7272 ヤマハ発 2021-02-12 15:00:00
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年２月12日
上 場 会 社 名 ヤマハ発動機株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7272 URL https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 日髙 祥博
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長 (氏名) 前川 敏也 (TEL) 0538-32-1144
定時株主総会開催予定日 2021年３月24日 配当支払開始予定日 2021年３月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・証券アナリスト・報道関係者向け ）
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 1,471,298 △11.6 81,672 △29.2 87,668 △26.6 53,072 △29.9
2019年12月期 1,664,764 △0.5 115,364 △18.1 119,479 △13.4 75,736 △18.9
（注） 包括利益 2020年12月期 32,951百万円（ △66.3％） 2019年12月期 97,672百万円（ 27.0％）
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 151.89 － 7.5 5.5 5.6
2019年12月期 216.83 － 11.1 8.1 6.9
（参考） 持分法投資損益 2020年12月期 864百万円 2019年12月期 2,472百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 1,640,913 749,158 43.6 2,045.15
2019年12月期 1,532,810 751,828 46.0 2,018.84
（参考） 自己資本 2020年12月期 714,644百万円 2019年12月期 705,233百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 110,487 △43,950 83,668 267,180
2019年12月期 99,127 △79,662 △36,760 122,719
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 45.00 － 45.00 90.00 31,443 41.5 4.6
2020年12月期 － 0.00 － 60.00 60.00 20,968 39.5 3.0
2021年12月期（予想） － 45.00 － 45.00 90.00 43.7
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 1,700,000 15.5 110,000 34.7 110,000 25.5 72,000 35.7 206.05
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期 350,122,835株 2019年12月期 350,013,146株
② 期末自己株式数 2020年12月期 689,820株 2019年12月期 686,083株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 349,400,240株 2019年12月期 349,297,918株
（参考）個別業績の概要
2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 581,796 △15.4 △5,886 － 29,396 △56.8 28,051 △52.2
2019年12月期 687,728 1.5 15,866 △45.4 67,971 6.4 58,667 △6.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 80.27 －
2019年12月期 167.94 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 779,111 448,944 57.6 1,284.61
2019年12月期 649,171 437,990 67.5 1,253.64
（参考）自己資本
2020年12月期 448,944百万円 2019年12月期 437,990百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（１）本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、現時点において入手可能な情報に基づき、当社
が合理的であると判断した見通しであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際
の業績は、経営環境の変化、市場の需要動向、為替の変動等のリスク、不確実性等の要因により、大きく異
なる可能性があります。リスク、不確実性等の要因に関する詳細は、当社が公表している最新の有価証券報
告書及び四半期報告書に記載しています。また、業績予想に関しては添付資料４ページ「１．経営成績等の
概況 （１）当期の経営成績の概況 ○次期（2021年１月～12月）の見通し」に記載のとおりです。
（２）当社は以下のとおり決算説明会を開催する予定です。この説明会で使用する決算補足説明資料などは、速や
かに当社ホームページに掲載します。また、説明会における主な内容・質疑応答は説明会の翌日以降に掲載
する予定です。
・2021年２月12日（金）・・・・・・機関投資家・証券アナリスト・報道関係者向け決算説明会
（３）文章中における億円の単位の表示は、億円未満を四捨五入しています。
ヤマハ発動機株式会社(7272) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 5
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 14
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 15
