221百万円、及び固定負債の「その他」が
5,674百万円、それぞれ増加しています。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四
半期純利益、及び四半期純利益に与える影響は軽微です。
追加情報
「税効果会計に係る会計基準の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年（2018年）２月16日）等を第１四半
期連結会計期間から適用しています。これにより、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に含め、繰延税金負債
は固定負債の区分に含めています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」が24,490百万円、流動負債の「そ
の他」が3,646百万円、固定負債の「その他」が8,957百万円、それぞれ減少し、投資その他の資産の「その他」が
11,886百万円増加しています。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 138,264 117,431
受取手形及び売掛金 164,375 163,025
短期販売金融債権 165,168 164,844
商品及び製品 208,443 202,260
仕掛品 58,676 63,942
原材料及び貯蔵品 62,047 65,227
その他 64,523 56,558
貸倒引当金 △11,737 △10,876
流動資産合計 849,763 822,414
固定資産
有形固定資産 335,763 339,405
無形固定資産 8,518 7,609
投資その他の資産
長期販売金融債権 97,680 103,623
その他 131,111 170,882
貸倒引当金 △1,982 △2,274
投資その他の資産合計 226,809 272,231
固定資産合計 571,091 619,246
資産合計 1,420,854 1,441,661
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 118,303 114,824
電子記録債務 21,696 19,207
短期借入金 162,950 157,340
1年内返済予定の長期借入金 124,299 30,694
賞与引当金 14,111 23,090
製品保証引当金 17,954 16,959
その他の引当金 1,393 1,462
その他 119,871 128,931
流動負債合計 580,580 492,511
固定負債
長期借入金 69,439 129,140
退職給付に係る負債 56,408 59,484
その他の引当金 582 317
その他 18,099 36,171
固定負債合計 144,530 225,114
負債合計 725,111 717,626
純資産の部
株主資本
資本金 85,797 85,905
資本剰余金 74,663 74,770
利益剰余金 572,707 606,954
自己株式 △727 △731
株主資本合計 732,440 766,898
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 35,210 35,507
土地再評価差額金 10,412 10,428
為替換算調整勘定 △118,281 △131,890
退職給付に係る調整累計額 △2,307 △752
その他の包括利益累計額合計 △74,965 △86,706
非支配株主持分 38,268 43,843
純資産合計 695,743 724,035
負債純資産合計 1,420,854 1,441,661
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,261,952 1,267,211
売上原価 920,392 929,815
売上総利益 341,560 337,395
販売費及び一般管理費 226,055 237,417
営業利益 115,505 99,978
営業外収益
受取利息 3,114 2,773
持分法による投資利益 1,779 2,271
その他 6,307 5,201
営業外収益合計 11,201 10,246
営業外費用
支払利息 2,432 2,642
為替差損 9,024 1,193
その他 1,867 4,007
営業外費用合計 13,324 7,843
経常利益 113,382 102,380
特別利益
固定資産売却益 229 490
負ののれん発生益 － 2,235
投資有価証券売却益 225 －
特別利益合計 454 2,725
特別損失
固定資産売却損 136 144
固定資産処分損 546 741
減損損失 167 101
投資有価証券売却損 － 0
事業構造改善費用 － 285
特別損失合計 851 1,273
税金等調整前四半期純利益 112,986 103,833
法人税、住民税及び事業税 27,220 26,872
法人税等調整額 △6,154 △5,530
法人税等合計 21,066 21,342
四半期純利益 91,920 82,490
非支配株主に帰属する四半期純利益 10,156 6,868
親会社株主に帰属する四半期純利益 81,763 75,622
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 91,920 82,490
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12,522 344
土地再評価差額金 △0 15
為替換算調整勘定 △18,049 △13,719
退職給付に係る調整額 1,934 1,631
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,050 △952
その他の包括利益合計 △4,643 △12,681
四半期包括利益 87,276 69,809
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 78,343 63,881
非支配株主に係る四半期包括利益 8,932 5,928
6
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 112,986 103,833
減価償却費 34,423 36,980
減損損失 167 101
負ののれん発生益 － △2,235
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,589 3,804
受取利息及び受取配当金 △3,716 △3,508
支払利息 2,432 2,642
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △92 △345
有形及び無形固定資産処分損益（△は益） 546 741
