2021年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月８日
上 場 会 社 名 ヤマハ発動機株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7272 URL https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 日髙 祥博
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長 (氏名) 前川 敏也 (TEL) 0538-32-1144
四半期報告書提出予定日 2021年11月９日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家・証券アナリスト向け )
（百万円未満切捨て）
１．2021年12月期第３四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第３四半期 1,362,618 27.7 154,629 174.4 160,595 168.9 137,014 242.0
2020年12月期第３四半期 1,067,086 △15.8 56,361 △43.6 59,720 △41.7 40,061 △47.0
(注) 包括利益 2021年12月期第３四半期 171,761百万円( －％) 2020年12月期第３四半期 4,667百万円( △93.3％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第３四半期 392.04 －
2020年12月期第３四半期 114.66 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第３四半期 1,794,316 878,227 46.8
2020年12月期 1,640,913 749,158 43.6
(参考) 自己資本 2021年12月期第３四半期 839,168百万円 2020年12月期 714,644百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 － 0.00 － 60.00 60.00
2021年12月期 － 50.00 －
2021年12月期(予想) 50.00 100.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,800,000 22.3 172,000 110.6 178,000 103.0 145,000 173.2 415.61
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 当社は、2021年11月８日開催の取締役会において、自己株式の取得について決議しました。連結業績予想の「１
株当たり当期純利益」については、自己株式の取得の影響を考慮しています。なお、当該自己株式の取得につき
ましては、添付資料P.10「四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（重要
な後発事象）」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年12月期３Ｑ 350,217,467株 2020年12月期 350,122,835株
② 期末自己株式数 2021年12月期３Ｑ 691,368株 2020年12月期 689,820株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期３Ｑ 349,488,839株 2020年12月期３Ｑ 349,390,394株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、現時点において入手可能な情報に基づき、当社が
合理的であると判断した見通しであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績
は、経営環境の変化、市場の需要動向、為替の変動等のリスク、不確実性等の要因により、大きく異なる可能性
があります。リスク、不確実性等の要因に関する詳細は、当社が公表している最新の有価証券報告書及び四半期
報告書をご参照ください。
ヤマハ発動機株式会社(7272) 2021年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
事業等のリスクについての重要な変更 …………………………………………………………………… 2
四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 10
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ヤマハ発動機株式会社(7272) 2021年12月期 第３四半期決算短信
事業等のリスクについての重要な変更
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変
更があった事項は、次のとおりです。
また、以下の見出しに付された番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業
の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号であり、文中の下線部分が変更箇所です。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもの
です。
（5） 原材料及び部品の調達における特定の供給業者への依存
当社グループは、製品の製造に使用する原材料及び部品等を当社グループ外の多数の供給業者から調達しており、
これらの一部については特定の供給業者に依存しています。互換性のある部品や原材料への切替や、長期的な内示
数量提示による数の確保などの対策を進めていますが、市況、災害等、当社グループでは制御出来ない要因により、
当社グループがこれらの原材料及び部品等を効率的に、且つ安定したコストで調達し続けることが出来なくなった
場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。足元ではロジウム、鉄、アルミ、
樹脂などの原材料価格の高騰や世界的な半導体不足が続いています。原材料価格の想定以上の高騰や半導体不足の
状況が長期化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
（12） 自然災害、疫病、パンデミック、戦争、テロ、ストライキ、デモ等
自然災害、疫病、パンデミック、戦争、テロ、ストライキ、デモ等が発生した場合、当社グループの操業が遅延
又は中断する可能性があり、さらに、当社グループの製造拠点等が直接に損害を受けた場合には、当社グループの
業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループの日本における主力製造拠点は、予想される南
海トラフ巨大地震の震源域近傍に集中しているため、被害を最小化するための主要建築物の耐震補強工事、被災後
の早期復旧を可能にするための体制整備等の対策を進めており、また当社グループが保有する建築物、在庫等の損
害に対する地震保険に加入しています。さらに新型インフルエンザ等の発生に対しても事業継続計画を策定してい