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 19
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ヤマハ発動機株式会社(7272) 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したもので
す。
以下の分析については、「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項
（セグメント情報等） １．報告セグメントの概要」に記載のとおり、遡及・組替後の前連結会計年
度の連結財務諸表の数値を用いて説明しています。
（１）当期の経営成績の概況
○ 当期の経営成績
当連結会計年度における世界経済は見通しが不透明な中、前年から続いている米中貿易摩擦に加
え、年初に発生した新型コロナウイルス感染症が世界各国へ広がり、経済にも深刻な影響を及ぼし
ました。当社グループにおいては、第２四半期（４月-６月）を底に回復基調であり、第４四半期
（10月-12月）では回復した市場もありますが、依然として業績に影響を及ぼしています。第２四
半期以降、先進国では、パーソナルコミューターやアウトドア・ファミリーレジャーの需要が急回
復しました。また、新興国ではアセアン・インド・南米を中心に緩やかに回復しました。
このような中、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、ステークホルダーの安全と健康、そして
各国法規制への適切な対応を第一に経営を進めました。リーマンショック後の世界金融危機の経験
を活かし、徹底的な経費削減と必要資金調達により手元流動性を確保しました。研究開発・投資面
では、選択と集中により全体を絞りつつ、将来の成長に向けた新規分野と基幹事業強化のため開発
や投資は継続しました。生産面では、新型コロナウイルス感染症の拡大で予想される需要減少に対
応するため、早い段階で工場を操業停止しました。販売面では、新型コロナウイルス感染症により
販売活動が制限されたことから、デジタル技術を活用したマーケティング活動をいち早く展開して
きました。また、新しい排ガス規制が導入された欧州やインド、台湾においては、新モデルを投入
することでラインナップを拡充しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は１兆4,713億円（前期比1,935億円・11.6％減少）、営業利
益は817億円（同337億円・29.2％減少）、経常利益は877億円（同318億円・26.6％減少）、親会社
株主に帰属する当期純利益は531億円（同227億円・29.9％減少）となりました。
当第４四半期（10月-12月）の業績は、売上高4,042億円（前年同期比67億円・1.7％増加）、営業
利益253億円（同99億円・64.5％増加）となり、上期の新型コロナウイルス感染症のマイナス影響
を一部挽回することが出来ました。
なお、年間の為替換算レートは米ドル107円（前期比２円の円高）、ユーロ122円（前期比±０
円）でした。
売上高は、ロボティクス事業と金融サービス事業で増収となりましたが、新型コロナウイルス感
染症の影響により、ランドモビリティ事業の二輪車とマリン事業で販売台数が減少し、全体では減
収となりました。営業利益は、減収に加え、為替影響や上期に実施した各国の工場操業停止による
稼働率低下などの要因により、全体で減益となりました。
財務体質については、親会社株主に帰属する当期純利益率は3.6％（前期比0.9ポイント減少）、
総資産回転率は手元資金確保や販売金融債権の買い取りにより0.93回（同0.20回減少）、自己資本
は7,146億円 （前期末比94億円増加）、自己資本比率は43.6％（同2.5ポイント減少）となりまし
た。これらの結果、ROEは7.5％（前期比3.6ポイント減少）となりました。また、フリー・キャッ
シュ・フロー（販売金融含む）は665億円のプラス（同471億円増加）となりました。
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ヤマハ発動機株式会社(7272) 2020年12月期 決算短信
セグメント別の概況
〔ランドモビリティ〕
売上高9,465億円（前期比1,734億円・15.5％減少）、営業利益185億円（同232億円・55.7％減
少）となりました。
先進国二輪車では、足元での総需要は回復しましたが、総需要の急回復に生産が追い付かず、
販売台数が減少しました。また、本社とフランスの工場を一定期間操業停止し稼働率が低下した
ことから、減収・減益となりました。
新興国二輪車では、総需要は回復基調ですが、新型コロナウイルス感染症の影響によるロック
ダウンや社会活動制限による景気低迷、消費者心理の低下などにより、減収・減益となりまし
た。インドネシアでは、景気悪化に伴う販売金融の審査厳格化や大規模社会制限が続き、需要が
大きく落ち込みました。フィリピンでは、足元の総需要の急回復に対し供給が遅れ、販売台数が
減少しました。ベトナムでは、総需要は緩やかに回復していますが、景気後退を受けて低価格モ
デルの販売台数が増加した結果、モデルミックスが悪化しました。一方で、インドでは、足元の
総需要は回復し、新モデルの販売好調により８月以降、前年を上回る販売が続いています。台湾
では、政府によるエンジン車への補助金制度が追い風となり、総需要・卸販売とも前年を上回る
まで回復しました。
RV（四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV)、スノーモビル）で
は、アウトドア需要が急増し、最大市場の北米をはじめ、主要地域で販売が増加し増収・増益と
なりました。
電動アシスト自転車では、新型コロナウイルス感染症の影響による生産遅延や営業活動の自粛
により、日本での完成車の販売台数が減少し減収となりましたが、E-kitの販売増加によりモデル
ミックスが改善したことから増益となりました。
〔マリン〕
売上高3,283億円（前期比217億円・6.2％減少）、営業利益506億円（同77億円・13.3％減少）
となりました。
上期は新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、ロックダウン後のアウトドア需要の
急増により、船外機・ウォータービークルの需要が増加しました。マリン製品全体の販売台数は、
北米ボートビルダーの操業停止やディーラーの休業、本社工場や米国工場を一定期間操業停止し
