7272 ヤマハ発 2021-08-05 15:00:00
2021年12月期 第2四半期の連結業績の概要について [pdf]
2021 年 8 月 5 日
2021 年 12 月期 第 2 四半期の連結業績の概要について
□連結業績について
ヤマハ発動機株式会社の当第 2 四半期連結累計期間の売上高は 9,201 億円（前年同期比 2,346 億円・
34.2％増加）、営業利益は 1,092 億円（同 901 億円・471.9％増加）、経常利益は 1,151 億円（同 943 億円・
454.8％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 931 億円（前年同期：四半期純損失 28 億円）とな
りました。
売上高は、前年 3 月から新型コロナウイルス感染症が全世界に拡大し、販売台数や生産が減少しまし
たが、当期は、その影響が緩和し全事業で需要が回復したため、増収となりました。営業利益は売上高の
増加に加え、販売単価の増加、リモートなどのデジタル活用による固定費削減、貸倒引当金の減少など
の結果、物流費や原材料費高騰の影響を吸収し、大幅な増益となりました。
なお、当第 2 四半期連結累計期間の為替換算レートは米ドル 108 円（前年同期比±0 円）、ユーロ 130
円（同 11 円の円安）でした。
□セグメント別の業績について
【ランドモビリティ】
売上高 5,959 億円（前年同期比 1,669 億円・38.9％増加）、営業利益 448 億円（前年同期：営業損失 67
億円）となりました。
先進国二輪車では、コンテナ不足による供給遅延影響がありましたが、欧州での需要回復や、新商品
効果により販売台数が増加しました。また、北米ではアウトドア・ファミリーレジャーの活況が前年から継続
し、オフロード系モデルの販売好調により販売台数が増加しました。その結果、増収・増益となりました。
新興国二輪車では、全地域で販売台数が前年を上回り、増収・増益となりました。また、プレミアムモデ
ルの販売増加によるモデルミックス改善が進み、インドネシア市場が完全に回復していない中、2019 年比
較でも増収・増益となりました。
RV（四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル）では、旺盛な需要が継続
しました。部品供給不足などによる生産遅延の影響はあるものの、販売台数が増加した結果、増収・増益
となりました。
電動アシスト自転車では、公共交通機関の利用を避ける動きから自転車の有用性が高まり、日本向け
の完成車や欧州向け E-kit の販売好調が続き、増収・増益となりました。
【マリン】
売上高 2,059 億円（前年同期比 390 億円・23.3％増加）、営業利益 440 億円（同 186 億円・73.2％増加）と
なりました。
新型コロナウイルス感染症の影響から、前年同期は北米のボートビルダーや本社工場が一定期間操業
停止した影響を受けましたが、アウトドア需要の活況が続き、先進国を中心に船外機やボートの需要が増
加しました。船外機では、世界的なコンテナ不足による船積み遅れの影響はありますが、生産台数の増加
により供給量が改善し、販売台数が増加しました。ウォータービークルでは、部品供給不足などによる生産
遅延影響により販売台数は減少しましたが、スポーツボートや海外ボートの販売台数は増加しました。その
結果、マリン事業全体では、増収・増益となりました。
【ロボティクス】
売上高 592 億円（前年同期比 218 億円・58.2％増加）、営業利益 90 億円（前年同期：営業利益 6 億円）
となりました。
アジア（中国・台湾・韓国含む）での販売好調継続に加えて、欧米や日本の販売も回復し、サーフェスマ
ウンターの販売台数が大幅に増加しました。また、ヤマハロボティクスホールディングス株式会社も販売好
調に加えて、構造改革の成果が顕在化し、黒字転換しました。その結果、増収・増益となりました。
【金融サービス】
売上高 236 億円（前年同期比 10 億円・4.3％増加）、営業利益 99 億円（前年同期：営業利益 3 億円）とな
りました。
市場在庫が縮小した結果、卸販売債権は減少しましたが、小売ファイナンスの増加や貸倒引当金の減
少などで、増収・増益となりました。
【その他】
売上高 354 億円（前年同期比 59 億円・20.2％増加）、営業利益 14 億円（前年同期：営業損失 5 億円）と
なりました。
ゴルフラウンド数の増加によりゴルフカー需要が増加し、販売台数が増加しました。また、汎用エンジン
の販売台数も増加した結果、増収・増益となりました。
□連結業績の見通しについて
2021 年 12 月期通期につきましては、半導体などの部品不足、原材料価格の高騰、インドネシアなどでの
新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響はありますが、良好な事業環境が継続する見通しです。
また、想定以上の販売回復や経費削減の継続、為替の円安傾向を踏まえ、売上高・各利益を以下のと
おり修正します。なお、この業績予想には、コロナウイルス変異株感染拡大による世界的なロックダウン影
響は反映していません。
1 兆 8,500 億円
売上高 （前回予想比 1,150 億円・ 6.6％増加）
（前期比 3,787 億円・ 25.7％増加）
1,600 億円
営業利益 （前回予想比 300 億円・ 23.1％増加）
（前期比 783 億円・ 95.9％増加）
1,650 億円
経常利益 （前回予想比 300 億円・ 22.2％増加）
（前期比 773 億円・ 88.2％増加）
1,120 億円
親会社株主に帰属する
（前回予想比 220 億円・ 24.4％増加）
当期純利益
（前期比 589 億円・111.0％増加）
なお、通期の為替換算レートは、米ドル 109 円（前回予想比 3 円の円安、前年同期比 2 円の円安）、ユー
ロ 130 円（同 2 円の円安、同 8 円の円安）を前提としています。
□利益配分に関する基本方針および当期の配当
当社は、株主の皆さまの利益向上を重要な経営課題と位置付け、企業価値の向上に努めています。配
当につきましては、「稼ぐ力を維持しながら、キャッシュ・フローの範囲内で成長投資と株主還元のバランス
を取る」ことを主眼に、親会社株主に帰属する当期純利益の 30％を配当性向の目安としています。業績予
想の修正を踏まえ、当期の年間配当金額予想を、配当性向 31.2％の年間 100 円（当初予想比 10 円の増
配・前期比 40 円の増配）とし、中間配当は 50 円（同 5 円の増配・同 50 円の増配）と決議しました。