売上債権の増減額（△は増加） △4,856 363
販売金融債権の増減額（△は増加） △13,788 △16,731
たな卸資産の増減額（△は増加） △6,106 662
仕入債務の増減額（△は減少） △9,335 △4,970
その他 1,416 15,501
小計 116,667 136,841
利息及び配当金の受取額 5,165 5,305
利息の支払額 △2,470 △2,661
法人税等の支払額 △35,316 △25,640
営業活動によるキャッシュ・フロー 84,046 113,844
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △122 △1,856
定期預金の払戻による収入 1,134 435
有形及び無形固定資産の取得による支出 △36,214 △37,740
有形及び無形固定資産の売却による収入 4,887 3,653
投資有価証券の取得による支出 △1,770 △21,701
投資有価証券の売却による収入 225 1
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 － △1,458
その他 370 △1,583
投資活動によるキャッシュ・フロー △31,489 △60,249
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △13,405 △4,195
長期借入れによる収入 14,913 92,268
長期借入金の返済による支出 △40,969 △122,637
非支配株主からの払込みによる収入 － 2,165
自己株式の純増減額（△は増加） △3 △4
配当金の支払額 △32,832 △31,439
非支配株主への配当金の支払額 △10,491 △9,110
その他 △211 △2,178
財務活動によるキャッシュ・フロー △82,999 △75,131
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,910 △1,161
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △32,352 △22,698
現金及び現金同等物の期首残高 155,635 138,156
現金及び現金同等物の四半期末残高 123,282 115,458
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ヤマハ発動機株式会社(7272) 2019年12月期 第３四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他
ランド ロボティ 金融 合計 調整額 損益計算書
マリン 計 （注）１
モビリティ クス サービス 計上額
売上高
外部顧客への売上高 837,797 263,454 55,807 29,351 1,186,411 75,540 1,261,952 － 1,261,952
セグメント間の
－ － － － － 27,837 27,837 △27,837 －
内部売上高又は振替高
計 837,797 263,454 55,807 29,351 1,186,411 103,378 1,289,790 △27,837 1,261,952
セグメント利益 （注）２ 40,181 50,630 13,218 10,340 114,371 1,134 115,505 0 115,505
（注） １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフカー、発電機、汎用エン
ジン、除雪機、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント、電動車いすに係る事業を含んでいます。
２ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他
ランド ロボティ 金融 合計 調整額 損益計算書
マリン 計 （注）１
モビリティ クス サービス 計上額
売上高
外部顧客への売上高 832,004 274,221 53,334 30,797 1,190,358 76,853 1,267,211 － 1,267,211
セグメント間の
－ － － － － 28,845 28,845 △28,845 －
内部売上高又は振替高
計 832,004 274,221 53,334 30,797 1,190,358 105,699 1,296,057 △28,845 1,267,211
セグメント利益
35,821 51,955 6,368 6,190 100,336 △358 99,978 0 99,978
又は損失（△） （注）２
（注） １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフカー、発電機、汎用エン
ジン、除雪機、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント、電動車いすに係る事業を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
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ヤマハ発動機株式会社(7272) 2019年12月期 第３四半期決算短信
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「二輪車」「マリン」「特機」「産業用機械・ロボッ
ト」から「ランドモビリティ」「マリン」「ロボティクス」「金融サービス」に変更しました。
当社は、2018年12月に、2030年を見据えた長期ビジョン並びに2019年～2021年の新中期経営計画を公表しまし
た。
今回の報告セグメントの変更は、新中期経営計画の達成に向けた重点施策－ランドモビリティ「モビリティ新時
代化に対応する事業基盤構築」、マリン「高収益体質の強化と持続的成長基盤の確立」、ロボティクス「事業規
模・事業領域の拡大と収益力の強化」の遂行、及び米国・豪州・ブラジル等に続くフランスでの金融子会社設立な
ど金融サービス事業の拡大に伴う経営管理区分の見直しによるものです。
報告セグメントの具体的な変更点は主として以下のとおりです。
(1) 従来の「二輪車」と、「特機」に含まれていた四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビーク
ル、スノーモビル、及び「その他」に含まれていた電動アシスト自転車を合わせて「ランドモビリティ」と
しています。
(2) 従来の「産業用機械・ロボット」、及び「その他」に含まれていた産業用無人ヘリコプターを合わせて「ロ
ボティクス」としています。
(3) 従来は金融サービスに係る収益等を各報告セグメントに含めていましたが、経営管理区分の変更に伴い、