たことにより減少しましたが、工場操業停止後に生産稼働率を上げたことにより、下期の北米・
欧州向けの船外機の販売台数は増加しました。コロナ禍でも大型船外機の販売拡大は継続してい
ますが、上期の影響を挽回することができず事業全体では減収・減益となりました。
〔ロボティクス〕
売上高830億円（前期比74億円・9.7％増加）、営業利益33億円（同44億円・57.4％減少）とな
りました。
アジア（中国・台湾・韓国含む）でサーフェスマウンターの販売台数は年間を通して増加し、
さらに下期からは欧米での販売台数も回復しましたが、日本を始めとした自動車領域の投資が抑
制されたため、サーフェスマウンターのモデルミックスは悪化しました。これに加え、2019年第
２四半期会計期間末よりヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社（2021年１月１
日にヤマハロボティクスホールディングス株式会社に社名変更、以下YRH）を子会社化した影響に
より、増収・減益となりました。
〔金融サービス〕
売上高461億円（前期比51億円・12.5％増加）、営業利益76億円（同５億円・5.9％減少）とな
りました。
先進国事業好調により増収となりましたが、為替影響や貸倒引当金の増加、卸販売向け債権の
減少により減益となりました。
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ヤマハ発動機株式会社(7272) 2020年12月期 決算短信
〔その他〕
売上高674億円（前期比109億円・13.9％減少）、営業利益17億円（前期：営業損失４億円）と
なりました。
ゴルフカーや発電機の販売台数が減少し減収となりました。前年は市場対策費用が発生してい
たため、営業利益は前期比で増益となりました。
なお、各セグメントの主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
セグメント 主要な製品及びサービス
二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハ
ランドモビリティ イウェイ・ビークル、スノーモビル、電動アシスト自転車、自動車用エンジン、
自動車用コンポーネント
マリン 船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船
サーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプ
ロボティクス
ター
金融サービス 当社製品に関わる販売金融及びリース
その他 ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機、電動車いす
〇 次期（2021年１月～12月）の見通し
2020年は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの国々で外出や移動が制限され、消
費や企業の経済活動が停滞する１年でした。2021年は、まだ予断は許さないものの、ワクチンの
開発と接種拡大により世界が新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に徐々に戻っていく１年に
なると予想されます。このような中、先進国向けのランドモビリティ事業やマリン事業は、市場
在庫の補充のために上期は高い生産稼働率を予想しています。ロボティクス事業では、中国向け
の需要増加に加え先進国向け需要も回復すると予想します。新興国の二輪市場の回復は緩やかに
進むと予想します。一方、リスクとしては、世界的なコンテナ不足による輸送費の高騰や半導体
不足による部品調達影響が予想されます。そのような事業環境の中でも、当社は新たな働き方を
実践し、広告宣伝やイベントなどでデジタル技術を活用することで、引き続き経費削減に努めま
す。その結果、連結業績の予想は以下のとおりとします。
売上高 １兆7,000億円
（当期比 2,287億円・15.5％増加）
営業利益 1,100億円
（当期比 283億円・34.7％増加）
経常利益 1,100億円
（当期比 223億円・25.5％増加）
親会社株主に帰属する 720億円
当期純利益 （当期比 189億円・35.7％増加）
為替レートについては、米ドル103円（当期比４円の円高）、ユーロ126円（同４円の円安）を
前提としています。
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ヤマハ発動機株式会社(7272) 2020年12月期 決算短信
[次期の見通しに対するリスク情報]
業績見通しは、現時点で入手可能な情報により、当社が合理的であると判断した一定の前提に
基づいており、実際の業績は大きく異なる可能性があります。リスク、不確実性等の要因は多数
あり、主に以下のような事項があると考えられます。
・ 主要市場における経済状況及び需要並びに競争状態等の変動
・ 諸外国における輸出入規制、外貨規制、税制等の変更
・ 為替の変動
・ 顧客企業及び原材料及び部品における特定の供給業者への依存
・ 環境その他の規制の変更
・ 顧客等の個人情報や機密情報の漏洩等
・ 自然災害、疫病、パンデミック、戦争、テロ、ストライキ、デモ等
なお、リスク、不確実性等の要因に関する詳細は、当社の最新の有価証券報告書および四半期
報告書に記載しています。
（２）当期の財政状態の概況
〇 当期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析
総資産は、前期末比1,081億円増加し、１兆6,409億円となりました。流動資産は、主に先進国の
販売回復に供給が追い付かなかったことによるたな卸資産の減少、販売店在庫の減少に伴う短期販
売金融債権の減少、アセアン地域における販売減少による受取手形及び売掛金の減少などはあった
ものの、新型コロナウイルス感染症の影響への対策としての手元資金確保などにより同468億円増
加しました。固定資産は、米国のプライム層個人顧客向けローン債権の自前化による長期販売金融
債権の増加などにより同613億円の増加となりました。
負債合計は、有利子負債などの増加により同1,108億円増加し、8,918億円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益531億円はあったものの、配当金の支払157億円、
為替換算調整勘定の減少217億円、非支配株主持分の減少121億円などにより同27億円減少し、
7,492億円となりました。