ます。これらの対策や保険については継続的に見直していますが、当社グループの想定を超える規模の災害等が発
生する場合があります。
新型コロナウイルス感染症につき、当社グループは、既成の新型インフルエンザ等の発生に対する事業継続計画
に準じて、本社での職域接種の実施、各国における従業員のワクチン接種率の向上等、グループ一丸となって種々
の対応・対策を行っています。今年に入り、インド、インドネシア、台湾、タイ、マレーシア、ベトナム等で新型
コロナウイルス感染症の拡大による一時操業停止や稼働率低下が生じていましたが、従業員のワクチン接種率向上
もあり、８月中旬以降は各国ともに徐々に稼働率を回復させています。今後も被害を最小に抑えてまいりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響が想定以上に拡大・長期化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重
大な影響を与える可能性があります。
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四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 272,373 318,135
受取手形及び売掛金 145,997 155,892
短期販売金融債権 149,746 148,636
商品及び製品 169,829 183,435
仕掛品 74,936 96,646
原材料及び貯蔵品 67,558 89,354
その他 55,781 55,890
貸倒引当金 △14,659 △14,851
流動資産合計 921,563 1,033,138
固定資産
有形固定資産 338,788 339,952
無形固定資産 11,235 20,804
投資その他の資産
長期販売金融債権 185,852 200,729
その他 185,725 202,130
貸倒引当金 △2,251 △2,438
投資その他の資産合計 369,325 400,421
固定資産合計 719,349 761,178
資産合計 1,640,913 1,794,316
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 121,218 128,254
電子記録債務 22,727 26,016
短期借入金 85,998 51,929
1年内償還予定の社債 2,062 2,175
1年内返済予定の長期借入金 24,459 82,129
未払法人税等 8,245 20,763
賞与引当金 14,693 22,913
製品保証引当金 18,147 18,864
その他の引当金 1,470 1,610
その他 131,789 131,478
流動負債合計 430,812 486,135
固定負債
社債 2,062 9,491
長期借入金 352,354 312,266
退職給付に係る負債 60,421 62,574
その他の引当金 149 142
その他 45,954 45,477
固定負債合計 460,942 429,952
負債合計 891,754 916,088
純資産の部
株主資本
資本金 85,973 86,100
資本剰余金 67,973 68,101
利益剰余金 644,350 742,918
自己株式 △734 △737
株主資本合計 797,563 896,383
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 43,861 43,866
土地再評価差額金 10,428 10,427
為替換算調整勘定 △141,133 △116,224
退職給付に係る調整累計額 3,924 4,716
その他の包括利益累計額合計 △82,919 △57,214
非支配株主持分 34,514 39,059
純資産合計 749,158 878,227
負債純資産合計 1,640,913 1,794,316
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,067,086 1,362,618
売上原価 804,304 976,436
売上総利益 262,781 386,181
販売費及び一般管理費 206,420 231,551
営業利益 56,361 154,629
営業外収益
持分法による投資利益 548 3,521
雇用調整助成金 2,292 －
その他 7,979 9,479
営業外収益合計 10,821 13,000
営業外費用
投資有価証券評価損 1,527 1,182
支払利息 3,024 1,876
その他 2,909 3,976
営業外費用合計 7,462 7,035
経常利益 59,720 160,595
特別利益
固定資産売却益 2,158 203
投資有価証券売却益 123 12,819
特別利益合計 2,282 13,022
特別損失
固定資産売却損 68 94
固定資産処分損 445 596
減損損失 1,854 368
投資有価証券売却損 180 301
災害による損失 － 697
特別損失合計 2,549 2,058
税金等調整前四半期純利益 59,453 171,559
法人税、住民税及び事業税 21,814 36,803
法人税等調整額 △4,446 △9,263
法人税等合計 17,368 27,540
四半期純利益 42,084 144,019
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,023 7,005
親会社株主に帰属する四半期純利益 40,061 137,014
5
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 42,084 144,019
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △9,686 2
為替換算調整勘定 △27,444 25,538
退職給付に係る調整額 297 827
持分法適用会社に対する持分相当額 △583 1,373
その他の包括利益合計 △37,417 27,741
四半期包括利益 4,667 171,761
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,078 162,722
非支配株主に係る四半期包括利益 △410 9,039
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 59,453 171,559
減価償却費 36,277 37,342
減損損失 1,854 368
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,043 △544
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 550 1,494
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △1,286 △3,597
受取利息及び受取配当金 △2,345 △3,106
支払利息 3,024 1,876
持分法による投資損益（△は益） △548 △3,521
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △2,090 △109
有形及び無形固定資産処分損 445 596
投資有価証券売却損益（△は益） 56 △12,517
