2020年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年11月９日
上 場 会 社 名 ヤマハ発動機株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7272 URL https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 日髙 祥博
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長 (氏名) 前川 敏也 (TEL) 0538-32-1144
四半期報告書提出予定日 2020年11月10日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家・証券アナリスト向け )
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期第３四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第３四半期 1,067,086 △15.8 56,361 △43.6 59,720 △41.7 40,061 △47.0
2019年12月期第３四半期 1,267,211 0.4 99,978 △13.4 102,380 △9.7 75,622 △7.5
(注) 包括利益 2020年12月期第３四半期 4,667百万円( △93.3％) 2019年12月期第３四半期 69,809百万円( △20.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第３四半期 114.66 －
2019年12月期第３四半期 216.50 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年12月期第３四半期 1,747,032 720,896 39.4
2019年12月期 1,532,810 751,828 46.0
(参考) 自己資本 2020年12月期第３四半期 687,818百万円 2019年12月期 705,233百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 － 45.00 － 45.00 90.00
2020年12月期 － 0.00 －
2020年12月期(予想) 45.00 45.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,480,000 △11.1 70,000 △39.3 71,000 △40.6 44,000 △41.9 125.93
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期３Ｑ 350,122,835株 2019年12月期 350,013,146株
② 期末自己株式数 2020年12月期３Ｑ 689,726株 2019年12月期 686,083株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期３Ｑ 349,390,394株 2019年12月期３Ｑ 349,289,120株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、現時点において入手可能な情報に基づき、当社が
合理的であると判断した見通しであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績
は、経営環境の変化、市場の需要動向、為替の変動等のリスク、不確実性等の要因により、大きく異なる可能性
があります。リスク、不確実性等の要因に関する詳細は、当社が公表している最新の有価証券報告書及び四半期
報告書をご参照ください。
ヤマハ発動機株式会社(7272) 2020年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
事業等のリスクについての重要な変更 …………………………………………………………………… 2
四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9
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ヤマハ発動機株式会社(7272) 2020年12月期 第３四半期決算短信
事業等のリスクについての重要な変更
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な
変更があった事項は、次のとおりです。
また、以下の見出しに付された番号（12）は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報
第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号であり、文中の下線部分が変更箇所です。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したも
のです。
（12）自然災害、疫病、パンデミック、戦争、テロ、ストライキ、デモ等
自然災害、疫病、パンデミック、戦争、テロ、ストライキ、デモ等が発生した場合、当社グループの操業が遅
延又は中断する可能性があり、さらに、当社グループの製造拠点等が直接に損害を受けた場合には、当社グルー
プの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループの日本における主力製造拠点は、予想さ
れる南海トラフ巨大地震の震源域近傍に集中しているため、被害を最小化するための主要建築物の耐震補強工事、
被災後の早期復旧を可能にするための体制整備等の対策を進めており、また当社グループが保有する建築物、在
庫等の損害に対する地震保険に加入しています。さらに新型インフルエンザ等の発生に対しても事業継続計画を
策定しています。これらの対策や保険については継続的に見直していますが、当社グループの想定を超える規模
の災害等が発生する場合があります。
新型コロナウイルス感染症の影響により一時操業を停止していた国内外の生産拠点は、各国の外出規制緩和な
どに伴い段階的に生産が再開され、当第３四半期連結会計期間に操業を停止した拠点はありませんでした。しか
しながら、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績及び財政状態に大きな影響が生じました。当社グル
ープは、既成の新型インフルエンザ等の発生に対する事業継続計画に準じて、グループ一丸となって種々の対
応・対策を行っており、今後も被害を最小に抑えてまいります。
2020年11月９日に公表した2020年12月期の通期連結業績予想における販売台数の前提は以下の通りですが、今
後も新型コロナウイルス感染症の影響が想定以上に拡大・長期化した場合には、当社グループの業績及び財政状
態に重大な影響を与える可能性があります。
主要製品出荷台数 前年同期比率（2020年12月期）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 年間
製品／地域
実績 実績 実績 見通し 見通し
欧州・米国・日本 98% 86% 98% 105% 95%
インドネシア 95% 18% 34% 55% 50%
タイ 77% 55% 102% 100% 85%