これらの結果、自己資本比率は43.6％（前期末：46.0％）、D/Eレシオ（ネット）は0.27倍（同：
0.34倍）となりました。
〇 当期のキャッシュ・フローの状況に関する分析
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
税金等調整前当期純利益850億円（前期：1,206億円）や減価償却費482億円（同：497億円）、
たな卸資産の減少327億円（同：174億円の増加）、売上債権の減少173億円（同：27億円の減
少）、仕入債務の増加115億円（同：71億円の減少）などの収入に対して、販売金融債権の増加
683億円（同：322億円の増加）などの支出により、全体では1,105億円の収入（同：991億円の収
入）となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
固定資産の取得による支出514億円（前期：587億円の支出）などにより、440億円の支出（同：
797億円の支出）となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
配当金の支払や、YRH株式の追加取得による支出などがありましたが、長短借入金による資金調
達等により、837億円の収入（前期：368億円の支出）となりました。
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ヤマハ発動機株式会社(7272) 2020年12月期 決算短信
これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは665億円のプラス（前期：195億円のプラ
ス）、現金及び現金同等物は2,672億円（前期末比：1,445億円の増加）となりました。当期末の有
利子負債は4,669億円（同：1,020億円の増加）となりました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様の利益向上を重要な経営課題と位置付け、企業価値の向上に努めています。
配当につきましては、「稼ぐ力を維持しながら、キャッシュ・フローの範囲内で成長投資と株主
還元のバランスを取る」ことを主眼に、親会社株主に帰属する当期純利益の30％を配当性向の目安
とし、安定的・持続的に配当することに努めています。
当社は、中間配当と期末配当を行うことを基本としており、配当の決定機関は、中間配当につい
ては取締役会、期末配当については株主総会としています。中間配当は６月30日、期末配当は12月
31日を配当の基準日として定款に定めています。
当期の期末配当は、１株につき60円の実施を2021年３月24日開催予定の第86期定時株主総会に上
程させていただく予定です。次期の配当金については、年間90円（中間45円、期末45円）を予定し
ています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に
より連結財務諸表を作成しています。
将来のIFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮して検討を進め
ていく方針です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 124,580 272,373
受取手形及び売掛金 164,937 145,997
短期販売金融債権 179,397 149,746
商品及び製品 224,014 169,829
仕掛品 64,315 74,936
原材料及び貯蔵品 68,420 67,558
その他 59,873 55,781
貸倒引当金 △10,774 △14,659
流動資産合計 874,764 921,563
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 111,204 106,980
機械装置及び運搬具（純額） 103,537 97,474
土地 88,690 84,516
建設仮勘定 26,812 24,630
その他（純額） 26,044 25,187
有形固定資産合計 356,289 338,788
無形固定資産 8,640 11,235
投資その他の資産
投資有価証券 134,141 130,613
長期販売金融債権 110,777 185,852
退職給付に係る資産 9,480 13,557
繰延税金資産 27,527 25,031
その他 13,033 16,523
貸倒引当金 △1,844 △2,251
投資その他の資産合計 293,115 369,325
固定資産合計 658,045 719,349
資産合計 1,532,810 1,640,913
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ヤマハ発動機株式会社(7272) 2020年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 112,982 121,218
電子記録債務 22,012 22,727
短期借入金 151,917 85,998
1年内償還予定の社債 － 2,062
1年内返済予定の長期借入金 34,056 24,459
未払法人税等 7,353 8,245
賞与引当金 14,518 14,693
製品保証引当金 17,553 18,147
その他の引当金 1,428 1,470
その他 134,505 131,789
流動負債合計 496,328 430,812
固定負債
社債 5,437 2,062
長期借入金 173,541 352,354
繰延税金負債 8,283 9,147
再評価に係る繰延税金負債 4,644 4,644
退職給付に係る負債 61,366 60,421
その他の引当金 301 149
その他 31,077 32,162
固定負債合計 284,653 460,942
負債合計 780,981 891,754
純資産の部
株主資本
資本金 85,905 85,973
資本剰余金 74,770 67,973
利益剰余金 607,000 644,350
自己株式 △733 △734
株主資本合計 766,943 797,563
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 45,184 43,861
土地再評価差額金 10,428 10,428
為替換算調整勘定 △119,447 △141,133
退職給付に係る調整累計額 2,125 3,924
