7272 ヤマハ発 2021-11-08 15:00:00
2021年12月期 第3四半期の連結業績の概要について [pdf]
2021 年 11 月 8 日
2021 年 12 月期 第 3 四半期の連結業績の概要について
□連結業績について
ヤマハ発動機株式会社の当第 3 四半期連結累計期間の売上高は 1 兆 3,626 億円（前年同期比 2,955
億円・27.7％増加）、営業利益は 1,546 億円（同 983 億円・174.4％増加）、経常利益は 1,606 億円（同 1,009
億円・168.9％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,370 億円（同 970 億円・242.0％増加）と第
3 四半期連結累計期間で過去最高となりました。
売上高は、半導体をはじめとした部品供給不足を受けた生産減少などの影響を受けたものの、販売台
数や販売単価の増加により、全社では増収となりました。営業利益は売上高の増加に加え、リモートワーク
などのデジタル活用による固定費や製造経費の抑制、販売金融引当費用の減少などの結果、物流費や原
材料費高騰の影響を吸収し、大幅な増益となりました。また、8 月に実施したヤマハ株式会社の株式売却
益 128 億円を特別利益に計上しています。
なお、当第 3 四半期連結累計期間の為替換算レートは米ドル 109 円（前年同期比 1 円の円安）、ユーロ
130 円（同 9 円の円安）でした。
□セグメント別の業績について
【ランドモビリティ】
売上高 8,820 億円（前年同期比 1,997 億円・29.3％増加）、営業利益 604 億円（前年同期：営業利益 89
億円）となりました。
先進国二輪車では、コロナ禍におけるアウトドア・ファミリーレジャーの活況により、オフロード系モデルを
中心に需要が伸長したため、当社の販売台数も増加し、増収・増益となりました。一方で、半導体等の部品
不足とコンテナ不足による物流の遅れで市場在庫不足が継続しています。
新興国二輪車では、東南アジアでの新型コロナウイルス感染症の再拡大影響による工場・販売店稼働
率の低下がありましたが、インドネシア市場などでは活動制限も緩和され回復傾向にあります。また、プレ
ミアムモデルの販売増加によるモデルミックス改善が進み、増収・増益となりました。
RV（四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル）では、旺盛なレジャー需要
が継続しました。部品供給不足などによる生産遅延の影響はあるものの、販売台数が増加した結果、増
収・増益となりました。
電動アシスト自転車では、通園、通学、通勤における自転車の有用性が見直されていることもあり、日本
向けの完成車や欧州向け E-kit の販売好調が続き、増収・増益となりました。
【マリン】
売上高 3,026 億円（前年同期比 552 億円・22.3％増加）、営業利益 645 億円（同 239 億円・58.7％増加）
となりました。
船外機では、先進国での大型モデル需要が堅調に推移し、新興国での需要も回復しました。世界的なコ
ンテナ不足による船積み遅れの影響はありますが、生産台数の増加により供給量が改善し、販売台数が
増加しました。ウォータービークルでも、米国での寒波影響による原材料調達遅れへの対応が進み販売台
数が増加しました。その結果、マリン事業全体では、増収・増益となりました。
【ロボティクス】
売上高 886 億円（前年同期比 339 億円・62.0％増加）、営業利益 138 億円（前年同期：営業利益 10 億
円）となりました。
アジア（中国・台湾・韓国含む）での販売好調継続に加えて、国内および欧米の販売が好調となり、サー
フェスマウンターの販売台数が増加しました。また、ヤマハロボティクスホールディングス株式会社も販売好
調が継続し、当第 2 四半期連結会計期間以降、黒字に転換しています。その結果、増収・増益となりまし
た。
【金融サービス】
売上高 359 億円（前年同期比 16 億円・4.6％増加）、営業利益 150 億円（同 92 億円・158.3％増加）となり
ました。
市場在庫が縮小した結果、卸販売債権は減少しましたが、小売ファイナンスの増加や一過性要因として
の貸倒引当費用減少により、増収・増益となりました。
【その他】
売上高 536 億円（前年同期比 52 億円・10.7％増加）、営業利益 9 億円（前年同期：営業利益 0.2 億円）と
なりました。
ゴルフカーは、堅調な需要により販売台数が増加しました。その結果、増収・増益となりました。
□連結業績の見通しについて
2021 年 12 月期通期につきましては、売上高は半導体などの部品不足による販売機会損失と東南アジ
アなどでの新型コロナウイルス感染症の再拡大影響を受け、前回予想を下回る見通しです。
営業利益は上記の減収影響はありますが、より一層の経費削減を実行し、前回予想を上回る見通しで
す。
1 兆 8,000 億円
売上高 （前回予想比 500 億円・ 2.7％減少）
（前期比 3,287 億円・ 22.3％増加）
1,720 億円
営業利益 （前回予想比 120 億円・ 7.5％増加）
（前期比 903 億円・110.6％増加）
1,780 億円
経常利益 （前回予想比 130 億円・ 7.9％増加）
（前期比 903 億円・103.0％増加）
1,450 億円
親会社株主に帰属する
（前回予想比 330 億円・ 29.5％増加）
当期純利益
（前期比 919 億円・173.2％増加）
なお、通期の為替換算レートは、米ドル 109 円（前回予想比±0 円、前年同期比 3 円の円安）、ユーロ
130 円（同±0 円、同 8 円の円安）を前提としています。
□利益配分に関する基本方針および当期の配当
当社は、株主の皆さまの利益向上を重要な経営課題と位置付け、企業価値の向上に努めています。株
主還元と資本効率の向上を図ることを目的として、本日開催の取締役会にて、自己株式取得に関する決議
をしました。当期の年間配当金額予想の 100 円と合わせた総還元性向は 31.7％となる予定です。
・ 取得しうる株式の総数（上限） ： 440 万株（普通株式）
・ 株式の取得価額の総額（上限） ： 110 億円
・ 株式の取得期間 ： 2021 年 11 月 9 日～2021 年 12 月 23 日