売上債権の増減額（△は増加） 17,541 △5,152
販売金融債権の増減額（△は増加） △56,727 8,971
たな卸資産の増減額（△は増加） 44,247 △45,983
仕入債務の増減額（△は減少） △10,017 6,113
その他 6,301 6,077
小計 100,780 159,868
利息及び配当金の受取額 3,226 5,779
利息の支払額 △2,976 △1,952
法人税等の支払額 △22,378 △22,922
営業活動によるキャッシュ・フロー 78,651 140,772
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,363 △2,847
定期預金の払戻による収入 1,933 2,863
有形及び無形固定資産の取得による支出 △35,516 △45,198
有形及び無形固定資産の売却による収入 7,025 4,305
投資有価証券の取得による支出 △2,224 △3,085
投資有価証券の売却による収入 549 15,018
長期貸付けによる支出 △118 △37
長期貸付金の回収による収入 126 68
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 － △664
その他 △191 958
投資活動によるキャッシュ・フロー △30,777 △28,618
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 118,041 △37,831
長期借入れによる収入 208,849 30,799
長期借入金の返済による支出 △32,861 △28,582
社債の発行による収入 － 7,248
自己株式の純増減額（△は増加） △1 △2
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △13,646 △1
配当金の支払額 △15,721 △38,447
非支配株主への配当金の支払額 △3,668 △4,399
その他 △2,795 △3,387
財務活動によるキャッシュ・フロー 258,195 △74,604
現金及び現金同等物に係る換算差額 △7,579 7,442
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 298,489 44,992
現金及び現金同等物の期首残高 122,719 267,180
現金及び現金同等物の四半期末残高 421,209 312,172
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年(2020年)法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいています。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは未だ不透明な状況にありますが、現時点で入手可能な情報に基づ
いて判断した結果、前連結会計年度末から重要な変更はなく、今後の新型コロナウイルス感染症の影響は限定的
であるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金等の見積りを行っています。
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ヤマハ発動機株式会社(7272) 2021年12月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他
ランド ロボティ 金融 合計 調整額 損益計算書
マリン 計 （注）１
モビリティ クス サービス 計上額
売上高
外部顧客への売上高 682,360 247,374 54,655 34,313 1,018,704 48,382 1,067,086 － 1,067,086
セグメント間の
－ － － － － 27,323 27,323 △27,323 －
内部売上高又は振替高
計 682,360 247,374 54,655 34,313 1,018,704 75,706 1,094,410 △27,323 1,067,086
セグメント利益 （注）２ 8,878 40,682 982 5,798 56,341 19 56,361 － 56,361
（注） １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフカー、発電機、汎用エン
ジン、除雪機に係る事業を含んでいます。
２ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ランドモビリティ」セグメントにおいて、イタリアで二輪車エンジンの製造を行うグループ会社「Motori
Minarelli S.P.A.」の全ての発行済株式を、業務提携を進めている「Fantic Motor S.P.A.」に譲渡する見通しとな
ったため、当該会社が保有している固定資産についての減損損失を特別損失として計上しています。当該減損損失
の計上額は、当第３四半期連結累計期間において1,854百万円です。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他
ランド ロボティ 金融 合計 調整額 損益計算書
マリン 計 （注）１
モビリティ クス サービス 計上額
売上高
外部顧客への売上高 882,039 302,550 88,559 35,897 1,309,048 53,570 1,362,618 － 1,362,618
セグメント間の
－ － － － － 34,163 34,163 △34,163 －
内部売上高又は振替高
計 882,039 302,550 88,559 35,897 1,309,048 87,733 1,396,781 △34,163 1,362,618
セグメント利益 （注）２ 60,391 64,545 13,812 14,975 153,725 904 154,629 － 154,629
（注） １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフカー、発電機、汎用エン
ジン、除雪機に係る事業を含んでいます。
２ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
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ヤマハ発動機株式会社(7272) 2021年12月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2021年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元と資本効率の向上を図ることを目的としています。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得しうる株式の総数 440万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.26％）
（３）株式の取得価額の総額 110億円（上限）
（４）取得期間 2021年11月９日～2021年12月23日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
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