その他の包括利益累計額合計 △61,709 △82,919
非支配株主持分 46,594 34,514
純資産合計 751,828 749,158
負債純資産合計 1,532,810 1,640,913
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ヤマハ発動機株式会社(7272) 2020年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 1,664,764 1,471,298
売上原価 1,222,433 1,099,486
売上総利益 442,331 371,812
販売費及び一般管理費 326,967 290,139
営業利益 115,364 81,672
営業外収益
受取利息 3,658 3,921
受取配当金 1,286 1,177
持分法による投資利益 2,472 864
為替差益 － 626
雇用調整助成金 － 2,379
その他 6,757 7,299
営業外収益合計 14,175 16,269
営業外費用
支払利息 3,381 3,625
為替差損 592 －
その他 6,086 6,648
営業外費用合計 10,060 10,273
経常利益 119,479 87,668
特別利益
固定資産売却益 576 2,289
負ののれん発生益 2,235 －
投資有価証券売却益 211 2,287
特別利益合計 3,023 4,577
特別損失
固定資産売却損 288 202
固定資産処分損 1,246 848
減損損失 238 1,155
投資有価証券売却損 13 817
事業構造改善費用 89 4,231
特別損失合計 1,876 7,255
税金等調整前当期純利益 120,626 84,990
法人税、住民税及び事業税 34,487 27,756
法人税等調整額 2,086 1,460
法人税等合計 36,574 29,216
当期純利益 84,052 55,773
非支配株主に帰属する当期純利益 8,315 2,701
親会社株主に帰属する当期純利益 75,736 53,072
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 84,052 55,773
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,075 △1,467
土地再評価差額金 15 －
為替換算調整勘定 △463 △22,868
退職給付に係る調整額 4,518 1,862
持分法適用会社に対する持分相当額 △525 △348
その他の包括利益合計 13,620 △22,822
包括利益 97,672 32,951
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 88,992 31,918
非支配株主に係る包括利益 8,680 1,032
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 85,797 74,663 572,707 △727 732,440
会計方針の変更による
△10,004 △10,004
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
85,797 74,663 562,703 △727 722,435
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 107 107 215
剰余金の配当 △31,439 △31,439
親会社株主に帰属する
75,736 75,736
当期純利益
非支配株主との取引に
△0 △0
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 △5 △5
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 107 107 44,297 △5 44,507
当期末残高 85,905 74,770 607,000 △733 766,943
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主
土地再評価 為替換算 純資産合計
有価証券 係る 包括利益 持分
差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 35,210 10,412 △118,281 △2,307 △74,965 38,268 695,743
会計方針の変更による
△10,004
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
35,210 10,412 △118,281 △2,307 △74,965 38,268 685,738
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 215
剰余金の配当 △31,439
親会社株主に帰属する
75,736
当期純利益
非支配株主との取引に
△0
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 △5
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
9,974 15 △1,166 4,432 13,255 8,326 21,582
当期変動額（純額）
当期変動額合計 9,974 15 △1,166 4,432 13,255 8,326 66,089
当期末残高 45,184 10,428 △119,447 2,125 △61,709 46,594 751,828
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ヤマハ発動機株式会社(7272) 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 85,905 74,770 607,000 △733 766,943
当期変動額
新株の発行 68 68 137
剰余金の配当 △15,721 △15,721
親会社株主に帰属する
53,072 53,072
当期純利益
非支配株主との取引に
△6,866 △6,866
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 68 △6,797 37,350 △1 30,620