ベトナム 95% 74% 99% 80% 85%
二輪車
フィリピン 72% 30% 72% 80% 65%
中国 124% 148% 99% 115% 115%
インド 76% 23% 111% 125% 80%
ブラジル 112% 77% 104% 110% 100%
ATV・ROV 北米 85% 108% 82% 165% 110%
電動アシスト自転車 100% 92% 98% 125% 105%
船外機 北米・欧州 80% 93% 106% 100% 95%
サーフェスマウンター 109% 103% 111% 165% 120%
（注）ATVは四輪バギー、ROVはレクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルの略です。
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四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 124,580 423,361
受取手形及び売掛金 164,937 144,189
短期販売金融債権 179,397 141,116
商品及び製品 224,014 164,616
仕掛品 64,315 66,905
原材料及び貯蔵品 68,420 67,422
その他 59,873 51,660
貸倒引当金 △10,774 △13,802
流動資産合計 874,764 1,045,470
固定資産
有形固定資産 356,289 333,331
無形固定資産 8,640 10,452
投資その他の資産
長期販売金融債権 110,777 185,180
その他 184,183 174,016
貸倒引当金 △1,844 △1,418
投資その他の資産合計 293,115 357,778
固定資産合計 658,045 701,561
資産合計 1,532,810 1,747,032
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 112,982 107,321
電子記録債務 22,012 13,549
短期借入金 151,917 262,758
1年内返済予定の長期借入金 34,056 29,228
賞与引当金 14,518 21,860
製品保証引当金 17,553 16,760
その他の引当金 1,428 1,201
その他 141,859 124,795
流動負債合計 496,328 577,475
固定負債
社債 5,437 3,879
長期借入金 173,541 344,162
退職給付に係る負債 61,366 59,071
その他の引当金 301 168
その他 44,005 41,378
固定負債合計 284,653 448,661
負債合計 780,981 1,026,136
純資産の部
株主資本
資本金 85,905 85,973
資本剰余金 74,770 67,987
利益剰余金 607,000 631,340
自己株式 △733 △734
株主資本合計 766,943 784,567
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 45,184 35,643
土地再評価差額金 10,428 10,428
為替換算調整勘定 △119,447 △145,176
退職給付に係る調整累計額 2,125 2,356
その他の包括利益累計額合計 △61,709 △96,749
非支配株主持分 46,594 33,078
純資産合計 751,828 720,896
負債純資産合計 1,532,810 1,747,032
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 1,267,211 1,067,086
売上原価 929,815 804,304
売上総利益 337,395 262,781
販売費及び一般管理費 237,417 206,420
営業利益 99,978 56,361
営業外収益
受取利息 2,773 1,734
持分法による投資利益 2,271 548
雇用調整助成金 － 2,292
その他 5,201 6,245
営業外収益合計 10,246 10,821
営業外費用
投資有価証券評価損 684 1,527
支払利息 2,642 3,024
その他 4,516 2,909
営業外費用合計 7,843 7,462
経常利益 102,380 59,720
特別利益
固定資産売却益 490 2,158
負ののれん発生益 2,235 －
投資有価証券売却益 － 123
特別利益合計 2,725 2,282
特別損失
固定資産売却損 144 68
固定資産処分損 741 445
減損損失 101 1,854
投資有価証券売却損 0 180
事業構造改善費用 285 －
特別損失合計 1,273 2,549
税金等調整前四半期純利益 103,833 59,453
法人税、住民税及び事業税 26,872 21,814
法人税等調整額 △5,530 △4,446
法人税等合計 21,342 17,368
四半期純利益 82,490 42,084
非支配株主に帰属する四半期純利益 6,868 2,023
親会社株主に帰属する四半期純利益 75,622 40,061
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 82,490 42,084
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 344 △9,686
土地再評価差額金 15 －
為替換算調整勘定 △13,719 △27,444
退職給付に係る調整額 1,631 297
持分法適用会社に対する持分相当額 △952 △583
その他の包括利益合計 △12,681 △37,417
四半期包括利益 69,809 4,667
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 63,881 5,078
非支配株主に係る四半期包括利益 5,928 △410
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 103,833 59,453
減価償却費 36,980 36,277
減損損失 101 1,854
負ののれん発生益 △2,235 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 40 4,043
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,804 550
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △1,973 △1,286
受取利息及び受取配当金 △3,508 △2,345
支払利息 2,642 3,024
持分法による投資損益（△は益） △2,271 △548
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △345 △2,090
有形及び無形固定資産処分損 741 445
売上債権の増減額（△は増加） 363 17,541
販売金融債権の増減額（△は増加） △16,731 △56,727
たな卸資産の増減額（△は増加） 662 44,247
仕入債務の増減額（△は減少） △4,970 △10,017
その他 19,706 6,358