「金融サービス」としています。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しています。
３ 報告セグメントごとの資産に関する事項
第２四半期連結会計期間に、新川及びその子会社アピックヤマダ並びにそれらの子会社を新たに連結の範囲に含
めたことにより、当第３四半期連結会計期間末の「ロボティクス」のセグメント資産が32,474百万円増加していま
す。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
第２四半期連結会計期間に、新川及びその子会社アピックヤマダ並びにそれらの子会社を新たに連結の範囲に含
めたことにより、当第３四半期連結累計期間に、「ロボティクス」のセグメントにおいて負ののれん発生益を2,235
百万円計上しています。
なお、負ののれん発生益の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直
しが反映された後の金額です。
（企業結合等関係）
当社は、2019年２月12日付で、当社を割当先とする第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」といいます。）
を通じた当社による新川の子会社化、公開買付け及びその後の一連の手続を通じた新川によるアピックヤマダの完
全子会社化、並びに新川の会社分割による新川及びアピックヤマダの共同持株会社体制への移行を伴う三社間の事
業統合に係る統合契約書（以下「本統合契約」といいます。）を締結しました。
本統合契約に基づき、2019年６月24日に本第三者割当増資に対する払込みを完了し、新川及びアピックヤマダを
含むその子会社を当社の子会社としました。
また、2019年７月１日を効力発生日として新川が会社分割（以下「本会社分割」といいます。）を行い新川及び
アピックヤマダの共同持株会社体制に移行しました。
１ 当社による新川の子会社化（取得による企業結合）
(１) 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第３四半期連結会計期間に確定して
います。
当第３四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表において取得原価の配分の見直しが反映され、暫定的に算定さ
れた負ののれん発生益の金額2,461百万円は会計処理の確定により226百万円減少し、2,235百万円となりました。
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ヤマハ発動機株式会社(7272) 2019年12月期 第３四半期決算短信
(２) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社新川
事業の内容 半導体製造装置の開発・製造・販売
②企業結合を行った主な理由
本事業統合により当社、新川及びアピックヤマダの三社の技術を統合し、『半導体後工程及び電子部品実装分
野におけるTurn-Keyプロバイダー（注）』としてお客様の期待を超えるトータルソリューションを提供すること
を目指します。
（注）半導体後工程及び電子部品製造工程の一連の工程において、複数の製造プロセスの装置を一括で提供す
ること。更には複数の製造工程を一つのプロセスとみた場合における全体最適提案、ソリューションを提供する
こと。
③企業結合日
2019年６月24日 (株式取得日)
2019年６月30日 (みなし取得日)
④企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受による株式取得
⑤結合後企業の名称
新川を分割会社とし新設分割設立会社を承継会社とする新設分割による持株会社体制への移行に伴い、2019年
７月１日付で、商号を「ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社」に変更しています。
⑥取得した議決権比率
59.03％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が新川の議決権の過半数を所有し、意思決定機関を支配することが明確なためです。
(３) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年７月１日から2019年９月30日まで
(４) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 10,000百万円
取得原価 10,000
(５) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 160百万円
(６) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額
2,235百万円
②発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識してい
ます。
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ヤマハ発動機株式会社(7272) 2019年12月期 第３四半期決算短信
(７) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 25,942百万円
固定資産 10,562
資産合計 36,505
流動負債 12,352
固定負債 3,425
負債合計 15,777
２ 新川の会社分割（共通支配下の取引等）
(１) 取引の概要
①本会社分割の効力発生日
2019年７月１日
②本会社分割の方式
新川を分割会社とし、新設する新設分割設立会社（以下「新設会社」といいます。）を承継会社とする新設分
割です。
③本会社分割に係る割当ての内容
新設会社は、本会社分割に際して普通株式10,000株を発行し、そのすべてを新川に割当交付しています。
④承継会社が承継する権利義務
新川が営む事業のうち、共同持株会社として必要な機能を除く一切の事業に関して有する資産、負債、契約上
の地位その他の権利義務（ただし、その性質上承継が困難な権利義務等は除きます。）を承継しています。
⑤会社分割後の名称及び事業内容
分割会社 : (名称) ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社
(事業内容) グループ経営管理事業及び資産管理事業等
承継会社 : (名称) 株式会社新川
(事業内容) 半導体製造装置の開発・製造・販売
(２) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「事業分離等に関する会計基準」並びに「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
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