当期末残高 85,973 67,973 644,350 △734 797,563
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主
土地再評価 為替換算 純資産合計
有価証券 係る 包括利益 持分
差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 45,184 10,428 △119,447 2,125 △61,709 46,594 751,828
当期変動額
新株の発行 137
剰余金の配当 △15,721
親会社株主に帰属する
53,072
当期純利益
非支配株主との取引に
△6,866
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
△1,323 － △21,685 1,798 △21,209 △12,080 △33,289
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,323 － △21,685 1,798 △21,209 △12,080 △2,669
当期末残高 43,861 10,428 △141,133 3,924 △82,919 34,514 749,158
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ヤマハ発動機株式会社(7272) 2020年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 120,626 84,990
減価償却費 49,689 48,241
減損損失 238 1,155
負ののれん発生益 △2,235 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △837 5,666
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8,552 3,322
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △6,216 △4,077
受取利息及び受取配当金 △4,945 △5,099
支払利息 3,381 3,625
持分法による投資損益（△は益） △2,472 △864
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △288 △2,086
有形及び無形固定資産処分損 1,246 848
投資有価証券売却損益（△は益） △198 △1,470
事業構造改善費用 89 4,231
売上債権の増減額（△は増加） 2,680 17,262
販売金融債権の増減額（△は増加） △32,173 △68,324
たな卸資産の増減額（△は増加） △17,352 32,749
仕入債務の増減額（△は減少） △7,074 11,475
その他 15,057 3,141
小計 127,768 134,787
利息及び配当金の受取額 7,398 6,707
利息の支払額 △3,396 △3,551
法人税等の支払額 △32,642 △27,455
営業活動によるキャッシュ・フロー 99,127 110,487
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,344 △5,739
定期預金の払戻による収入 1,036 2,131
有形及び無形固定資産の取得による支出 △58,694 △51,396
有形及び無形固定資産の売却による収入 5,122 10,061
投資有価証券の取得による支出 △23,417 △2,855
投資有価証券の売却による収入 568 3,969
長期貸付けによる支出 △609 △202
長期貸付金の回収による収入 583 170
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △1,458 －
その他 △447 △89
投資活動によるキャッシュ・フロー △79,662 △43,950
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △12,990 △58,823
長期借入れによる収入 140,322 238,171
長期借入金の返済による支出 △126,330 △55,383
社債の発行による収入 5,324 －
非支配株主からの払込みによる収入 2,165 －
配当金の支払額 △31,439 △15,721
非支配株主への配当金の支払額 △10,985 △6,311
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 － △13,667
自己株式の純増減額（△は増加） △5 △1
その他 △2,822 △4,593
財務活動によるキャッシュ・フロー △36,760 83,668
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,859 △5,744
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △15,436 144,461
現金及び現金同等物の期首残高 138,156 122,719
現金及び現金同等物の期末残高 122,719 267,180
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ヤマハ発動機株式会社(7272) 2020年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 135社
(2) 主要な連結子会社の名称
ヤマハ発動機販売株式会社、ヤマハモーターエレクトロニクス株式会社、
ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社、Yamaha Motor Corporation, U.S.A.、
Yamaha Motor Manufacturing Corporation of America、Yamaha Motor Europe N.V.、
PT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing、Thai Yamaha Motor Co., Ltd.、
India Yamaha Motor Pvt. Ltd.、Yamaha Motor Philippines, Inc.、
台湾山葉機車工業股份有限公司、Yamaha Motor do Brasil Ltda.