小計 136,841 100,780
利息及び配当金の受取額 5,305 3,226
利息の支払額 △2,661 △2,976
法人税等の支払額 △25,640 △22,378
営業活動によるキャッシュ・フロー 113,844 78,651
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,856 △2,363
定期預金の払戻による収入 435 1,933
有形及び無形固定資産の取得による支出 △37,740 △35,516
有形及び無形固定資産の売却による収入 3,653 7,025
投資有価証券の取得による支出 △21,701 △2,224
投資有価証券の売却による収入 1 549
長期貸付けによる支出 △527 △118
長期貸付金の回収による収入 300 126
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △1,458 －
その他 △1,355 △191
投資活動によるキャッシュ・フロー △60,249 △30,777
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △4,195 118,041
長期借入れによる収入 92,268 208,849
長期借入金の返済による支出 △122,637 △32,861
非支配株主からの払込みによる収入 2,165 －
自己株式の純増減額（△は増加） △4 △1
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 － △13,646
配当金の支払額 △31,439 △15,721
非支配株主への配当金の支払額 △9,110 △3,668
その他 △2,178 △2,795
財務活動によるキャッシュ・フロー △75,131 258,195
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,161 △7,579
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △22,698 298,489
現金及び現金同等物の期首残高 138,156 122,719
現金及び現金同等物の四半期末残高 115,458 421,209
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年(2020年)法律第８号)に
おいて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直し
が行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する
取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用
指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
（繰延税金資産の回収可能性の見直し）
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは未だ不透明な状況にありますが、直近での生産・販売活動の状
況を鑑み、今後の新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であると仮定し、繰延税金資産の回収可能性を検
討しました。その結果、当第３四半期連結会計期間末において繰延税金資産を31,300百万円計上し、当第３四
半期連結累計期間において法人税等調整額を△4,446百万円計上しています。なお、繰延税金資産は、四半期連
結貸借対照表の「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しています。
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（セグメント情報等）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他
ランド ロボティ 金融 合計 調整額 損益計算書
マリン 計 （注）１
モビリティ クス サービス 計上額
売上高
外部顧客への売上高 845,441 277,683 53,334 30,797 1,207,256 59,954 1,267,211 － 1,267,211
セグメント間の
－ － － － － 28,845 28,845 △28,845 －
内部売上高又は振替高
計 845,441 277,683 53,334 30,797 1,207,256 88,800 1,296,057 △28,845 1,267,211
セグメント利益 （注）２ 35,301 51,821 6,368 6,190 99,683 295 99,978 0 99,978
（注） １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフカー、発電機、汎用エン
ジン、除雪機、電動車いすに係る事業を含んでいます。
２ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他
ランド ロボティ 金融 合計 調整額 損益計算書
マリン 計 （注）１
モビリティ クス サービス 計上額
売上高
外部顧客への売上高 682,360 247,374 54,655 34,313 1,018,704 48,382 1,067,086 － 1,067,086
セグメント間の
－ － － － － 27,323 27,323 △27,323 －
内部売上高又は振替高
計 682,360 247,374 54,655 34,313 1,018,704 75,706 1,094,410 △27,323 1,067,086
セグメント利益 （注）２ 8,878 40,682 982 5,798 56,341 19 56,361 0 56,361
（注） １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフカー、発電機、汎用エン
ジン、除雪機、電動車いすに係る事業を含んでいます。
２ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、電動化を含めた最新自動車関連技術に関する開発の加速および開発リソース配分の最適化を目的に、
2020年１月１日付で組織変更を行いました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、経営管理区分の見直しを
行い、従来「その他」に含まれていた自動車用エンジン及び自動車用コンポーネントに係る収益等は、「ランドモ
ビリティ」及び「マリン」に分割・集約しています。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ランドモビリティ」セグメントにおいて、イタリアで二輪車エンジンの製造を行うグループ会社「Motori
Minarelli S.P.A.」の全ての発行済株式を、業務提携を進めている「Fantic Motor S.P.A.」に譲渡する見通しとな
ったため、当該会社が保有している固定資産についての減損損失を特別損失として計上しています。当該減損損失
の計上額は、当第３四半期連結累計期間において1,854百万円です。
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