なお、ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社は、2021年１月１日付でヤマハロボティ
クスホールディングス株式会社へ商号を変更しています。
(3) 連結の範囲の変更
当連結会計年度より、新たに設立したYamaha Motor Installment Receivables Corporationを連結の範
囲に含めました。
(4) 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
Yamaha Motor Racing S.r.l.などの非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等を考慮した場合、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼ
していないため、連結の範囲から除いています。
２. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及びこれらのうち、主要な会社等の名称
持分法適用子会社の数 ５社 Yamaha Motor Racing S.r.l. 他４社
持分法適用関連会社の数 29社 Hong Leong Yamaha Motor Sdn. Bhd. 他28社
(2) 持分法の範囲の変更
当連結会計年度より、新たに設立した子会社１社及び新たに出資した関連会社１社を持分法適用の範囲
に含めました。また、株式売却により関連会社３社を持分法適用の範囲から除いています。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社の名称及び持分法を適用しない理由
非連結子会社である株式会社CourieMate及びWBPF Consultants Limitedは、当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等を考慮した場合、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微
であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いています。
(未適用の会計基準等)
（企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び
企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」）
(1) 概要
本会計基準等の適用により、金融商品・リース契約・保険契約・同業他社との商品等の交換取引を除く、す
べての契約について、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権
利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められます。
(2) 適用予定日
当社及び国内子会社に対して2022年12月期より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響は、現在評価中です。
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（企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」、
企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」、
企業会計基準第９号「棚卸資産の評価に関する会計基準」、
企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び
企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に
関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
当社及び国内子会社に対して2022年12月期より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響は、現在評価中です。
（ASU第2016-02号「リース」）
(1) 概要
本会計基準の適用により、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として認識するこ
とが求められます。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
(2) 適用予定日
北米子会社に対して2022年12月期より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響は、現在評価中です。
（ASU第2016-13号「金融商品－信用損失」）
(1) 概要
本会計基準の適用により、金融商品の分類及び測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失モデ
ルによる減損を認識することが求められます。
(2) 適用予定日
北米子会社に対して2023年12月期より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響は、現在評価中です。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却
損益（△は益）」及び「事業構造改善費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記していま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた14,948百万円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△198百万円、「事業構造改善費
用」89百万円、「その他」15,057百万円として組替えています。
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ヤマハ発動機株式会社(7272) 2020年12月期 決算短信
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性の見直し）
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは未だ不透明な状況にありますが、直近での生産・販売活動の状況を鑑
み、今後の新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であると仮定し、繰延税金資産の回収可能性を検討しました。
その結果、当連結会計年度において繰延税金資産を25,031百万円、法人税等調整額を1,460百万円計上しています。
(セグメント情報等)
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品の種類及び販売市場等の類似性に基づき、「ランドモビリティ」「マリン」「ロボティクス」「金融
サービス」の４つを報告セグメントとしています。
当社は、電動化を含めた最新自動車関連技術に関する開発の加速および開発リソース配分の最適化を目的に、2020
年１月１日付で組織変更を行いました。これに伴い、当連結会計年度より、経営管理区分の見直しを行い、従来「そ
の他」に含まれていた自動車用エンジン及び自動車用コンポーネントに係る収益等は、「ランドモビリティ」及び
「マリン」に分割・集約しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しています。
各セグメントの主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
セグメント 主要な製品及びサービス
二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェ
ランドモビリティ イ・ビークル、スノーモビル、電動アシスト自転車、自動車用エンジン、自動車用コン
ポーネント
マリン 船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船
ロボティクス サーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター
金融サービス 当社製品に関わる販売金融及びリース
その他 ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機、電動車いす
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同
一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。
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ヤマハ発動機株式会社(7272) 2020年12月期 決算短信
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額
合計 財務諸表
ランド ロボティ 金融 （注）１ （注）２
マリン 計 計上額
モビリティ クス サービス
売上高
外部顧客への売上高 1,119,840 350,059 75,644 40,928 1,586,472 78,292 1,664,764 － 1,664,764
セグメント間の
－ － － － － 41,072 41,072 △41,072 －
内部売上高又は振替高
計 1,119,840 350,059 75,644 40,928 1,586,472 119,364 1,705,837 △41,072 1,664,764
セグメント利益
41,641 58,363 7,698 8,041 115,745 △381 115,364 － 115,364
又は損失（△） （注）３
セグメント資産 807,546 218,445 86,556 287,767 1,400,316 132,493 1,532,810 － 1,532,810
その他の項目
減価償却費 （注）４ 33,933 8,777 1,715 2,753 47,179 2,295 49,475 － 49,475
持分法適用会社への
15,772 1,729 698 3,797 21,996 5,089 27,086 － 27,086
投資額
有形固定資産及び
43,343 12,816 2,715 4,694 63,569 5,870 69,440 － 69,440
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフカー、発電機、汎用エ
ンジン、除雪機、電動車いすに係る事業を含んでいます。
２ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
４ 減価償却費は、のれんの償却額を含んでいません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額
合計 財務諸表
ランド ロボティ 金融 （注）１ （注）２
マリン 計 計上額
モビリティ クス サービス
売上高
外部顧客への売上高 946,476 328,344 83,005 46,058 1,403,885 67,412 1,471,298 － 1,471,298
セグメント間の
－ － － － － 40,153 40,153 △40,153 －
内部売上高又は振替高
計 946,476 328,344 83,005 46,058 1,403,885 107,566 1,511,452 △40,153 1,471,298
セグメント利益 （注）３ 18,457 50,626 3,281 7,566 79,931 1,741 81,672 － 81,672
セグメント資産 809,266 224,578 90,710 397,499 1,522,054 118,858 1,640,913 － 1,640,913
その他の項目
減価償却費 （注）４ 32,220 8,798 2,015 2,611 45,645 2,452 48,098 － 48,098
持分法適用会社への
15,880 1,766 714 2,715 21,077 5,202 26,279 － 26,279
投資額
有形固定資産及び
34,199 13,123 2,070 3,672 53,065 6,136 59,202 － 59,202
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフカー、発電機、汎用エ
ンジン、除雪機、電動車いすに係る事業を含んでいます。
２ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
４ 減価償却費は、のれんの償却額を含んでいません。
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ヤマハ発動機株式会社(7272) 2020年12月期 決算短信
４. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
「ランドモビリティ」セグメントにおいて、イタリアで二輪車エンジンの製造を行うグループ会社「Motori
Minarelli S.P.A.」の全ての発行済株式を、業務提携を進めている「Fantic Motor S.P.A.」に譲渡することを決定
したことに伴い、当該会社が保有している固定資産についての減損損失を特別損失として計上しています。当該減
損損失の計上額は、当連結会計年度において2,792百万円です。
なお、当該減損損失は、連結損益計算書においては、関連する事業整理費用1,438百万円と合わせ、「事業構造改
善費用」4,231百万円として表示しています。
５. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
株式会社新川及びその子会社アピックヤマダ株式会社並びにそれらの子会社を新たに連結の範囲に含めたことに
より、「ロボティクス」のセグメントにおいて負ののれん発生益を2,235百万円計上しています。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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ヤマハ発動機株式会社(7272) 2020年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 2,018円84銭 2,045円15銭
１株当たり当期純利益 216円83銭 151円89銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（注）２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 751,828 749,158
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 46,594 34,514
（うち非支配株主持分） (46,594) (34,514)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 705,233 714,644
１株当たり純資産額の算定に用いられた
349,327,063 349,433,015
期末の普通株式の数（株）
（注）３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 75,736 53,072
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
75,736 53,072
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 349,297,918 349,400,240
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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